1963年生まれ。89年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了（農芸化学専攻）。毎日新聞社に記者として10年間勤めたのち、フリーの科学ジャーナリストに。主な著書は『踊る「食の安全」　農薬から見える日本の食卓』（家の光協会）、『食の安全と環境　「気分のエコ」にはだまされない』（日本評論社）、『効かない健康食品　危ない天然・自然』（光文社新書）など。『メディア・バイアス　あやしい健康情報とニセ科学』（同）で科学ジャーナリスト賞受賞。2021年7月より内閣府食品安全委員会委員（非常勤、リスクコミュニケーション担当）。（記事の内容は、所属する組織の見解を示すものではなく、ジャーナリスト個人としての意見に基づきます）

働き方改革の中には高齢者の活用が入っている。5月15日には政府は「未来投資会議」で、70歳までの雇用確保を企業に求めている。けれども60歳、65歳、70歳になって希望するような職につくことができるのだろうか？　甚だ疑問だ。現実の一例として筆者の恥ずかしい体験の数々を読者だけにこっそりと教える。求職者、企業経営者、政策に携わる人々はそれぞれの立場でぜひ参考にしてもらいたい。 昨年の今頃私は大学生の息子とアルバイト合戦に興じていた。どちらが短時間で儲けることができるか？　（別の表現では、額に汗水垂らさず儲ける）の勝負をしていた。 あああ、こんなはずではなかったのに… その1年半前まで私はあるプラント系の会社に請われてベネズエラにいた。熱海を思わせる景勝の、けれども犯罪が多発するようになった海辺の町で、中国企業と韓国企業のお目付け役をやっていた。ベネズエラのPDVSA(石油公社)の中のインハウス

それは「東京」でなければいけないのか？ 「百年の計」で地方消滅に立ち向かう（前篇） 増田寛也×飯田泰之 昨年末の衆院解散総選挙により、「第2期」を迎えることになった安倍政権によるアベノミクス。その目玉として掲げられるローカルアベノミクス＝地方創生の理論的支柱となっているのが、元岩手県知事で日本創成会議座長を務める増田寛也氏だ。その著書『地方消滅　東京一極集中が招く人口急減』（中公新書）は「このままでは896の自治体が消滅しかねない」と訴えかけ、大きな衝撃とさまざまな議論を呼んでいる。 「消滅」の真意や東京一極集中の是非、にわかにクローズアップされてきたコンパクトシティ構想の実現可能性について、エコノミストの飯田泰之氏が聞く。 異なる「地方」観と異なる政策が必要だ 飯田：ご著書の『地方消滅』については類書や批判本が書店店頭に溢れていて、もはやひとつのジャンルになってしまった感さえあります。こ

若手農家二人による「ぼくたちの農業」対談の第2回。「農業を守れ！」という世間の声に、彼らが抱く違和感とは――。 ＊第1回はこちら 競争がおもしろい農家を育てる 久松：「ボランティア農家」がタダみたいな値段で投げ売りして、専業農家がやっていけなくなるようなことって、ほかの業種では起きないですよね。オムレツをタダでふるまう洋食屋がほかの店を潰す、そんなことはない。それは、洋食屋は家賃を払っているからですよね。農地は固定資産税や相続税で優遇されているから、それができてしまう。そこは問題だと思っています。 小川さんも街の中で農業をやっているから賛同してもらえるかもしれないけど、ぼくは農地法撤廃論者なんです。いきなり撤廃とはいかないだろうけど、徐々に適正な競争環境ができてくれば、ボランティアの農家は退出していくはずなんです。 みんなが小川さんみたいなちゃんとした農業をやっているならば、国策としての生

アジアをはじめ世界の観光客からも熱い期待を浴びる日本の風土・文化だが、 農水省や農協など農業関係者の政策は、戦略に欠けた「農村政策」ばかり。 顧客本位の視点に切り替え、潜在的可能性に満ちた日本のグリーンツーリズムを活性化せよ。 日本政府観光局によれば、震災前の2010年のデータでは、訪日者の総数は約861万人で、韓国が約243万人でトップ。次いで中国が約141万人で、09年まで第2位だった台湾（約127万人）を抜いている。 観光目的で入国した人だけでも約636万人に達する。中でも韓国人観光客は約196万人で対前年比の伸び率が70.1％に対し、中国からの観光客数（約83万人）は72.7％と高い伸び率を示している。ビザ発行条件の緩和だけでなく成長する中国の勢いゆえである。さらに、09年はインフルエンザや経済危機があったために韓国、台湾からの観光客が大きく減少したが、その年も中国だけは前年よりも

「日本の農産物は品質が良いから海外で売れる」と思う読者は多いはずだが、現実は違う。 政府は農産物輸出を農政の重要テーマに掲げるが、農水省のやり方は現地で失笑を買っている。 一方、日本よりも小さな面積のオランダが農産物輸出で世界第2位になれたのはなぜか。 11月初旬、オランダの経済・農業・イノベーション省の招待で同国を訪ねた。筆者はここで、世界から取り残されている日本農業の現実を痛感することになった。 高級品でも売れない理由 我が国の農業界は、数十年間、世界で最も豊かで大きなマーケットの中にあった。それに安住した結果、日本の農業はおよそ先進国とは思えない“精神の鎖国”のままである。世界と比較しても技術水準が高く、海外マーケットでも十分にビジネスチャンスがあると思える花や野菜、果実なども、輸入品に「怯える」だけで、海外マーケット開拓への熱意が感じられない。 ◎農産物輸出ランキング　日本は・・・