http://d.hatena.ne.jp/mala/20120220/1329751480 の続き。書くべきことは大体既に書いてあったので、補足だけ書く。 Googleは制裁金2250万ドルを支払うことでFTCと和解した http://jp.techcrunch.com/archives/20120809google-settles-with-ftc-agrees-to-pay-22-5m-penalty-for-bypassing-safari-privacy-settings/ まさか(まともに調査されれば)こんなことになるとは思わなかったので驚いた。異常な事態である。そしてGoogle側の主張を掲載しているメディアが殆ど無いのも異常な事態である。 2250万ドルもの制裁金(和解金)が課せられるのは、2009年に書かれたヘルプの記述が原因だという。 問題の記述 http://obam
暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組(神戸市)が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年10月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同11月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。
福岡県警の警部補が暴力団と接点のある男から現金を受け取ったとされる贈収賄事件に絡み、捜査関係者への取材結果のメモを、誤ってほかの報道機関にメールで送ったとして、読売新聞西部本社(福岡市)は社会部の男性記者(33)を諭旨退職とする処分を決めた。この問題などへの対応が不適切だったとして、取締役編集局長らも処分する。14日付の同紙で報じた。 メモは7月20日夜、男性記者が捜査関係者に取材した内容を記したもの。同夜、朝日新聞を含む福岡司法記者会加盟の新聞、テレビ、通信社の計13社の記者にメールで一斉送信された。警部補が捜査情報を漏らした見返りに金を受け取った疑いがあることを、捜査関係者が認めた内容で、関係者の所属部署とみられる言葉も書かれていた。 男性記者は取材結果を同僚記者や上司にメールで伝えようとして、宛先を誤って送ってしまったらしい。他社の記者からの指摘を受けて誤送信に気付いた。 続きを
堀江邦夫さんの名著『原発ジプシー』が、『原発労働記』(講談社文庫)※として復刊された。堀江氏が、1978年から79年にかけて、美浜、福島第一、そして敦賀と、三か所の原発を渡り歩き、最底辺の原発労働者として過酷な労働に従事した貴重な記録だ。 被曝の危険性を少しも伝えない「放射線管理教育」、現場でのずさんな線量計測、点検作業を行う労働者の被曝低減をまったく考慮することなく設計されている各種機器など、現在にまで続く安全軽視の実態がリアルに暴露されている。 ところで、この『原発労働記』の後書きに、一枚のグラフが掲載されている。1970年度から2008年度までの商業用原子炉数と、原発労働者の被曝総量の推移を示したものだ。 グラフは、原子炉数の増加に伴って被曝量が急激に増加し、ピークの1978年度には130Sv人以上に達したことを示している。 過小評価だという厳しい批判にさらされているICRP(国際放
トレンドマイクロでは、本ブログを通じて、Forward-looking Threat Research チームの Nart Villenueveによるリサーチペーパー「Trends in Targeted Attacks(英語情報)」をもとに、持続的標的型攻撃の各攻撃ステージについて、これまで以下のように報告してきました。 持続的標的型攻撃の各攻撃ステージを6段階に分類 – 持続的標的型攻撃を知る ”狙った獲物” に精通する攻撃者 – 持続的標的型攻撃を知る 持続的標的型攻撃を仕掛ける攻撃者は、一旦標的とするネットワークに侵入すると、その機会を最大限に活用します。この標的型攻撃で利用される不正プログラムは、侵入したネットワーク内で攻撃者の目となり耳となる役割を果たすことになります。このため、攻撃者は、不正プログラムとの通信手段を確立し、その不正プログラムがネットワーク内の有益な情報を確実に
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