電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです
こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。（中略）配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして２０冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か？ 「緊デジ」とは何か？ 2012～2013年にかけて、国からの10億円、出
ヤフー子会社で「ステマ」続々--「表記なし広告」複数発覚
ヤフーは9月15日、編集コンテンツと誤認させて記事広告を掲載する行為に関する自主調査で、9月14日時点の結果を公表した。9月4日に公表した「TRILL」「Yahoo! BEAUTY」に加え、3月18日以降に、ヤフーグループに編集権のある媒体「Yahoo!ロコ」「carview!」「みんカラ」「Yahoo!映像トピックス」「スポーツナビ」で、広告表記のない記事広告や動画広告を掲載していたことがわかったという。掲載件数は明かさなかった。 ヤフーによれば、広告表記のない記事広告を掲載していた媒体のうち、すでに公表していたTRILLに加え、Yahoo!ロコとスポーツナビは外部メディアにも当該記事を配信していたという。現在はその運営会社に対し、該当記事を削除するか、広告表記を付けてもらえるよう相談中だと説明している。 自主調査は9月4日に開始。今回発覚した広告表記のない記事広告の発注元は明かさなかっ
SNSの終わり（再掲）:クロサカタツヤの情報通信インサイト
ツイッターの@tekusukeというアカウント（リンク）を停止してからちょうど一年が経ちます。それを記念して、この一年間どんだけリア充だったか、そのまとめでも書こうかなと思っていたのですが、あまりにリア充すぎて繁忙が重なり、全然書けません。 一方で、皆様ご案内の通り、佐野さんの騒動がありました。佐野さんとその背景として存在する日本（というか東京？）の広告デザイン界隈の体たらくが明るみに出たり、それを無思考に権威として認めてしまった関係者の古い価値観や雑な仕事ぶりが露呈したという意味では、まだ本番まで5年あるというこのタイミングで、よかったんだと思います。 しかしながら、その露呈が、佐野さん個人とそのご家族の犠牲によってもたらされている状況には、やはり違和感という言葉で片付けきれない、もっと強い「気持ちの悪さ」がありますね。ただ、それはまだうまく表現できないし、したところで佐野さんと同じ穴の
「Gmail」のスパムフィルタ、人工ニューラルネットワークで進化
Googleは、「Gmail」の受信トレイに迷惑メールが振り分けられる可能性は平均0.1％未満であり、一方で必要なメールが迷惑メールフォルダに振り分けられる可能性は0.05％にも満たないと述べている。 Googleによると、人工ニューラルネットワーク（神経回路網）を利用して膨大な数の受信メールを取捨選択し、不要なメッセージやフィッシング攻撃を除去することで、この数字を実現できたという。 Googleがスパムの除去にあらゆる手を尽くしていなければ、Gmailは利用に耐えるものではないだろう。セキュリティ企業のKaspersky Labによると、同社が2015年第1四半期にフィルタリングしたすべてのメールのうち、59.2％はスパムだったという。スパムの送信者たちは、「.work」や「.science」など新しく利用可能になったドメインをいち早く利用してスパムフィルタをかいくぐり、広告やマルウェ
「Chrome」、重要でない「Flash」コンテンツをデフォルトで停止へ
Googleが「Chrome」ブラウザに、バッテリ持続時間を延長するためのアップデートを加える。その手段として、Adobe Systemsの「Flash」の動作を制限する。 Googleは、Chromeブラウザの最新ベータ版で、ウェブページ上で動作する「Flash」を自動的に認識し、Flashを使用する広告など、重要でないと思われるものをすべて一時停止する機能を有効にした。Chromeで一時停止されたFlashコンテンツを再生したいユーザーは、ブラウザ内でその動作を再開させることができる。 GoogleのソフトウェアエンジニアであるTommy Li氏は米国時間6月4日付けのブログ投稿で、「Flashを実行するウェブページを開いた場合に、そのウェブページの中心的な要素ではないコンテンツ（Flashアニメーションなど）を知能的に一時停止し、中心的なコンテンツ（動画など）が中断することなく再生さ
ネイティブ広告はコンプガチャの轍を踏む--山本一郎氏の見解
――ネイティブアドは自主規制で済むか。 「おそらくコンプガチャ規制と同じように次の段階に進む。今のままでは、業界団体であるJIAAの権限だけでは、カバーしきれないだろう」 JIAAが3月に発表したネイティブアドの定義と推奨規定を巡ってウェブメディア業界が揺れている。特に論点となっているのは、いわゆる“ステマ”である「ノンクレジット（広告表記のない）の広告記事」だ。クライアントから広告掲載料などを払われているにもかかわらず、通常の編集記事と同じデザインやフォーマットで掲載されるネイティブアドから広告表記を取り去ると、広告なのか編集記事なのか、消費者には見分けがつかなくなる。しかし、一部のウェブメディアでは主な収益源となっているとみられ、JIAAが促す「自主規制」に反発する声が少なくない。 ノンクレジットの広告記事を排除するためには、広告主がメディアに対してノンクレジットの広告記事を求めないこ
「ネイティブ広告」で揺れるウェブメディア--協議会と一部媒体に大きな溝
ネイティブ広告（ネイティブアド）を巡ってウェブメディア業界が揺れている。一般社団法人インターネット広告推進協議会（JIAA）が3月にネイティブアドの定義と推奨規定を発表して以降、さまざまな立場の人々が名前を明かしてブログやSNSなどに思いをつづっている。JIAAの意向に肯定的な声があれば否定的な声もある。 「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告」がJIAAによるネイティブアドの定義。推奨規定では、ネイティブアドを掲載／配信する事業者に対して、広告表記や広告主体者の明示、広告審査などに関する規定を設けた。これはあくまでも自主規制を求めるものであり、順守しなくとも罰は科されない。 JIAAは、消費者の誤認を防ぎ、ネット広告とネットメディアの信頼性を高めるためにこの規定を
「Google マップ」の改ざんは“スパム攻撃”--グーグルが発表
グーグルの地図情報サービス「Google マップ」が、何者かによって改ざんされたと見られていた騒動について、同社は4月22日に改めてコメントした。調査の結果、「ユーザーによるスパム攻撃によるもの」だという。 Google マップ上のさまざまな施設の名称が改ざんされ、4月20日頃から騒ぎになった。たとえば、皇居内の施設に「オードリー春日トゥース」、警視庁本部に「恒心教警視庁サティアン」、広島の原爆ドームに「核実験場」などといった名称が書き込まれた。被害は海外にも及び、同社は現在も削除対応に追われている。 グーグル広報は「不適切な場所情報がGoogle マップに表示されたことについて、ご迷惑、ご心配をお掛けしたことをお詫び致します」と謝罪。同社には、ユーザーからスパムレポートも届いており、引き続き対応を進めるとしている。また今回悪用された、地図に載っていない店舗やランドマークをユーザーが登録申
「iPhoneとAndroid、良いのはどっち」で口論となり暴行--ビール瓶で頭殴った男を逮捕
オクラホマ州タルサの駐車場でルームメイトの男性2人が口論となり、一方が他方の頭部をビール瓶で殴り、車を奪って逃走するという事件が発生した。 今回の件に関する警察発表を報じたSmoking Gunによると、被害者の男性は出血しており、口論の原因について、「『iPhone』と『Android』、どちらの端末が良いか」だったと警察に話しているという。 警察が加害者の男性を発見した際、この男性も出血しており、数カ所の裂傷がみられたという。同男性は、凶器を使った暴行で起訴されている。 オクラホマ州のNews 6によると、両者はともに傷が命に別条ないことから退院しているという。 米CNETは、この件をタルサの警察署に問い合わせたが、どちらがAppleファンでどちらがAndroidファンだったのかは不明だ。
ネット中立性の新規則、米連邦官報で正式発表--業界団体は早速提訴
米連邦通信委員会（FCC）の自由でオープンなインターネットに関する新規則が米国時間4月13日、連邦政府の定期刊行物である連邦官報に掲載された。これにより、新規則は実現に向けて一歩前進するとともに、正式に訴訟の対象となった。 約400ページにわたるネット中立性規則は、この連邦官報への掲載をもって、発効まで60日（6月12日）のカウントダウンを開始した。しかし、それは同時に、企業が規則をめぐりFCCを正式に提訴できるようになったことも意味する。そして、企業側の対応は迅速だった。 FCCが2月に承認し、3月に一般に公開した新規則は、AT&T、Verizon、Comcastなどのインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対して、合法的なコンテンツの遮断、アプリケーションやサービスの速度低下、および料金の徴収による優先的措置を禁じている。要するに、すべてのインターネットトラフィックが平等に扱われ
「Google Drive」、2Gバイトを無償提供--アカウントのセキュリティチェック実施者に
Googleは米国時間2月10日、「Safer Internet Day」にちなんで「Google Drive」で写真やドキュメント、スプレッドシートなどの保存を可能にする2Gバイトのストレージを無料で提供するキャンペーンを発表した。この無料スペースを得るにはユーザーは、2月17日までに自身のアカウントに対するセキュリティチェックを実施する必要がある。 このチェックを開始するには、Googleがユーザーのアカウント向けに提供する「Security Checkup」ページにアクセスする必要がある。このページでは、ユーザーのアカウントを復旧させるための情報が最新か、最近のサインインが自分によるものか、アカウント情報にアクセスするアプリやデバイスが適切かなどを確認する。 すべてのチェックが完了すると、「Nicely done」と記載されたページがロードされ、2GバイトのDriveスペースが2月2
ハッキング被害のAnthem、顧客データを暗号化していなかったことが明らかに
8000万人の個人情報を含む保険会社Anthemのデータベースがハッキング被害に遭ったが、同社によると、そのデータベースは暗号化されていなかったという。しかし、問題は、同社にはデータベースを暗号化する義務はなかったということだ。 Anthemはハッキングの被害に遭ったことを米国時間2月4日に明かした。ハッカーはサーバに侵入し、現在と過去の約8000万人もの顧客および従業員の個人情報を盗み出したという。 理にかなったセキュリティポリシーに従う企業は通常、自社のサーバに保存された顧客データの一部を暗号化する。データを暗号化することで、ハッカーが盗み出した情報を閲覧したり、売却したりすることが、不可能ではないにせよ、より困難になる。しかし、この点に関して、Anthemはそうしたガイドラインに従っていなかった。それはなぜなのだろうか。 米連邦法「医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（HIPA
英首相、暗号化通信を制限する意向を表明--フランスでのテロ事件を受け
英国のDavid Cameron首相は、電子通信の暗号化を取り巻く法制の強化を約束した。「WhatsApp」「Snapchat」、Appleの「Messages」などが対象になりそうだ。Cameron首相は現地時間1月12日、「（テロリストたちが）安全に連絡を取り合える場所を放置」しておくべきなのだろうかと述べた。 Cameron首相は、先週パリで起こったテロ事件を受けて、治安対策を議論していた。この事件では、武装集団が風刺雑誌「Charlie Hebdo」のオフィスを襲い、12人を殺害している。同首相は、2015年の総選挙の結果で再び首相に選ばれたら、テロリスト間の通信を遮断するために、保安機関が解読できないような暗号化を禁止するつもりだと約束した。 Cameron首相はパリで行った演説で、「危機的な状況においても、内務大臣本人が署名した令状をもってしても内容を知ることのできない通信手段
オンラインで学位を取得できるインドネシア発「HarukaEdu」--現地の大学問題を解決
この連載では、シンガポール在住のライターがアジア域内で注目を集めるスタートアップ企業を現地で取材。企業の姿を通して、アジアにおけるIT市場の今を伝える。 今回紹介する「HarukaEdu」は、インドネシアのオンライン教育プラットフォームだ。ユーザーはオンラインで大学の授業を受け、学期末に大学で実施される試験に合格すれば学位を取得できる。サービス展開の戦略や、同国の教育が抱える課題などについて共同創業者のNovistiar Rustandi氏に聞いた。 大学進学希望者は250万人 実際の進学者は100万人 サービスが開始されたのは11月。インドネシアでコミュニケーションを学問として学べる最高学府の1つ、LSPR（London School of Public Relations）と提携し、コミュニケーション学問の学位取得プログラムを提供するところから始まった。 ターゲットは、学歴問わず社会人
アップルのクックCEO、プライバシーポリシーを説明--他社とは「極めて異なる考え」
Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は米国時間9月17日にメッセージを掲載し、Appleは、顧客情報を収集および活用して利益を上げることもあるシリコンバレーの他の企業とは「極めて異なる考え」をもっていると述べた。同氏は先ごろ、テレビ番組のインタビューでもプライバシーに関して同様の発言をしている。 Cook氏は、Appleのプライバシーページに公開したメッセージの中で、「われわれは、電子メールの内容やウェブ閲覧履歴に基づいてユーザーのプロファイルを作成し、広告主に売るようなことはしない。われわれは、ユーザーが『iPhone』や『iCloud』に保存した情報を『収益化』することはない。また、ユーザーの電子メールやメッセージを読んで、ユーザーに売り込む情報を得ることもない」と記している。 Cook氏のメッセージには、Appleの顧客データが政府諜報機関の監視対象にはならないこと
米連邦地裁、MSに対する電子メール開示命令の執行停止を解除--MS、従う意思なし
Zack Whittaker （ZDNET.com） Larry Seltzer （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部2014年09月02日 11時19分 米連邦地方裁判所判事は、米国外に保存されたデータの提出をMicrosoftに求める命令の執行を一時的に停止していたが、執行停止を解除する命令を出した。 米連邦地方裁判所のLoretta Preska判事は、アイルランドのサーバに保存された顧客の電子メールの提出を求める連邦令状に従うようMicrosoftに求める命令を出し、その執行を一時停止していたが、米国時間8月29日、執行停止を解除する命令を出した。 しかし、Microsoftは30日、その命令に従う意思がないことを認めた。それにより、同社は法廷侮辱罪に問われる可能性がある。 Reutersが報じたように、Microsoftは「上訴する予定」で、現在、控訴
書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか（2）
第1話はこちら。 （編集部注：第1話より）ところが、これまでのところ、その中に「アメリカの書籍流通は買い切りである」と書かれたものをいっこうに発見できないでいる。それどころか、以下のように、逆のことを示唆するものばかりが目につくのだ。 「書店は一般書仕入れにあたって、さまざまな条件付き（中略）にもせよ、出版社の発送伝票の日付けを基準にして四か月以降から一か年以内の範囲であれば、売れ残った本を出版社へ返品することは自由にできる」（金平聖之助『アメリカの出版・書店』44ページ） 「出版界にとって最大の悩み、難問のひとつである返本の対策として、一九八一年からハーコート・ブレス＆ジョーバノヴィッチ（ＨＢＪ）社は、自社発行のハードカバーの卸について（中略）完全買切制への以降に踏み切り、出版界に大小さまざまな波紋を投げかけたのであった（中略）ＨＢＪ社の買切制導入以前の段階においても、二〇〇社余りの小規
10分で学ぶ、JASRACと音楽利用のオキテ
「18歳からの著作権入門」。いよいよ今回は待ちに待ったJASRACである。ひゃっほう！果たして、JASRAC（日本音楽著作権協会）とは何をする団体なのか？ お金を沢山集めるところです。 （続きは次回） って終わっちゃいかん！！そんな一言で片づけては勿体ないほど、私たちの社会生活に深く根付いているのが、JASRACなどの著作権の集中管理団体なのです。今日はそのお話。 音楽の著作権をまとめて管理 JASRACなどの集中管理団体は、その名の通り膨大な作品の著作権をまとめて管理している団体です。たとえば音楽でいえば、「著作物」とは歌詞と楽曲（メロディ）でしたね。これらはCD録音などの「複製」、ライブなどの「演奏」、放送やネット配信といった「公衆送信」にいたるまで、全国津々浦々で日々使われています。カラオケで歌うのだって、お店のBGMだって「演奏」のうちです。 今や、放送ひとつとってもテレビ・ラジオ
MSの音声アシスタント「Cortana」、「Siri」より優れている？--マイクロソフトが比較動画
Microsoftの音声アシスタント「Cortana」は、Appleの「Siri」よりもはるかに役立つという。少なくともこれは、Microsoftが新たに公開した動画広告の説明によればの話だ。 この動画は、「Lumia 635」のCortanaと「iPhone 5s」のSiriを競わせるもので、その結果、Microsoftの音声アシスタントの方がいくつかの特定の課題で、はるかに協力的な対応だったことが分かった。最初に、ユーザーがCortanaに向かって、「妻から電話がきたら、『記念日おめでとう』と言うことを忘れないように言ってくれ」と話しかける。もちろん、Cortanaはそれに忠実に従ってくれる。一方、Siriの反応は、「いやです。それはできません」だった。 そしてユーザーがCortanaに花屋の近くを通ったら、バラを買うことを通知するよう頼むとCortanaは「もちろんです」と応答する。
閲覧だけでウィルス感染のおそれ--「H.I.S.」など3サイトで発覚
旅行会社の「H.I.S.」とブログサービス「JUGEM」、動画サービス「PANDORA.TV」のウェブサイトが、何者かによって、閲覧しただけでウイルスに感染するよう仕組まれていたことがわかった。セキュリティソフトのシマンテックによれば、日本のユーザーの銀行口座情報などが狙われたという。Adobe FlashやJavaScriptの脆弱性を悪用した攻撃だとしている。 H.I.Sを運営するエイチ・アイ・エスと、JUGEMを運営するGMOペパボは、ウィルスの除去がすでに完了したことを伝え、サイト閲覧者にウィルス感染の確認と駆除を促している。韓国パンドラTVが運営するPANDORA.TVについては、シマンテックが発表したレポートに、ウィルス感染の攻撃を受けたウェブサイトとして名前が挙げられている。5月31日15時時点で、パンドラTVによる文書などでの発表はない。 ウィルス感染の確認と駆除をするには
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