“ドローン”で地域の課題を解決へ 連携協定を締結／千葉県船橋市 ｜ チバテレ+プラス
Published 2023/03/08 15:01 (JST) Updated 2023/03/08 16:49 (JST) ドローンを活用して地域の課題解決にあたろうと、千葉県船橋市と市内の事業者が連携協定を締結しました。 締結式は３月８日、船橋市役所で行われ、松戸徹市長と市内で電気工事やドローンの事業を手掛けている大木無線電気の大木武士社長が協定書を取り交わしました。 協定により市では、ドローンを活用して広報用の撮影や文化財の記録、それに地上からは把握しづらい場所での不法投棄の監視などを行いたいとしています。 また、協定では災害時のドローンの使用を想定し、市の消防局でドローンの操作訓練を行うことなども盛り込まれています。 松戸市長は「防災に限らず、さまざまな場面で活用できると思う。新しいまちの姿を作っていくために一緒に取り組んでもらいたい」と挨拶しました。 ２０２５年に開催する大阪関
トイレで出産した赤ちゃんを窓から投げ捨て放置 24歳母親に懲役5年判決 ｜ チバテレ+プラス
Published 2023/03/06 10:00 (JST) Updated 2023/03/06 11:38 (JST) ２０２１年、千葉県船橋市の自宅で、出産直後の男の子の赤ちゃんを窓から投げ捨て放置し、大けがをさせたとして、殺人未遂の罪に問われている女の裁判で、千葉地裁は懲役５年の実刑判決を言い渡しました。 この事件は２０２１年４月、船橋市の住宅の敷地内で、生まれて間もない男の子の赤ちゃんが発見されたものです。 トイレで出産した赤ちゃんを窓から落とし、地面に放置して大けがをさせたとして、無職の石原美帆被告（２４）が、殺人未遂の罪に問われています。 ３月３日の判決公判で、千葉地裁の上岡哲生裁判長は、「赤ちゃんの命より出産の事実を隠すことを優先していて、死亡させる危険性の高い行為といえる」と指摘しました。 そのうえで、「赤ちゃんはいまも自発呼吸ができず、生涯にわたり寝たきりで常時ケア
15年に放送法解釈変更図る 安倍政権、一部番組問題視 ｜ 共同通信
Published 2023/03/02 21:05 (JST) Updated 2023/03/02 21:18 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。 小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。15年3月5日、安倍晋三首相（同）に対応の必要性を説明した。
マスクなしの門出 みんなの笑顔、よく見えます 航空高石川で卒業式 ｜ 北國・富山新聞
Published 2023/02/12 05:00 (JST) Updated 2023/02/13 10:21 (JST) 石川県内の高校のトップを切り、輪島市の航空高石川で11日、卒業式が行われた。学校側がマスクの着用を原則不要とし、卒業生187人のほとんどがマスクを着けずに出席した。会場には生徒の笑顔や晴れやかな表情が並び、コロナ禍前の光景が戻った。 同校は式でのマスクについて原則不要、着用は個々の判断に委ねることを卒業生に伝え、ほとんどが国歌、校歌斉唱の際にもマスクを着けなかった。日本航空学園の梅澤重雄理事長は「きょう皆さんのマスクを取った笑顔を見ることができ、幸せだ」と告辞を述べた。 小川原涼花さんは答辞で、コロナの影響で入学式が延期になり、同級生となかなか会えなかった日々を振り返り、「この3年間をコロナに負けず、輝かしい思い出をつくってきた私たちに乗り越えられないものはない」
移住者に「都会風やめて」 広報誌に提言、福井・池田 ｜ 共同通信
Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
首相、同性婚に否定的な考え 「社会が変わってしまう」 ｜ 共同通信
Published 2023/02/01 18:24 (JST) Updated 2023/02/02 17:28 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。 首相が指摘する家族観や価値観は、日本社会で圧倒的多数を占める異性愛者の、婚姻に関する固定観念を指すとみられる。結婚の自由を願うLGBTなど性的少数者の求めに応じれば、固定観念を重視する層の反発を招きかねないとの認識が透ける。 質問した立憲民主党の西村智奈美代表代行は「実現を待っている方々の声を過小評価しないでいただきたい」と批判した。
「障害者は喜んで農園で働いている」はずが…国会がＮＧを出した障害者雇用〝代行〟ビジネス 大手有名企業を含め８００社が利用 ｜ 47NEWS
企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約８００社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とＰＲする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。（共同通信＝市川亨） ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の２・３％以上雇うよう
約11時間動けないケースも…千葉市と船橋市 救急車出動件数が過去最多に ｜ チバテレ+プラス
Published 2023/01/13 20:12 (JST) Updated 2023/01/16 12:37 (JST) 千葉市と船橋市で、２０２２年の救急車の出動件数が過去最多となりました。 ２０２３年に入ってからも２０２２年を上回る水準で推移していて、いずれの市も「救急車の適正利用」を呼びかけています。 各消防によりますと、２０２２年の救急出動件数は、千葉市は２０２１年より２割以上増えて６万６８９２件、船橋市も５７００件以上多い３万９３４３件で、いずれも過去最多を更新しました。 新型コロナなどの急病での出動の増加が主な要因で、新型コロナによる医療体制のひっ迫で病院への受入れ照会を４回以上行い、搬送するまでに３０分以上かかる救急搬送困難事案も目立ちました。 船橋市では、２０２２年８月１０日に１１時間８分も現場から動けず、２０２３年１月７日には、１０３回も受け入れ照会を行ったケースも
50歳未婚率が急上昇 20年は男性28％、女性17％ ｜ 共同通信
Published 2022/12/29 16:51 (JST) Updated 2022/12/29 17:51 (JST) 50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。 同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。 20年は、男性は東京（32.15％）が最高。埼玉（30.24％）、神奈川（30.07％）が続き、首都圏が高かった。女性は東京（23.79％）、高知（21.13％）、大阪（20.60％）の順だった。
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
首相、杉田政務官の更迭拒否 「能力持った人物」と反論 ｜ 共同通信
Published 2022/12/02 17:19 (JST) Updated 2022/12/02 17:35 (JST) 岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、性的少数者やアイヌ民族を巡る過去の表現を撤回した杉田水脈総務政務官の更迭を拒否した。政務官として不適格と追及した野党に「能力を持った人物」などと反論した。杉田氏は、他の言動も「精査する」と述べ、さらなる謝罪や撤回の可能性を示唆した。 社民党の福島瑞穂氏は杉田氏の発言を「ヘイトスピーチ」と批判し「内閣の一員としてふさわしくない。更迭すべきではないか」と要求。首相は「職責を果たすだけの能力を持った人物と判断した。政府の方針に従って職務に専念してもらう」と述べた。
自民、議員任期延長を提起 立民、国民投票法の議論優先訴え ｜ 共同通信
Published 2022/11/17 11:17 (JST) Updated 2022/11/17 11:33 (JST) 衆院憲法審査会が17日午前、今国会で3回目となる実質討議を実施した。自民党は党憲法改正案に掲げる緊急事態条項新設のうち、国会議員の任期延長の議論を深めるよう提起。立憲民主党は憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡る議論を優先するよう訴えた。 自民の新藤義孝氏は「あらゆる事態に備えるための国会議員任期延長の規定を早急に憲法に盛り込むべきだ」と述べた。立民の中川正春氏は「国民投票法の見直し論議を加速させるべきだ」と強調した。 今国会では自民、日本維新の会、公明、国民民主各党が、国会議員の任期延長を中心に議論を展開している。
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