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印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 　東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 　また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 　複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２

記憶用半導体ＤＲＡＭを製造する大手半導体メーカー、エルピーダメモリの経営が正念場を迎えている。社債償還や借入金返済で４月初めまでに１７００億円超の資金が必要だが、手元資金だけでは足りず、自力返済は困難な状況だ。同社では取引先メーカーに資金支援を要請、経済産業省や金融機関も交えて他社との経営統合を含む抜本的な再建策も模索されているもようだが、本業の赤字脱却が見えない中、先行きは不透明な状況だ。 エルピーダは、２００９年６月に政府から産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号に認定されて日本政策投資銀行が３００億円の増資を引き受けたほか、同年９月には政投銀と１４金融機関から計１１００億円の融資を受けた。その後は一部を返済したものの、社債償還も含め４月２日までに１２２０億円が必要。このほかにも、１１年度中に返済しなければならない借入金も５００億円ある。 これに対し、現預金は昨年９月末時点で

室町時代の明応東海地震（１４９８年）で、静岡県沼津市では津波が約３６メートルまで遡上(そじょう)した可能性があることが、東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授らによる調査で明らかになった。 新潟市で開催中の歴史地震研究会で１７日、発表した。 国の地震調査研究推進本部によると、明応東海地震はマグニチュード８・２～８・４。静岡地方の津波による死者は約２万６０００人と推測されている。 都司准教授らは、同地震の津波でヒラメがあがったという伝承が、沼津市戸田地区の平目平に残っていることに着目。現地で測量を行い、海抜３６・４メートルまで津波がさかのぼったと考えられると結論づけた。 静岡県の津波対策はこれまで、１８５４年の安政東海地震をもとに行われてきたが、都司准教授は「明応の津波は、安政の３倍程度高い。１０００年に１度の津波でも人命を守るには、明応の津波を考慮して避難所を設定すべきだ」と、見直しを求めてい

震災翌朝、全燃料落下＝1号機メルトダウン、東電解析−ベント「遅いか言えず」 時事通信 5月15日(日)19時4分配信 福島第1原発事故で、東京電力は15日、1号機原子炉で3月11日の東日本大震災発生直後に起きたメルトダウン（全炉心溶融）の暫定解析結果を発表した。同日午後3時半ごろに津波で冷却機能を全部喪失したとみた場合、同7時半ごろ「空だき」状態となって燃料の損傷が始まり、急速に溶融し圧力容器底部に落下。翌12日午前6時50分ごろには、ほぼ全燃料が落下したとみられる。 消防ポンプで真水を注入し始めた12日午前5時50分ごろには、圧力容器下部が損傷。格納容器への水漏れが起きたが、小規模にとどまった。真水の注入は午後2時50分ごろ止まり、直前の同2時半ごろに格納容器の圧力逃がし弁を開く「ベント」ができたが、同3時36分に水素爆発に至った。 松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、当時の

「無料ホームページ作成mp7」をご利用のお客様へ大切なお知らせ 平素より無料ホームページ作成mp7をご利用いただきまして誠にありがとうございます。 無料ホームページ作成mp7は2013年7月19日（金）を以ってサービスを終了致しました。 長らくのご愛用、誠にありがとうございました。

（CNN）　ソニー・コンピュータエンタテイメント（SCE）の「プレイステーション・ネットワーク」などから個人情報が流出した問題で、ソニーの米国子会社が運営する別のサービスからも個人情報が取得されていたことが分かった。 新たに不正アクセスが判明したのは、米子会社ソニー・オンラインエンタテインメント（SOE）のサービス加入者情報を記録したデータベース。同社はコンピューターとプレイステーション3向けにオンライン対戦ゲームのサービスを提供していたが、2日にサービス提供を中止した。 これに先立ちプレステ・ネットワークとコンテンツ配信サービス「キュリオシティ」でも不正アクセスの被害が判明、ソニーは4月27日の時点で、最大で7700万人の個人情報が盗まれたと発表した。 新たにSOEの被害が判明したことにより、さらに約2460万人の情報が流出した可能性があるとしている。 SOEが被害に遭ったのは、

「本当なのか」。国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンの死亡報道があった２日、日本の公安当局には驚きと衝撃が走った。アルカイーダの影響力低下に期待も強まるが、ある警視庁幹部は「これでテロの脅威がなくなるわけではない」と表情をひきしめた。 「詳しいことは、分からない。いま、情報を集めているところ」 死亡のニュースが駆けめぐると、警視庁幹部は、こう厳しい表情を見せた。庁内外でも担当者らは、あわただしく情報収集に追われた。 インターネットで、日本国内にも情報発信するなどしてきたアルカーイダ。ある幹部は「影響力は低下するだろうが、メンバーや影響を受けている人間がまったくいなくなったわけではない。今後も緊張が必要」と話した。 公安調査庁関係者は「本当なのか？」と絶句。「これをきっかけに、各国で報復と称してテロが激化する可能性もある。日本でも起きないだろうか」と話した。 【関

【ソウル時事】韓国の人気女性グループ「KARA」のメンバー3人が所属事務所を相手取り、専属契約解除を求め提訴した問題で、事務所側は28日、3人との和解が成立し、提訴が取り下げられたことを明らかにした。聯合ニュースが報じた。 メンバー5人のうちスンヨン、ニコル、ジヨンの3人は今年2月、「所属事務所の代表が倒れてから、約束された管理業務を受けられなかった」などとして事務所を提訴し、KARAは分裂の危機に陥っていた。3人は「問題となっていた条件に関し、事務所と合意に至った。KARAとしての活動に復帰する」としている。　 【関連記事】 【特集】緊迫!朝鮮半島〜北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃〜 南北首脳会談の用意=金総書記がカーター氏に伝達 3万5000人削減で効率化=前期純損益は黒字転換 与党敗北、李政権に打撃=民主は来年選挙へ弾み 積化成、12年3月期は増収増益を予想=震災の影響を海外

東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。 また、役員報酬の50％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた。　 【関連記事】 【詳報】東電社長会見〜避難者に生活資金仮払い 役員報酬半減では不十分＝東電リストラ案に海江田経産相 役員報酬半減、社員の年収２割減＝来春採用は見送り−東電 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 【動画】東電社長、放射能漏れ事故を改め

【ニューヨーク＝小谷野太郎】ソニーは２６日、ゲーム機「プレイステーション」向けのインターネット配信サービス「プレイステーション　ネットワーク」と、映画や音楽などを配信する「キュリオシティ」のシステムに何者かが侵入し、利用者の個人情報が流出した恐れがあると発表した。名前や住所、電子メールアドレスやパスワードなどが漏れた可能性があるほか、クレジットカード番号についても「証拠はないが、盗まれた可能性を排除できない」としている。 カード番号悪用の恐れも 両サービスには日本を含む世界約６０か国の約７７００万人が登録しており、過去に例のない大規模な情報流出に発展する恐れもある。サービスを展開するソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）によると、今月１７日〜１９日に外部のハッカーの攻撃を受け、一部の利用者の個人情報が改ざんされていた。その際に、他の登録者の個人情報も入手できる状態にあったとみられ