食べログ評価「不当低下で客激減」焼き肉チェーンがカカクコムに賠償求め提訴 | 毎日新聞
飲食店の口コミサイト「食べログ」が計算方法を変えたためにチェーン店の評価点が下がり、来店客数が激減したとして、焼き肉チェーン店を運営する「韓流村」が、食べログの運営会社「カカクコム」に約6億4000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。11日に開かれた第1回口頭弁論で、カカクコム側は請求棄却を求めた。 訴状によると、食べログは2019年5月21日に評価点の計算方式を変えた。韓流村が展開する焼き肉チェーン店「KollaBo」では全21店の評価点が平均で約0・2点下落。KollaBoの場合、変更前と比較すると、食べログ経由での来客数が月5000人以上落ち込み、売り上げも約2200万円下がった。ブランド価値も傷つけられたと主張している。
本当に覚悟してる？ プライベートキャンプ場のための森林購入（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今、「森林購入」がブームだそうだ。それもプライベートキャンプ場をつくるのが目的だという。 テレビ番組や新聞などがこうした話題を相次いで取り上げている。私のところにも何かとコメントを求める申し込みがやって来る。 ただ私が「素人が森林を買う」ことの問題点やデメリットを説明しても、ほとんど採用されない。あくまで明るい話題として「森林購入」を取り上げたいのだろう。 たしかに今年になって森林を買いたいという人が増えたのは事実らしい。どうやら芸能人のヒロシが、自分で山を買ってプライベートキャンプ場づくりをしていることをユーチューブで配信したことがきっかけだとか。そして、思いがけず森林が安いことを知る。何千坪の土地がせいぜい数十万円なのだ。これなら自分の小遣いでも手が出るぞ、と気づいたのだろう。 意外と頻繁に行われた森林売買 せっかくだから、森林売買に関する事情の推移を紹介しておこう。 まず、これまでも
「自助・共助・公助」論について２つ言いたい - 紙屋研究所
菅義偉の「自助・共助・公助」論が議論になっている。 www.huffingtonpost.jp agora-web.jp これらの記事にあるように、「自助・共助・公助」論は菅個人の主張ではない。自民党政治の根幹に座る太い考え方である。つまり菅個人の「思いつき」ではなく、イデオロギー的に強固であり、ある程度体系化されているものなのだ。 特に自治体行政の現場での町内会統制はこれを理論的な屋台骨にしている。各種の条例、計画はこの文言のオンパレードである。本当に検索すれば掃いて捨てるほどあるが、一例として、宮崎県日向市の「協働のまちづくり指針」をあげておこう。 https://www.hyugacity.jp/tempimg/20140319165056.pdf ビジネスならビジネスのシーンで支配的なイデオロギーというものがあり、経営者だけでなく労働者も少なからずそれに絡め取られている。*1 地域
ドコモ口座だけではない～ネットバンキングの危険な実情 - ねとらぼ
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月11日放送）に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。NTTドコモの「ドコモ口座」を悪用した不正引き出しのニュースについて、ジャーナリストの須田慎一郎を電話ゲストに迎えて解説した。 【ドコモ口座不正引き出し】会見するNTTドコモの丸山誠治副社長＝2020年9月10日午後、東京都千代田区 写真提供：産経新聞社 NTTドコモの「ドコモ口座」を悪用した不正な引き出し、被害者に全額補償へ 丸山副社長）被害を受けられた方にお見舞い申し上げますとともに、補償については銀行と連携の上、全額を補償するよう真摯に対応して参りたい。 「ドコモ口座」を悪用した不正出金が多発している問題で、NTTドコモは会見を開き、被害はこれまでに66件、総額1800万円に及んでいることを明らかにした。被害者への対応については銀行と連携し、全額を補
ドコモ口座の不正引き出しでヤバいのは「ゆうちょ等の未記帳行数が30行を超えると合算になるという仕様」→履歴を発行しないと不正を検出できない
解答略 @kaitou_ryaku ドコモの不正引き出しの件でヤバいなぁと思ってるのは、ゆうちょ等の「未記帳行数が30行を超えると合算になる」という仕様だと思う。不正引き出しが合算化されると、見つけるのが困難で、郵便局窓口で履歴を発行してもらわないと不正を検知できない。これで埋もれてる不正引き出しの件数が多いんちゃう 2020-09-12 22:27:07 解答略 @kaitou_ryaku まぁ多分近いうちに、金融機関側がDocomo口座関連の引き出しを検知して「不正な引き出しを見つけました」みたいな手紙を利用者に送付する仕組みができるのだと思う。むしろそうしないとマジで預金が闇の中に消えかねん 2020-09-12 22:30:13
独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か 経営トップが敗北宣言、最先端技術で米国の壁厚く | JBpress (ジェイビープレス)
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
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インチキ有で絶対に野球で打つ方法