オリランド株失速、ディズニー35周年で入園者最多もバイト賞与に懸念
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの株価は２日、2015年３月の株式分割以来の高値を付けたあと反落、一時２％安の１万2485円まで売られた。入園者増を好感した買いは続かず、今後の人件費拡大を懸念する動きに変わった。 同社は１日、東京ディズニーランド、ディズニーシー合計の2018年度入園者数が、速報値で過去最高の3256万人（前年度比8.2％増）に達したと発表。東京ディズニーリゾート開園35周年を記念したパレードなど新規コンテンツの導入や、季節に応じたイベント、人気アトラクションである「イッツ・ア・スモールワールド」のリニューアルが奏功したとしている。 みずほ証券の小山武史シニアアナリストはリポートで、インバウンドによる底上げもプラス材料だったが入園者数は想定通りとし、好材料が出尽くして反動減のリスクを伴う局面へと転換していく恐れもあると指摘。ただ、35周年記念と株式市場から
外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る：時事ドットコム
外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る 2019年04月02日18時13分 外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。 月内公文書「令和」使わず＝元号法に基づき－政府 各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。 これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「
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北朝鮮の鉄道、１００年前の設備そのまま 韓国政府公表：朝日新聞デジタル
