秋篠宮さまが３０日の５３歳の誕生日を前に紀子さまと記者会見し、天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と述べ、政府は公費を…

来年１０月の消費増税に合わせて導入される軽減税率で、出版業界は出版物の税率を８％に据え置くよう求めている。ただ、性的・暴力的な表現で青少年に影響を与える本などについては区別するとし、これについては１０％への増税を認めるとしている。出版界が自ら規制に乗り出し、表現の自由を脅かすのかと批判も相次いでい…

政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。 同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かって

深夜残業や、夜勤と日勤を繰り返すなどの不規則な生活で起きる、体内時計の乱れによる不調の実態調査に厚生労働省がのり出す。体内時計の乱れは、睡眠障害や糖尿病など生活習慣病のリスクを高めるとされる。人工知能（ＡＩ）で集めたデータを解析し、改善のための初となる指針を作り、健康寿命を延ばすことにつなげたいという。 人間は「概日（がいじつ）リズム」と言われる約２４時間サイクルの体内時計を持ち、食事、睡眠、排泄（はいせつ）などに伴う体温や血圧、ホルモン分泌、脳の活動などを変化させ、調節している。生活が不規則だと、体内時計が乱れやすい。日中に脳が十分に働かなくなるほか、食事の時間がずれるとホルモン分泌が乱れ、高血圧につながるとされる。認知症やがんとの関連も指摘されている。 概日リズム研究は、２０１７年にノーベル医学生理学賞を受賞するなど近年、注目が集まり、実生活での応用が期待されている。 厚労省などによる

妊娠中に診察や定期健診を受けない妊婦を減らすため、厚生労働省は、妊娠している可能性がある若い女性らへの支援策を増やす方針を固めた。本人が同意した場合は保健師らが一緒に医療機関に行き、医療機関での妊娠判定費用も全額補助する考えだ。２０１９年度予算の概算要求に盛り込んだ。早ければ来年度にも実施する。 未受診のままで出産すると、新生児が適切なケアを受けられずに死亡してしまう「産み落とし」につながりかねない。厚労省は初期の費用負担を無くすことで受診のハードルを低くし、早い段階で支援につなげることを狙う。 「若年」や「経済的に困窮」など、特に支援が必要な妊婦（特定妊婦）は、約８５００人（１６年度）。今回補助の対象となるのは、都道府県や政令指定都市、中核市が設置している「女性健康支援センター」（昨年７月現在、７０カ所）に相談に来た女性のうち、保健師や看護師らが「特定妊婦」の可能性が高いと判断した人たち

安倍晋三首相は１４日、足の付け根に痛みを感じたため、東京・信濃町の慶応大病院で足の診察を受けた。右足の「股関節周囲炎」と診断され、医師から「数日間できるだけ股関節を動かさないように」と言われたという。１５日に予定していた広島の被災地視察は延期する。 首相官邸幹部は「ヘリに乗ろうとしたときに痛めたようだ」と話す。首相は１１日に岡山県、１３日に愛媛県の被災現場を視察。陸上自衛隊のヘリコプターで上空から被災の状況を確認していた。 診察を受ける前の１４日朝、首相は西日本を中心とした豪雨非常災害対策本部会議に出席するため首相官邸に入ったが、足を引きずるようにゆっくりと歩いていた。

前川喜平・前文部科学事務次官の名古屋市立中学校での講演を文科省が調査していた問題をめぐり、自民党文部科学部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）が２２日、文科省への照会について「今回問題となった授業が法令に準拠したものだったか、地元から懸念があれば国に届けることは、当然、大切な仕事と考えた。その信念に従って問い合わせをした」と認めた。 同日午後、国会内で記者団に語った。池田氏は「質問状について、感想を求められたので、２点申し上げた」とも話したが、記者団の質問は受け付けなかった。 ２０日に記者会見した林芳正文科相によると、同省は市教委への質問案を池田氏に見せ、池田氏の意見を参考に一部修正。ただ、質問や修正は「あくまでも文科省の主体的な判断で行った」としている。

安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交…

風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、大手電力１０社の平均で１９・４％にとどまると、京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。 基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。２９日に東京都内であるシンポジウムで発表される。 ５０万ボルトや２７万５千ボルトなど各社の高電圧の基幹送電線計３９９路線について、電力広域的運営推進機関（広域機関）が公表しているデータ（２０１６年９月～１７年８月）を集計した。１年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」とした。 分析の結果、全国の基幹送電線の平均利用率は１９・４％。東京電力が２７・０％で最も高く、最低は東北電力の１２・０％。一時的に利用率が１００％