大手交換会社の「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題は、26日で発生から1か月です。何者かが別口座などに分散させた仮想通貨は150億円相当に上る一方、流出した仮想通貨の取り引きを停止する動きも広がっていて、追跡を続ける関係機関側との攻防が続いています。 こうした動きは流出したNEMの追跡をかわす狙いがあると見られ、今月上旬以降、最大で1日数十億円規模で分散が行われていましたが、ここ数日は1日数千万円ほどと急激にペースが落ちています。 これについて、専門家からは海外の交換会社の間で財団の呼びかけに応じて、流出したNEMの取り引きを停止する動きが広がり、分散などの動きが取りにくくなったという見方が出ています。 その一方で、新たな分散先を探っていると見られる動きもあり、追跡側との攻防は流出から1か月たった今も続いています。 業界全体としていかに安全性を高めるかが問われる中、国内の先駆