★人間、選択肢が１０個以上あると、かえって逡巡して行動ができなくなる傾向にある。 で、シニアの地方移住が不振な理由として、 「首都圏以外の４３道府県が選択肢」となって、選択肢多すぎて決断できない、という 状況に陥っているような気がする。 であれば、橋下知事（関西知事連合）が被災地支援で 「東北のどの県を支援するか、予め決めておく、カウンターパートナー方式」を取ったように、 「世田谷区だと岩手県を紹介、杉並区だと山形県を紹介」のように 「選択肢を狭める」方策も必要なのでは？ ★で、定年シニア移住でカウンターパートナー方式を考えたが、 実は国際交流もカウンターパートナー方式を採用して、 「県同士の差別化」を図れないか？ 首都圏人から見ると、山形と青森、いずれも自然が豊かなんだろうが、 「山形の強み」「青森の強み」、この差別化がなされない。 「山形も青森も、自然が豊かなのはわかったけど、どっちが

矢野経済研究所は1月11日、「ブライダル市場に関する調査結果」を発表。2011年のブライダル関連市場規模を前年比1.3％減の2兆7154億円と見込んだ。2009年以降、3年連続のマイナス成長となる。 分野別に見ると、最も大きい挙式・披露宴・披露パーティ市場が前年比2.4％減の1兆4800億円。顧客満足度向上を意識した商品開発とサービスの訴求で客単価が上昇してきたことで2003年以降増加基調にあったが、ここにきてマイナス成長に転じた。 市場縮小の最大の要因となっているのが、婚姻件数の減少。矢野経済研究所では、「『絆』という言葉が多用され、震災を契機とした結婚の増加を連想する報道がみられたものの、人口動態による婚姻件数は2010年比で大きく減少（2010年確定数70万214件、2011年推計数67万件）。また、震災を受けての式場の営業休止、挙式のキャンセルや延期、挙式披露宴1件当たりの少人数化

旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃から70年経った今も、「日米開戦は米国の陰謀」論をめぐる見解対立が続いている。 真珠湾攻撃があったのは12月8日だ。2011年の同日付朝刊の朝日新聞と産経新聞とでは、対照的な見解が示された。一方、東京新聞は「陰謀論に一石」を投じる「新史料発見」を報じた。 朝日インタビューで加藤教授「（陰謀論は）それは違います」 朝日新聞のオピニオン面には、東京大学の加藤陽子教授（日本近代史）の大型インタビュー記事が載った。 「米国が日本を挑発し、開戦に追い込んだ」との主張を「歴史修正主義者といわれる人たち」がしている、と記者が指摘したことを受け、加藤教授は、 「それは違います」と、「陰謀論」を言下に否定した。さらに、戦争回避の可能性について、日本当局者は「1～3割」と厳しく捉え、一方で米国は8割方は戦争を避けられるとみていた、との指摘を続けた。 加藤教授はほかの質問への回答

「不動産と心中するつもりだろうか？」 不動産投資はからくりに満ちている。儲かるように見せかけることができるので、騙される人が後を絶たない。例えば、不動産投資のキャッシュフローは、誰でも初年度が最も儲かる。しかし、いずれマイナスになり、ローン返済に困るようになる。売りたくてもローン元本を上回らなければ売れない。そうなってからでは遅い。儲かっていないとは誰にも言えずに、時限爆弾が時を刻み始める。 しかし、この世界は騙される方が悪い。なぜなら、不動産投資はいつ終わるか分からない「ババ抜き」をやっているようなものだからだ。高く売り抜けたら、このゲームを終えることができる。最後にババを手元に残した人が大損して、最悪は自己破産することになる。相当な数の人が不動産投資をやっているので、これから自己破産者が続出することになる。そのXデーはいつ来るか分からないが、必ずやって来る。 私は不動産投資はやらない。

全国的に成人式が催された９日、成人することに異議を唱える新成人約８００人が東京・練馬公会堂に集い「未成人式」を開いた。参加者は「大人になっても何も良いことなどない。子どもでいることの何が悪いのか」と訴えたあと、成人式を行っている都内各地の会場を回り、集まった新成人たちに子どもジュースの定番である「マミー」をふるまった。 未成人式を企画したのは、都内の大学に通う宇崎豊さん（２１）。宇崎さんは昨年地元で成人式に参加したが、２０歳になった途端、大人になることを強要するような世間の空気に違和感を覚えたという。 「成人しても年金や税金などさまざまな義務や負担が押し付けられるばかり。見返りとして参政権や飲酒喫煙などの権利が認められると言うが、参政権などいらないから、年金や税負担をゼロにしてほしい」と話す。 昨年１１月、宇崎さんが二十歳以降でも、子どものままでいることを誓う「未成人式」の開催を呼びかけた

月刊誌『映画秘宝』などで知られる洋泉社は2020年1月31日、宝島社への吸収合併にともなって解散する...