コインチェック社のウソ
関東財務局から発表された処分の内容は以下のとおり。 このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。 （１） 本事案の事実関係及び原因の究明 （２） 顧客への適切な対応 （３） システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化 （４） 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等 （５） 上記（１）から（４）までについて、平成30年２月13日（火）までに、書面で報告すること。 一方、CC社から送られてきたメールに書いてあるのは以下のとおり。 １． 本事案の事実関係及び原因の究明 ２． 顧客への対応 ３． システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化 ４． 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等 ５． 上記1から4までについて、平成30年2月13日（火）までに、書面で報告すること
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
アップル「HomePod」の音質を海外メディアが絶賛、「ショックなほど良い」「信じられない」 - PHILE WEB
アップルが予約受付を開始した、同社初のスマートスピーカー「HomePod」。米国の公式サイトを見ると、いま予約しても2月9日の発売日には受け取れる。品不足にはなっていないようだ。 このHomePod、仕様や機能などについては先日の記事でまとめたが、いくつかの海外メディアが先行して試用し、その結果をレポートしている。音質については軒並み高評価で、絶賛しているものも多い。 これらのメディアはオーディオビジュアル専門媒体ではなく、「音質についてはプロではなく、オーディオファイルでもない」（iMore）とわざわざ断っているレビュワーもいる。また海外メディアは大仰な表現を使いがちな傾向があることも事実だが、いくつかをかんたんに紹介しよう。 Engadgetのレポートでは「音質はショックなほど良い」と書かれている。エド・シーランの「Shape of You」などを聞いても、その音は「非常にウォームかつ
ヴイエムウェアの株価急落、デルを逆さ合併で買収との報道受け
29日の米株式市場では、仮想化ソフトウエアメーカーのヴイエムウェアの株価が急落した。同社が逆さ合併という形でデル・テクノロジーズを買収することを検討していると、ＣＮＢＣが事情に詳しい匿名の複数の関係者の話として報じたことが背景。 デルの再上場につながるもので、実現すればテクノロジー業界で過去最大規模の案件となる可能性がある。この報道を受けてヴイエムウェアの株価は一時17.2％安と、2015年10月21日以来の大幅下落となった。デルは現在、ヴイエムウェア株の約80％を所有する。 ブルームバーグは先週、関係者の話として、デルが自身の新規株式公開（ＩＰＯ）を含むさまざまな選択肢を検討していると報じた。同社は月内に取締役会を開催して選択肢について協議する。 原題：VMware Plunges on Report It May Acquire Dell in Reverse Merger（抜粋）
通信業界を揺るがす「サブブランド問題」の論点
2017年末から、総務省が新たな有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を立ち上げました。この検討会では、「大手携帯電話事業者とMVNOとの間の同等性の確保」「MVNO間の同等性の確保」が検討事項として上がっていますが、メディアではサブブランドが主な検討項目だとも報じられているようです。それでは、サブブランドとは一体何で、MVNOとの関わり合いは今後どうなっていくのでしょうか。 サブブランドとは 企業が製品やサービスを市場に出すとき、ブランドは必要不可欠なものです。消費者は、そのブランドによって製品やサービスを認知し、購入して消費していくことになります。1つの企業が多くのブランドを持つことは珍しいことではありません。例えばファッション業界や飲食店業界、ホテル業界など、消費者の嗜好（しこう）が年齢や性別やその他の理由により多様な業界では、各消費者グループに合わせたさまざまなブラ
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