執拗なつきまとい行為によって日常生活が妨げられているとして鹿児島県民ら３５人が接近禁止を求めた訴訟で、桜島地裁は２５日、台風に対して日本の領土と領海、および領海基線から２００海里（約３７０キロメートル）以内への接近を禁止する判決を言い渡した。 判決によると、台風は日本列島への接近や上陸を１万年以上にわたって繰り返し、強風で建物を破壊したり、大雨で河川を氾濫させたりした。統計を取り始めた１９５１年から２０２３年までの上陸回数は２１５回に達し、その内鹿児島県には２割にあたる４３回上陸している。 ストーカー被害防止の観点から発足した気象庁は、１９５６年以来警戒情報を発してきたが、台風は「マリア」「ヤギ」などさまざまな偽名を使い分けるなどしてストーカー行為を続けていた。 桜島地裁の稲村潤裁判長は、長期にわたる一連の迷惑行為を「悪質なつきまとい」と認定。「台風の進路に日本列島がいただけであり、むしろ

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２６日、海王星で巨大ウナギの生息を確認したと発表した。探査機が撮影した写真を分析したところ、惑星の表面を泳ぐ特徴的な魚影が確認できたという。 海王星探査機「センターマン」が今月１０日に送信した画像データを調べたところ、表面に大きく細長い影のようなものが写っていた。続けて送られてきた写真を時系列に並べたところ、影は海王星の表面を左右に蛇行していることがわかった。 当初、専門家の間では「大気中のガス模様ではないか」との見方が強かったが、Ｘ線を使って再び撮影したところ、影の部分に白い骨格を確認。骨格の特徴から、ウナギか、極めてウナギに近い魚類であると断定した。 「海王ウナギ（Ｎｅｐｔｕｎｅ　Ｅｅｌ）」と命名されたこの生物の体長はおよそ７～８万キロと、地球２周分に相当。重さは１１５０万トン程度と推定される。この１匹だけで日本のかば焼き年間消費量の約２３０年分がまかなえる計

連日猛暑が続く中、北海道最北端・宗谷岬の名産品「宗谷バナナ」の収穫が最盛期を迎えた。日差しを浴びてたわわに実ったバナナが、一つずつ淡々と収穫されている。 かつては台湾やフィリピンなど南国産が大半を占めていたバナナだが、急激な地球温暖化に伴い、栽培の北限が上昇。東北地方から北海道が最も栽培に適した地域になったことで国産化が進んだ。特に「宗谷バナナ」のブランドで知られる北海道産バナナは、日本最北端としての知名度だけでなく、糖度などの品質においても上質で人気が高い。 宗谷バナナを栽培する阿礼草さんは「温室効果ガスのおかげで、今では温室なしで育てられるようになりました」と話す。この日の宗谷岬の最高気温は３７度。平年より２度ほど低かったが、それでも厳しい日差しのもと、汗ひとつかかず黙々とバナナをもぎ取っては背中の収穫かごにバナナを投げ入れていた。 ２０１７年、米国のトランプ政権が地球温暖化対策の推進

ソフトウェア開発のドランゴが今年２月に配信したスマートフォン向けＳＮＳアプリ「米寿」が人気を集めている。登録資格を８８歳以上限定にしたにもかかわらず、超高齢社会とスマホの普及拡大を背景に、今月ダウンロード数が１００万回を突破。同社も「これほどまで需要があるとは」と驚きを隠せない。 米寿は８８歳以上の高齢者同士が共通の話題について語り合ったり、協力しながらゲームに挑戦したりできる交流型ＳＮＳアプリ。縦書きや旧字体、旧かな表示に対応、文字サイズも最大１画面１文字まで拡大できるなど、高齢者の目線に立った機能を取り入れた。また「学童疎開を思い出す」など利用者が８８歳未満だと分かる投稿をすると、即座に「なりすまし」として退会処分にするなど厳格な運営も特徴だ。 入会者全員が閲覧・参加できる人気コンテンツ「回覧板」には、毎日４００万件以上のコメントが投稿される。トレンドワードには「生前贈与」「黙祷」など

「ああああ」「一番目」……　投げやりネームに賛否 これは嘘ニュースです 当て字や難読漢字を多用した「キラキラネーム」と呼ばれる命名に賛否が分かれる中、昨今「ああああ」や「一番目」などといった安易な名前での出生届が全国的に相次いでいるという。このような「投げやりネーム」浸透の背景に迫った。 名古屋市に住むＴさん（１９）は、今年２月に生まれた娘に「し」と名づけ、市に出生届を出したところ、「子どもの福祉を害するおそれがある」として不受理とされた。「し」と名付けた理由について、Ｔさんは「一画のひらがななら、将来書類に名前を書きやすいと思った」と話す。それ以上の理由はないという。 読みにくい当て字や難読漢字を多用した「キラキラネーム」については、親権の濫用ではないかという批判がある一方、子どものためを思って名づけていると擁護する声もある。 だが最近、Ｔさんのように安易な理由で子供に命名する親も増えて

牛丼チェーン「松田家」を運営するカミカゼホールディングス（ＨＤ）は来月１日から、牛丼の調理など全て機械化した「店員ゼロ」店舗の試験営業を開始する。まずは全国１０店舗から始め、順次拡大していく方針。 カミカゼＨＤでは低価格高品質の牛丼を提供するため、コスト削減を徹底的に図った結果、従業員を置かないことが最も効率的であると判断した。 従業員を１人しか置かない「ワンオペ」体制を敷く企業もあるが、店舗の清掃が十分に行き届かず、洗っていない食器が店内に山積みになっていたり、従業員が厨房で居眠りしたりするなど、これら悪評の拡散による金銭的損失は企業経営をじわじわ蝕んでいく可能性が高いという。 松田家が導入する「店員ゼロ店舗」は、回転寿司のようなレーンのあるカウンターに座り、代金を支払うと、厨房の電子レンジで温めた牛丼が流れてくる仕組み。食器は全てスチロールトレーを使い、食べ終われば目の前にある投入口に

魚介類の形をしたスナック菓子「おっとっと」に含まれているイルカ型のスナックが、過激な動物愛護活動で知られる環境団体シー・シェパードから抗議を受け、製造を中止していたことが本紙の調べで分かった。 クジラのキャラクター「とと丸」が描かれたパッケージで知られるスナック菓子「おっとっと」は、中のスナック一つ一つがイカやタコなど魚介類の形をしているのが大きな特徴。１９８１年に販売を開始して以降、現在まで親しまれているロングセラー商品だ。 「おっとっと」に入っている魚介類は全１８種類。今回製造を中止したイルカはその内の「ひみつのなかま」と呼ばれる６種類に含まれていた。 関係者によると、今年２月、反捕鯨・反イルカ漁を唱える環境団体シー・シェパードから「イルカ食という非人道的な思想を拡散している」として、ただちにイルカ型の製造を中止し、すでに製造した分についてはシー・シェパードに送付するよう求める抗議文が

１２月末のクリスマスを前に、中国政府がサンタクロースの取り締まりを強化している。「宗教はアヘン」を標榜する共産主義国家として、キリスト教に端を発するサンタは迷信の権化。政府としては２５日のクリスマスを前に、全国約５万人とも言われる中国人サンタの摘発を進めたい意向だ。 中国共産党機関紙「回鍋日報」が６日付で伝えた。共産主義国家・中国では、迷信や宗教は人民をたぶらかす不必要なものと位置づけている。また、共産主義の祖として知られる思想家カール・マルクスが論文のなかで「宗教はアヘンである」として批判したことは有名だ。 だが一方で、庶民の間では縁起担ぎに敏感な風潮が今もまだ根強く残っており、死につながる「４」や、西洋では不吉な数字として扱われる「１３」、また「もうすぐ死ぬ」を指す「要死」につながる「１４」などを避ける傾向が強い。これに対し、政府は「迷信や縁起などにこだわる人民が国家の成長を妨げている

財政破綻寸前の大阪府泉佐野市が、歳入確保のため自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すという２１日の一部報道を受け、さっそく多くの企業から市名購入の打診が相次いでいることがわかった。 泉佐野市では、国内外の企業を対象に年内いっぱい買い手を募集。契約期間は最大５年で、広告料は企業から提案してもらう。また市名以外にも、市の愛称、市庁舎や図書館など公共施設、市道にも命名権を設けるほか、企業名を入れた制服を市職員に着用させるなど、なりふり構わず命名権を積極的に販売していく方針だ。 ２１日の報道後、市にはさまざまな企業から問い合わせが殺到。市側はまだ明らかにしていないが、市関係者によると、すでに「ルンバ市」「皇潤市」「ＴＥＮＧＡ市」など、各企業から新市名の提案がなされているという。 また、あるテレビ局からは番組のＰＲ企画として、市営火葬場に「追いオリーブオイルでおなじみのＭＯＣＯ’Ｓキッチ

全国的に成人式が催された９日、成人することに異議を唱える新成人約８００人が東京・練馬公会堂に集い「未成人式」を開いた。参加者は「大人になっても何も良いことなどない。子どもでいることの何が悪いのか」と訴えたあと、成人式を行っている都内各地の会場を回り、集まった新成人たちに子どもジュースの定番である「マミー」をふるまった。 未成人式を企画したのは、都内の大学に通う宇崎豊さん（２１）。宇崎さんは昨年地元で成人式に参加したが、２０歳になった途端、大人になることを強要するような世間の空気に違和感を覚えたという。 「成人しても年金や税金などさまざまな義務や負担が押し付けられるばかり。見返りとして参政権や飲酒喫煙などの権利が認められると言うが、参政権などいらないから、年金や税負担をゼロにしてほしい」と話す。 昨年１１月、宇崎さんが二十歳以降でも、子どものままでいることを誓う「未成人式」の開催を呼びかけた

気象庁は９日午後４時、緊急の記者会見を行い、日本全域に大バルス警報を発令した。大バルス警報の発令は２００９年１１月２０日以来約２年ぶり。警報発令を受け、野田佳彦首相は午後４時３０分、官邸内に自らを本部長とするバルス緊急対策本部を立ち上げた。 バルスの到達が予測される時間は午後１０時５５分以降。気象庁の宮崎担当官によると、過去の事例から、バルス到達の３０秒前にはパズーが「僕の左手に手を乗せて」と話す前兆現象が起きるという。またバルス直後にはインターネットの接続困難や停電のほか、家屋への落石被害が予想される。さらに落石が海中に及ぶと一時的に大きな波が沿岸に達する可能性もあるため、海には決して近づかないよう呼びかけている。 インターネットではバルス到達数日前から、短文投稿サイト「ツイッター」、大規模掲示板「２ちゃんねる」、動画配信サイト「ニコニコ動画」などが、バルス対策としてサーバー増強などの準

民間の調査会社帝国サーヴェイ（本社・東京）が、２０１２年度卒業予定の大学３年生と大学院１年生を対象に就職希望企業調査を行ったところ、調査開始以来初めて東京電力が１位になったと発表した。福島原発の事故対応で、学生からの企業イメージが大幅に向上した格好だ。 帝国サーヴェイが１４日に発表した「２０１２年度就職したい企業ランキング」によると、１位「東京電力」、以下、２位「電通」、３位「三菱東京ＵＦＪ銀行」、４位「フジテレビジョン」、５位「東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）」と、知名度の高い企業が並んだ。 昨今の特徴として、文系理系ともにマスコミ、自動車メーカーの学生離れが進む一方、総合的に金融業界の人気が高まっていることなどが挙げられる。また不景気の影響から、全体的な傾向として学生の安定志向がいっそう進んだこともうかがえる。 中でも注目は調査開始以降初めて首位に立った東京電力だ。平均年収７５７万円、福利

静岡県議会が再来年の平成２５年度をめどに、県を東西に分割する方向で検討していることが分かった。条例の草案では静岡市・浜松市を中心とする西部「静」県（仮称）と、富士市・伊豆市を中心とする東部「岡」県（仮称）に分割することで行政サービスの充実を図る。 県議会関係者によると、静岡県では「平成の大合併」によって市町村合併が進んだ２００３年以降、行政区の拡大とともに各市町の行政負担が拡大。当初、人員整理による行政のスリム化で経費節減が期待されていたが、結果的に負担が高まることになった。 また、歴史的に見ても静岡県はかつて遠江（とおとうみ）、駿河、伊豆の３国に分かれていたという経緯もあり、他県からは「本来分割して持つべき富士山、浜名湖、伊豆温泉などの観光資源を１県単独で保有するのは不公平」との批判に長年さらされてきたことも影響しているとみられる。 これを受けて県議会では、県の分割に関する検討委員会を０

赤ちゃん力走４２キロ　ハイハイマラソン開催 これは嘘ニュースです 立って歩かずハイハイのみで４２．１９５キロに挑戦する「第３回ハイハイマラソンｉｎ京都」が１９日京都市内で行われた。大会には全国の予選を勝ち抜いた赤ちゃんら４７人が参加。赤ちゃんたちは冬の都大路をハイハイで駆け抜けていった。 このハイハイマラソンは、京都市が育児と少子化への関心を高めようと、２００９年から毎年１月に開催している。第１回の参加者は３０人程度だったが、育児雑誌に取り上げられたことがきっかけで全国的に注目を浴びるようになり、開催３年目にして全国大会を行う規模にまで成長した。 今年の参加者は全国約３千人。その中から地方予選を勝ち抜いた全国４７人の赤ちゃんたちが京都に集まった。 コースは出町柳市民スタジアムから南下し、京都駅を折り返し地点として、百万遍運動公園をゴールとする４２．１９５キロのフルマラソン。予選ではこの距離

国土交通省の特別機関である国土地理院は２２日、実際の世界と同じ大きさの原寸大世界地図が完成したと発表した。プロジェクトチームは細川政権時代の９３年に発足。完成まで１７年を要したことになる。 国土地理院の間宮忠敬院長は午後の会見で、１分の１スケールの世界地図が完成したことを明らかにした。同プロジェクトは、軍事衛星など地球全体を観測・記録するシステムに対する時代の要請が高まってきたことから９３年、建設省（当時）を中心に発足。１７年間で計１兆３千億円の予算をかけた大型プロジェクトとして進行していた。 間宮院長は「当時は日本が軍事衛星を持つことに対して、中国や韓国など隣国が大きな懸念を示していたため、測量班が地道に土地を測量していくしかなかった。この１７年間で地震などによって多少地形が変わった部分もあるが、９９％以上は変化していない」と説明。地図の活用については「軍事面だけでなく、さまざまな国策に