安倍政権は、地方創生策の一環として検討している政府機関の地方移転をめぐり、消費者庁を移転対象とする方針を固めた。政府として３月末までにまとめる移転方針に、消費者庁の移転を明記する。移転先は誘致活動を展開している徳島県とする方向で、具体的な移転規模や時期などは４月以降に調整する考えだ。 関係者によると、消費者庁を所管する河野太郎消費者相が、地方移転を担当する石破茂地方創生相と断続的に協議。消費者庁について、本庁の機能を含めて徳島県に移す方向で一致したという。同庁の移転をめぐっては、徳島県が「消費者行政で全国モデルとなる各種の施策を実施している」などと実績を訴え、候補地に名乗りを上げていた。 河野氏は１２日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「３月の時点では『ゴー（決定）』だと思っている。極めて前向きに考えていきたい」と明言。河野氏は今後、同庁長官ら幹部を１週間程度、試験的に徳島県に勤務

競技人口の激減が響き、経営難にあえいでいるスキー場は全国に数多い。「レジャー白書」によれば、スキー場のリフトやゴンドラの収入は1993年に1510億円でピークをつけた後、減少の一途をたどり、2010年には540億円まで落ち込んだ。その後も底ばいの状況が続いている。 そんな中、2006年に底を打ち、入場者数がうなぎのぼりに伸びているスキー場がある。JR東日本が運営するGALA湯沢スキー場だ。上越新幹線のガーラ湯沢駅と直結し、首都圏からの所要時間はわずか75分。日帰りできるスキー場として人気が高い。 JR東日本として初のリゾート開発 GALA湯沢がある新潟県湯沢町は、スキーヤーの聖地として知られる。町内には、西武グループが運営する苗場スキー場のほか、岩原、湯沢高原など多くの人気スキー場がある。 そこへ1990年に参入したのがGALA湯沢だ。「上越新幹線・越後湯沢駅に隣接する保線基地の裏山をスキ

JR各社は2015(平成27)年12月18日、2016(平成28)年3月26日に実施するダイヤ改正のあらましを発表した。北海道新幹線「新青森-新函館北斗」間の開業を中心に、全国各地で列車の本数増加や、または見直しが行われる。 列車の本数の増減とは、列車を運転することで予想される営業収入と列車を運転するための営業費用とを比較考量して実施される。営業収入が営業費用を上回ると目されれば列車を増発し、そうでなければ列車は削減される。いたって簡単な仕組みだ。 今回のダイヤ改正により、JR各社の営業収支はどのように変化するのであろうかーー。その一つの目安として、ダイヤ改正によって変化する列車の運転キロ数(=列車キロ)に要する営業費を求めることとした。 ダイヤ改正､各社の目的は何なのか 列車を運転するための営業費用として考慮した項目は、列車の運転に要する作業費である運転費はもちろん、車両の維持補修に要す

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家族の介護のために仕事を辞めざるをえない介護離職者は、年間10万人。仕事を続けながら介護を続ける人はもっと多く、約300万人いるといわれている。一方で、認可保育所に入れない待機児童数は2万3167人（今年4月時点）。出産・子育ての不安が大きいことが少子化につながっているとされる。こうした介護の人手不足、少子化の両問題に対する政策として安倍政権が掲げているのが「三世代同居」だ。 これは、子を育てる親たちがその親世代と一緒に暮らすことを推奨する政策で、増築や購入の際に上限50万～100万円程度の補助金を出すなど、地方ではすでに独自の政策を行っている自治体もある。今回政府は、同居に必要な住まいの改修を行った場合、所得税や相続税を減額する方向で検討している。 そして、この三世代同居は、安倍政権の目玉政策「一億総活躍社会の実現」の1つでもある。 「10月に発足した第三次安倍内閣の肝入り政策が“一億総