菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。
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メインプレスセンター内にあるピザやハンバーガーなどの販売店に列をつくる海外メディア関係者ら=22日、東京都江東区 東京五輪を取材する国内外のメディアの拠点、メインプレスセンター(MPC)に、イスラム教の礼拝室や戒律に従った「ハラル」料理が準備されておらず、ムスリム(イスラム教徒)から不評を買っている。大会コンセプトの一つは「多様性と調和」だが、五輪招致時のスピーチでアピールした日本の「おもてなし」に疑問符が付きそうだ。 レバノンから初めて来日したフリーの写真家は「食堂に行ってもハラル料理は見当たらないので、MPCでは何も食べずにコーヒーばかり飲んでいるの。案内板の言葉は日本語や英語ばかりで(国連の公用語でもある)アラビア語は全く目にしない」と不満を訴えた。(共同)
新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。
内閣官房が8日付で各府省庁に出していた政府方針への協力を依頼する事務連絡の文書(左)と、「廃止」を伝える9日付の文書(担当者名、問い合わせ先をモザイク加工しています)(山尾志桜里衆院議員事務所提供) 新型コロナ対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する「事務連絡」の文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、金融庁や財務、経済産業両省と調整や検討をしていたと明らかにした。 西村康稔経済再生担当相は記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとしていた。
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定に、内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが12日、分かった。
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