東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表している「住みよさランキング」。最新となる2018年のランキング結果がまとまった。このうち上位50都市を紹介する(各都市のランキングの詳細については、『都市データパック2018年版』を参照)。 「住みよさランキング2018」11位以下はこちら 「住みよさランキング」は、公的統計を基に、それぞれの市区が持つ“都市力”を、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の5つのカテゴリーに分類し、ランク付けしたもの。ランキングの算出には16の統計指標を用いている。指標ごとに、平均値を50とする偏差値を算出、それらの平均値から5カテゴリーの部門評価および総合評価を算出している。なお、5つのカテゴリーと採用16指標の詳細については、文末をご参照いただきたい。 対象は、2018年6月18日現在の814都市(全国791市と東京23区)で、全都市を対象

日本経済新聞の朝刊コラム「経営の視点」で経団連の正副会長について分析したところ、かなりの反響があったので、その続きを書いてみよう。経団連といえば経済界の司令塔であり、正副会長は会社でいえば取締役に相当する存在だ。5月末に就任した中西宏明会長（日立製作所会長）と、それを支える18人の副会長の経歴を調べることで、日本経済を引っ張るパワーエリートの横顔を浮き彫りにしたい。前回の記事では、正副会長の

受動喫煙対策が議論された衆院厚生労働委員会で、6月15日、参考人として招かれたがん患者が意見を述べている最中に、自民党の穴見陽一議員が「いい加減にしろ！」とヤジを飛ばしていたことがわかった。 受動喫煙対策をめぐっては、昨年5月の自民党厚生労働部会でもヤジが問題になった。大西英男衆院議員が職場での受動喫煙対策を訴えた三原じゅん子参院議員に「（がん患者は）働かなくていいんだよ」とヤジを飛ばし、謝罪した。 受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案は、飲食店内は原則禁煙にする当初の厚生労働省案に自民党が反対。一定面積以下の店は「喫煙」「分煙」などと表示すれば喫煙可能にする対案を出すなど自民党の抵抗が続いてきた。 その後、妥協案として、客席面積が100平方メートル以下の店を例外とするなどの経過措置が設けられた政府の現改正案が出され、がん患者らから「骨抜きにされた」と批判を浴びていた。 【BuzzFe

Electronic Frontier Foundation 現在審議が進むEU著作権指令改正案は、6月20日または21日に委員会で採決が行われ、7月上旬または9月下旬に議会投票が行われることになっている。この指令は、欧州が長年抱えてきた問題を修正するものであると同時に、インターネット自体を破壊するほどの大きな問題を抱えている。 提案の第13条は、ユーザがテキスト、サウンド、コード、画像、動画、その他著作権の対象となる作品の公表できるウェブサイトに対し、ユーザがアップロードする全てのコンテンツを著作物のデータベースに照らしてフィルタリングすることが義務づけている。ウェブサイトは、ユーザがアップロードするコンテンツをデータベースを参照してフィルタリングしたり、完全な一致だけでなく部分的な一致も検出するためのテクノロジーをライセンスするために出費を強いられることになる。また、ウェブサイトは著作