「憲法解釈の最高権威は最高裁」 自民・稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。 自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）
北欧映画『バレエボーイズ』バレエに打ち込む少年3人の成長描く、青春ドキュメンタリー
2015年8月29日(土)、映画『バレエボーイズ』が、ヒューマントラストシネマ有楽町、渋谷アップリンクなどで公開される。 本作は、ノルウェーの首都オスロでプロのバレエダンサーを目指す3人の少年を追った成長物語。2015年2月に開催された北欧映画祭「トーキョーノーザンライツフェスティバル 2015」でジャパンプレミア上映された際は、満席で立見が出るなど、大きな反響を呼んだ作品だ。 北欧・ノルウェーでプロのバレエダンサーを目指す3人の少年——ルーカス、トルゲール、シーヴェルト。彼らは時にはふざけ合いながらも厳しい練習に耐え、男子は珍しいバレエの世界で互いに切磋琢磨し、レッスンに打ち込む。しかし、ある日、ルーカス1人だけが名門ロンドン・ロイヤル・バレエスクールから招待を受ける事となり、3人は人生の分かれ道の選択を余儀なくされてしまう。 12歳から16歳というもっとも多感な4年間に、ひたむきに夢
５月８日「竹村」からのメールで始まった 年金情報流出：朝日新聞デジタル
５月８日午前１０時２８分、日本年金機構九州ブロック本部（福岡市）の外部窓口のメールアドレスに、「竹村」という送信者から１通のメールが届いた。サイバー攻撃により個人情報が大量に流出した事件は、ここから始まった。内部文書や関係者の証言などからウイルス感染と情報流出の経緯がわかってきた。 「竹村」のアドレスは、無料で取得できるヤフーのフリーメールアドレスだった。厚生年金基金制度の見直しに関する意見書を出したとの内容で、関連団体の「企業年金連絡協議会」を「企年協」と略すなど、年金事情をよく知る人物が装われていた。 職員がメール末尾にあったＵＲＬ（アドレス）をクリックした。ウイルスの実行ファイルのダウンロードが始まった。パソコンが感染した。メール受信から２１分後、午前１０時４９分だった。 すべてのパソコンには、ウイルス対策ソフトが入っていた。だが、このウイルスは、対策ソフトで検出できない「新種」。解
薬の特許「構造など同じなら侵害」初判断 NHKニュース
製薬会社が独自の製造方法で特許を取得した薬を、別の会社が異なる方法で作った場合に、特許権の侵害にあたるかが争われた裁判で、最高裁判所は「製造された物の構造や特性が同じであれば、作り方にかかわらず特許権の侵害にあたる」とする、初めての判断を示しました。 ２審の知的財産高等裁判所は、「特許の内容に製造方法も含まれている場合は、原則、作り方が異なれば、特許権の侵害にあたらない」と判断していました。 これについて最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は判決で、「特許の内容に製造方法が含まれている場合であっても、製造された物の構造や特性が同じであれば、作り方にかかわらず特許権の侵害にあたる」とする初めての判断を示し、２審に審理のやり直しを命じました。 判決について、知的財産法が専門の東京大学先端科学技術研究センターの玉井克哉教授は、「製造方法を含んだ特許の取得は、医薬品や最先端の技術による発明で行われ
自民 参考人選びは政府与党方針踏まえて NHKニュース
自民党の佐藤国会対策委員長は、各府省庁の国会対応の責任者を急きょ集め、衆議院憲法審査会で、与党などが推薦した学識経験者が、安全保障関連法案は憲法違反にあたるという認識を示したことを受けて、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。 この中で、佐藤国会対策委員長は、「私の責任でもあり、不徳の致すところだ。緊張感の欠如と言わざるをえず、よく注意すれば、未然に防げたはずだ」と指摘しました。 そのうえで、佐藤氏は、「各委員会で参考人質疑を行うにあたっては、党の国会対策委員会ともよく相談をしたうえで決めてほしい」と述べ、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。
保守系学者までが違憲と…「安保法制が合憲」だという憲法学者は3人しかいなかった？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安保法制は憲法違反だ──。昨日4日に開かれた衆議院憲法審査会に招致された3人の憲法学者全員が、現在、国会で審議中の安保法制を「違憲」であるとし、安倍政権に牽制をかけた。 しかも、招致されたひとりである長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授は自民党と公明党、次世代の党が推薦した憲法学者。しかし、長谷部氏は集団的自衛権の行使容認を「従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と、安保法制の危険性をはっきりと指摘。憲法の専門家である学者たちにとって安保法制は現行憲法を無視したナンセンスなものであることが白日のもとにさらされた格好だ。 だが、こうした事実を断固として拒絶したのは、もちろんこの方、菅義偉官房長官である。同日4日に行われた会見で菅官房長官は「法的安定性や論理的整合性は確保されている。まったく違憲との指摘はあた
宅配便の２割が再配達、減らしたい… 業界など検討会：朝日新聞デジタル
宅配便の配達時、受取人が留守で「再配達」になったケースが取り扱いの２割にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。インターネットなどの通信販売利用者の広がりとともに、再配達も増えている。再配達はルート変更などで運送会社の負担となる。値上げにもつながりかねないと、国交省は５日、検討会を立ち上げて対策に乗り出すことにした。 宅配業者３社とともに昨年１２月、都市部、都市郊外、地方の３地域に配達された宅配便計約４１３万個について、再配達の発生率を調べた。１回目の配達時に再配達となったのは約８０万個に上った。３回以上の再配達も約３万個強（全体の約１％）に上った。 再配達される比率は、時間指定サービスでもほぼ変わらなかった。検討会には宅配業者のほか、通販業者にも加わってもらい、対策を練る。（野口陽）
ブコメを付けたら、同じネタ後出しした奴が人気コメになった
最初に後出しコメにスター付けた人に悪気はなかったと思うよ、たまたま目に付いたんだろう でも一度人気コメに入るとそっちが本家みたいな扱いでスターが付き続けるんだよな 悔しくてもう１週間よく寝れてない そのスター俺んだ返せ
日本年金機構、通信方式を狼煙に変更
年金に関する１２５万人分の個人情報が流出した問題で、日本年金機構は５日、厚労省との情報のやり取りを狼煙（のろし）に切り替えると明らかにした。 年金機構は１日、ウイルスを含んだ添付ファイルを職員が開封したことにより基礎年金番号などの個人情報が流出したことを公表。水島藤一郎理事長が謝罪していた。 今回の情報流出を受け、機構では情報共有の仕組みについて見直すため、職員の電子メール使用を禁止するとともに、外部との情報のやり取りも本部屋上に設置した狼煙を通じて発信することを明らかにした。 狼煙の使用期間について機構では「個人情報管理に関する職員全員の意識とスキルが高まるまで」とし、今月からは職員に対して「インターネット講習会」の受講を義務付けた。全職員が３日から勤務時間後毎日１時間、ダブルクリックの練習に励んでいるという。 また会見中には早速本部屋上から赤と黄の狼煙が厚労省に向けて焚かれる場面もあっ
温室効果ガス26％削減 政府原案パブリックコメントへ | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
政府の地球温暖化対策推進本部は2日、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度に比べ26％削減する目標を盛り込んだ「日本の約束草案(政府原案)」をまとめた。3日から7月2日までパブリックコメント(意見の募集)を実施した上で正式決定し、7月中下旬に国連に提出したいとしている。 今年12月にフランス・パリで開かれる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に向けて、各国政府は2020年以降の温室効果ガス排出量削減計画を示した文書の提出を求められている。 地球温暖化対策推進本部がまとめた「日本の約束草案(政府原案)」は、中央環境審議会地球環境部会2020 年以降の地球温暖化対策検討小委員会と、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループの合同会合による検討結果を基にしている。 削減目標26％の内訳は、温室効果ガス排出量の9割を占めるエネルギー起源の
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マイクロソフト 2万円台の「Windows 10」採用パソコンを発売へ - ライブドアニュース
米政府 ４００万人分の個人情報流出か NHKニュース