福島県庁にSPEEDIのデータは届いていた！ メルトダウンの恐怖の中、後回しになった住民避難 | JBpress (ジェイビープレス)
取材に応えた担当者は、名刺を交換したうえで、災害対策本部の話として書いてもいいが、個人名は伏せてほしいと私に依頼した。県庁職員の氏名にニュース価値はないので、それに沿う。 質問は主に2点である。 （1）地元で行われていた原子力災害を想定した避難訓練の内容。 （2）原発事故が起きた場合の放射性物質の流れを予測し、住民を避難させるためのシステム「SPEEDI」は生きていたのか。その情報を福島県庁はどう扱ったのか。避難に役立ったのか。 放射性物質は「すーっと消える」はずだった 私は福島第一原発の地元、双葉町の井戸川克隆町長が「3月12日の水素爆発の数分後、町内に降下物が降ったのを目撃した」と話をしていたことを思い出し、福島県災害対策本部の担当者にその話を伝えてみた。 ──放射性降下物を住民が浴びて被曝する被害を想定していなかったのですか。 「そうです。『（放射性物質は）出て、すーっと消えた』とい
Cool!SUKIYA
国際都市・東京。各国のビジネスパーソンと仕事をすることが珍しくなくなった昨今、外国人と食事を共にするシーンも少なくない。 そんなとき、カジュアルなランチの場として利用したいのがすき家だ。 和風の味付けながら、肉を多く使った牛丼なら和食に慣れていなくても食べやすく、物珍しさもある。丼ものなのでスプーンでもきれいに食べられる。 外国人向けガイドにも『Gyudon』として紹介されるなど、牛丼店は注目のスポットなのだ。 円高の中にあっては、リーズナブルさも際だつだろう。 ビジネスでもこれを利用しない手はない。なにより、カウンターに肩を 並べて牛丼をほおばれば、相手をより身近に感じられるというもの。 これから始まるのは、外国人とのすき家体験をモデルに構成されたショートストーリー。 ぜひとも、牛丼を通じた国際交流をお試しあれ。 ブラジルは地球の反対側に位置する遠い国だが、親しさを感じている日本人は少な
なぜ米国では3人に1人が帝王切開なのか | JBpress (ジェイビープレス)
先進国の中で乳児死亡率がもっとも高い国は米国だ。生まれてから1カ月以内に乳児が死亡する確率は、日本の3倍。新生児集中治療室と専門家の数が、世界で最も充実している国であるにもかかわらずだ。 その米国で、帝王切開で子供が生まれる率が史上最高となった。全体の32％、つまり3人に1人は帝王切開で出産していることになる。今や、全国の病院で行われる手術のトップは帝王切開となった。 産婦人科の医師らによると、これは異常な数字だという。WHO（世界保健機関）は、米国の医療水準だと、全出産の15％ほどというのが妥当だという。 なぜ米国では毎年帝王切開の率が高くなっているのであろうか。 自然分娩を知らない国民 ここ数年、女優や歌手などの著名人や、都市部、特にマンハッタンやロサンゼルスなどに住む女性はこぞって「セレブ出産（Designer Birth）」を選ぶのがステータスとなってきた。 日にちを決め、その日に
日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
菅首相が選挙に負けた本当の理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
最初に読んだ時には、これは典型的な政治寓話のように思える。理想主義者の新首相が難しい参院選の直前に、消費税引き上げの必要性について公然と議論する。すると、有権者は案の定、新首相率いる政党を惨敗させる。この物語の教訓は、正直さが選挙前の最善の税政策だと考えるのは愚か者だけだ、というものだ。 先週末に民主党が被った参院選敗北に関するこうした皮肉な解釈は、英国における最近の出来事ともぴったり重なるように思える。 英国では、新たな保守党・自民党連立政権が、選挙後間もなく付加価値税を20％に引き上げると発表した。選挙期間中は両党とも、そのような計画を一切否定していたにもかかわらず、だ。 消費税はかねて政治的な毒薬だったが・・・ 日本の菅直人首相は、消費税議論の危険性をよく知っている。日本では、1970年代終盤に消費税の導入が最初に議論されて以来ずっと、政治的な毒薬だった。消費税引き上げの試みは、19
新手の貧困ビジネス、「過払い請求」が台頭 過大な成功報酬、弱者につけ入るハイエナ集団 | JBpress (ジェイビープレス)
2006年1月、消費者金融やカード会社に対し、利息制限法の上限（金額により年15～20％）と出資法の上限（29.2％）の間の「グレーゾーン金利」による貸し付けを事実上認めないという最高裁の判決が出た。 つまり、かつて消費者金融業や街の金融屋から借りたお金が利息制限法を越える金利だったのであれば、それを返せと要求することができるということだ。以来、多重債務者などから金融業者に対し支払い過ぎた利息（過払い金）の返還を求める動きが一気に広がった。 街に溢れる「過払い請求」の広告
「送金革命」実現した日本人バンカー 金融界に挑む枋迫MFIC社長 | JBpress (ジェイビープレス)
米国では中南米出身者約5000万人が働き、祖国向けの仕送りは年間6兆円規模に達する。ところが、移民の大半は銀行口座を開設できない貧困層であり、送金専門業者に仕送り額の15％程度も手数料として泣く泣く支払わざるを得ない。窮状を見かねて立ち上がったのが、枋迫篤昌氏（とちさこ・あつまさ＝元東京三菱銀行ワシントン事務所長）。長年、中南米諸国に駐在した元東銀マンは「恩返し」を果たそうと、2003年にワシントンでマイクロファイナンス・インターナショナル（MFIC）を起業。インターネットを活用する独自のソフトウエアを開発し、送金手数料を大幅に引き下げる「価格革命」を起こした。 今では米国から世界85カ国への送金体制を整え、金融危機下でも月間10万件の取り扱いを目指す勢い。昨年末、米有力経済誌フォーチュンとマサチューセッツ工科大学が貧困削減の技術振興を目的に創設した「レガタム・フォーチュン技術賞」の第1回
日本人バンカー、米連銀と業務提携 MFIC「送金革命」第2幕へ | JBpress (ジェイビープレス)
日本人バンカーがワシントンで旗揚げした金融ベンチャー、マイクロファイナンス・インターナショナル（MFIC）はこのほど、米連邦準備銀行（Federal Reserve Banks=FRB）と業務提携した。今秋にもFRBの米国内決済システムとMFICの海外送金システム（ARIAS）が接続され、全米で働く中南米系移民が祖国へ仕送りする際の利便性が格段に向上する。MFICの枋迫篤昌（とちさこ・あつまさ）社長の目指す「送金革命」は第2幕を迎え、日本を含むアジアへの事業展開も視野に入れ始めた。 2009年1月14日の当コラム「『送金革命』実現した日本人バンカー」で紹介したように、枋迫氏はかつて東京銀行マンとして中南米各国で活躍。東京三菱銀行のワシントン事務所長などを歴任後、2003年に一念発起してMFICを設立した。 エリート行員生活を捨てた枋迫氏は、東銀時代に世話になった中南米各国への「恩返し」を起
JPRS 知らずは失敗のもと！案外知らない.jpの話 | 第2回 「どうせググるんだからjpとかドメインとか関係ないんじゃないの？」 - JBpress
とある中堅食品メーカーの宣伝部に勤務するＢ子さんは、新製品発表へ向けての戦略会議で、web対策についての意見を求められました。 「……したがって、日本語も含めた（商品名）.jpのドメインを取得して、プロモーションサイトを構築してはと思うのですが」 「『まずは検索を！』って広告にも出すんだし、どうせググるんだから関係ないんじゃないの？自社サイトの中で問題ないでしょう。その分の費用は検索エンジン対策にまわすべきだよ」と上司。 「ですが……」 結局押し切られて新製品の発表を迎えます。しばらく後、Ｂ子さんが経過を調べようと新製品について検索したところ……。 SEOが功を奏して、トップには思惑通り自社の新製品ページがヒット。しかし、その下には新製品と競合他社製品を比較するレビューサイト、さらにその下には辛辣な感想が綴られた掲示板の投稿やブログがぞろぞろと。好意的な意見もありますが、これでは埋もれてし
夕張の今～北海道で聞いた恐ろしい話 | JBpress (ジェイビープレス)
3年前の2006年、北海道夕張市が財政破綻したことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。最近はマスコミで報道されることもほとんどなくなってしまいましたが、今、この町はどうなっているのでしょうか。 実は、人口は相変わらず着実に減少し続けています。 1960年には約10万人の人が住んでいたこの町ですが、2005年に1万3000人まで減っていました。そして、今年の初めには1万1740人。今年になっても毎月減少が続き、8月末の時点では1万1488人です。働く場所のない30代、40代を中心として流出が続いていると言われています。 では、将来、一体どこまで人口が減るのでしょうか？ 以下の表は、国立社会保障・人口問題研究所が発表しているデータを基に私が作成した表です。夕張市の人口が2035年までどのように推移するかを示しています。人口は25年後の2035年には約5000人、そして、別の長期推計では20
麻薬戦争を終わらせる方法 JBpress(日本ビジネスプレス)
今からちょうど100年前、各国の外交官が中国の上海に集まり、麻薬取引の禁止を目指す初の国際的な取り組みを開始した。1909年2月26日、彼らは国際アヘン委員会の設置で合意した。 英国がアヘンを売る利権を巡って中国と戦争をした、ほんの数十年後のことである。 国際アヘン委員会の発足以降、精神状態を変容させる薬物が数多く禁止された。1998年には国連総会の宣言により、加盟国が「麻薬のない世界」の実現と、2008年までにアヘン、コカインおよび大麻生産の「根絶、または大幅な削減」を目指すことを確認した。 これはまさに、政治家が好む種の約束事だ。というのも、こうした約束は1世紀に及ぶ麻薬の禁止政策に伴う道徳的な動揺を静めてくれる。目的は、10代の子供を持つ世界中の親を安心させることだ。 しかし、これは極めて無責任な約束だ。決して果たせない約束なのだから。 近く、各国の大臣がオーストリアのウィ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
