東京電力の管内は８日、大雪と厳しい冷え込みで暖房などの需要が増え、電力の供給力に占める使用電力の割合（使用率）は「厳しい」とされる９５％となり、今冬では１月１５日と並んで最高となった。 ８日の最大供給力４９６４万キロ・ワットに対し、午後５時台の使用電力は４７６１万キロ・ワット（速報値）に達した。 週末は工場などが休むため、使用電力は少なくなるが、大雪のため住宅や商業施設などで暖房の使用が増えたためとみられる。週末に使用率が９５％に上昇したのは、震災後の冬シーズンでは初めて。

安倍首相（自民党総裁）は１９日のＮＨＫの討論番組で、党東京都連が都知事選（２月９日投開票）で元厚生労働相の舛添要一氏の支援を決めたことに関し、「都連の判断を尊重したい。２０２０年の東京五輪を任せることができるのは舛添さんだ」と語った。 小泉元首相（元自民党総裁）が「脱原発」を掲げる細川元首相を支援していることについては、「政治経験を重ねた方々が東京都をどうすべきかとの議論に参加していただくのは有益だ」と述べるにとどめた。 同じ番組で、細川氏を支援する民主党の海江田代表は、「ビラを配ったり、ポスターを貼ったり、オーダーに応じて汗をかく」と語った。生活の党の小沢代表も「脱原発の方向性、考え方は一緒」と述べ、細川氏を支援する考えを示した。

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は１７日、党本部で講演し、安倍首相が昨年１２月に靖国神社を参拝したことに対し、米政府が「失望」を表明したことについて、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と述べた。 また、「（米国に）日本がアーリントン（国立）墓地に参拝するのがけしからんと（言ったら）やめるのか。やめるわけがない」とも語った。 講演は、党青年局主催で非公開で行われた。

安倍首相は１７日、東京都内で開かれた日本記者クラブの会合で、都知事選に立候補を表明している舛添要一元厚生労働相を支援する考えを明らかにした。 首相は、都知事の条件として、２０２０年東京五輪・パラリンピックが開催されることを見据え「世界から障害がある方々もたくさん来る。バリアフリーの町づくりを進めることができる人物でなければならない」と述べた。また、都政が抱える高齢者や待機児童解消など社会福祉の問題に対応できる能力が必要だとの認識を示し、「舛添氏は第１次安倍政権、その後もずっと厚労相を務め手腕に期待できる」と話した。

インドの五輪委員会が、役員の汚職問題が原因で停止された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の加盟資格を回復できないためだ。アルペンスキー、クロスカントリースキー、リュージュの３選手が、個人資格で参加する。 ＩＯＣは、インド五輪委が開いたスポーツ大会に絡む汚職事件で、逮捕された同委事務局長が２０１２年に再選されたことなどを問題視し、インドの加盟資格を停止した。ＩＯＣは、ソチ五輪開幕までの組織改革などを資格回復の条件として求めていたが、インド五輪委は本紙の取材に対し、「組織改革は間に合わない。選手には個人で参加してもらう」と語った。

【ワシントン＝中島達雄】２０２５年からの火星移住を目指すオランダの民間非営利団体「マーズワン財団」は１２月３０日、約２０万人の移住希望者の中から１０５８人の候補者を選んだと発表した。 この中には、男女５人ずつ計１０人の日本人が含まれているという。 今後、医学的な検査や訓練などを経て最終的に２４人に絞り込む。２５年には最初の４人が火星に住み始め、その後、２年ごとに４人ずつ増やしていく計画だ。移住者は二度と地球に戻らない。地上での訓練や火星に居住している様子をテレビ放映し、資金を集めていく考えだ。 同財団は２０１３年４～８月に移住希望者を募集。技術力や安全性を疑問視する声もあったが、世界中から２０万２５８６人が応募した。希望者が提出した１分間のビデオメッセージや書類などを審査し、１０７か国・地域から１０５８人を選んだ。

【ワシントン＝今井隆】米国務省のサキ報道官は２６日、安倍首相の靖国神社参拝について「日本は大切な同盟国だが、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と批判する談話を発表した。 在日米大使館が発表した声明と同内容のもので、安倍首相への厳しい言及が国務省の意向であることを示した。 米メディアも、首相の靖国参拝を引き続き批判的に報じている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（アジア版）は２６日の社説で、「日本の軍国主義復活という亡霊を自らの軍事力拡張の口実に使ってきた中国指導部にとって、安倍首相の靖国参拝は贈り物になった」と指摘した。

愛知県江南市の元職員が他人になりすまして税務署に虚偽の確定申告をした事件で、有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕された同県扶桑町、無職荻野友宏容疑者（３６）が「潰し情報」と題した１３７人分の個人情報を自宅のパソコンに保存していたことが愛知県警への取材でわかった。 県警によると、潰し情報には家族構成や生年月日、転居先などの情報があり、５段階にレベル分けされていたという。県警は荻野容疑者が窓口時代に対応した市民らを含め、何らかの手段で不正に個人情報を入手したとみている。個人情報の中には「税務署アタックをかけた」など、荻野容疑者が他にも同様の嫌がらせをしていたことを示唆する記録が残っており、県警が事実確認を急いでいる。

神奈川県で起きた逗子ストーカー殺人事件で、三好梨絵さん（当時３３歳）が殺害される前日、逗子市役所納税課の端末から三好さんの個人情報にアクセスした記録が残っていたことが７日、分かった。 同市役所には、三好さんの納税情報を照会する電話があったことが分かっており、愛知県警は、不正競争防止法違反容疑で逮捕した東京都目黒区の調査会社実質経営者・小浜博敏容疑者（５９）が、三好さんの住所を入手した経緯を調べている。 ７日に記者会見した逗子市の小田鈴子副市長によると、事件前日の昨年１１月５日、納税課から三好さんの納税記録にアクセスがあった。 個人情報が外部に流出したかどうかは確認できていないという。 事件後、警察から問い合わせがあり、同課の職員９人から聞き取り調査を実施した。 アクセスがあった当時、複数の職員が端末を操作しており、職員らは「記憶にない」と説明し、誰がアクセスしたか特定できなかった。小田副市

任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を使って出会い系サイトで知り合った女児（１２）にみだらな行為をしようとしたとして、茨城県警は５日、千葉県柏市花野井、会社員石飛周容疑者（３６）を強姦未遂容疑で逮捕した。 県警は同日、女児の他にも複数の女児が別の男３人から同様の被害に遭っていたとして、３人を強姦や強制わいせつなどの容疑で逮捕、うち２人はすでに水戸地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、もう１人は１０月に強姦容疑で再逮捕されていると発表した。 発表によると、石飛容疑者は２月１１日午後３時頃、笠間市内のホテルで、女児にみだらな行為をしようとした疑い。女児は３ＤＳでインターネットの出会い系サイトに接続し、石飛容疑者と知り合った。女児の親はネット接続できないようゲーム機を設定したが、女児が解除していた。

ぴあは１７日、７月に刊行した「ももクロぴあ　ｖｏｌ．２」について、印刷部数を虚偽報告して印税を少なく支払っていたことが分かり、矢内廣社長を３か月間、減俸１０％とするなどの処分を行ったと発表した。 人気アイドルグループ「ももいろクローバーＺ」の特集本で、実際の部数は１０万部だったが６万部と偽り、同グループの所属事務所に印税を支払っていた。同社は「印税の支払いを当初予算の想定内に収めるために行ったようだ。不足分を支払う方向で、所属事務所と協議している」とコメントしている。

アルコールはほどほどに――。自民、公明、民主党など超党派議員でつくる「アルコール問題議員連盟」（会長・中谷元自民党副幹事長）は、国民に適量の飲酒を促す「アルコール健康障害対策基本法案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 酒の飲み過ぎが飲酒運転や暴力、虐待といった社会問題を引き起こしているとし、政府に対し、アルコール依存症患者を減らす基本計画を作るよう義務付ける。酒類メーカーや販売業者にも、広告や商品ラベルなどで注意喚起を求める。 厚生労働省によると、アルコール依存症患者は全国で推計８１万人に達する。患者団体や医療関係者が大量飲酒の規制や患者支援に向けた法整備を求めていた。

千葉県松戸市で２００９年１０月、千葉大４年の荻野友花里さん（当時２１歳）がマンションの自室で殺害された事件で、東京高裁は８日、強盗殺人罪などに問われた無職竪山(たてやま)辰美被告（５２）を死刑とした１審・千葉地裁の裁判員裁判の判決を破棄し、無期懲役の判決を言い渡した。 村瀬均裁判長は「犯行には計画性がなく、同種事件で死刑がなかった過去の例からすると、死刑の選択がやむを得ないとは言えない」と指摘した。 最高裁によると、裁判員裁判の死刑判決が控訴審で破棄されたのは２例目。いずれも１人殺害のケースで、高裁が裁判員裁判の厳罰化に歯止めをかけた形だ。 控訴審では、死刑を適用すべきかどうかが最大の争点となった。 村瀬裁判長は１審判決と同様に、竪山被告が殺意を持って荻野さんの胸を包丁で刺すなどして殺害したと認めたが、荻野さんの部屋に侵入したのは金品を盗むためだったとし、「計画的な殺害とはいえない」と判断

イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。

１日午前１１時３０分頃、横浜市緑区中山町のＪＲ横浜線鴨居―中山駅間の川和踏切で、線路上に倒れていた同区の男性（７４）を助けようと踏切内に入った同区台村町、会社員村田奈津恵さん（４０）が、下り普通電車にひかれ、死亡した。 男性は鎖骨骨折などの重傷だが命に別条はないという。 男性が線路上に倒れていた経緯を含め、緑署が事故の状況を調べている。 発表によると、現場は警報機と遮断機のある幅約１０・８メートルの踏切。 村田さんは父親の恵弘さん（６７）が運転する乗用車の助手席に乗り、踏切前で電車の通過を待っていたが、線路に倒れていた男性に気づいて車を降り、遮断機の下りた踏切内に入ったという。男性はレールの内側に倒れており、その上を電車が通過したとみられる。 踏切は中山駅の南東約２５０メートル。周囲に商店や住宅が立ち並び、交通量は多い。 ＪＲ東日本横浜支社によると、この事故で同線は上下線１０本が運休、１４

無差別殺傷事件を起こして２０００～０９年度に有罪が確定した元被告ら５２人のうち、約６割が社会的に孤立し、４割以上は自殺未遂を経験していたことが法務省の初の研究報告で明らかになった。 報告では「元被告らは社会的弱者の一面が強い」と指摘し、孤立を防ぐことが再発防止につながると強調している。 「学生時代に受けたいじめを思い出し、いら立ちを晴らそうとした」「自分だけが不幸だと感じ、幸せそうな人を狙った」 報告書で示された犯行動機からは、社会への強い不満と絶望感がうかがえる。 調査は近年、無差別殺傷事件が相次ぎ、治安に不安を感じる人が増えていることから実施された。裁判記録や刑務所の処遇記録などを基に、受刑者の犯行前の生活状況などを調査・分析した研究は初めてだ。 対象は１０年３月までの１０年間に有罪が確定した犯行時１０～６０歳代の５２人（死刑確定６人）。大阪教育大付属池田小で０１年に起きた児童ら２３人