早期の改憲実現を明記＝外交で「世界をリード」－自民公約：時事ドットコム
早期の改憲実現を明記＝外交で「世界をリード」－自民公約 2019年06月07日20時24分 参院選公約を掲げる自民党の岸田文雄政調会長＝７日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は７日、参院選公約を発表した。「早期の憲法改正を目指す」との方針を明記。貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が「世界をリードする」と強調した。一方、１０月の消費税率１０％への引き上げについては、主要政策に盛り込まなかった。 【点描・永田町】同日選めぐる神経戦の結末は 公約の主要政策は改憲や外交・安全保障、経済など６本柱で構成。前文で安倍晋三首相（党総裁）は「国民とともに新しい令和の時代を切り拓（ひら）く覚悟だ」と決意を示した。 改憲については「結党以来の党是」とした上で、９条への自衛隊明記など４項目の党改憲案を列挙。国民の「幅広い理解」を得るため、党内外の議論を活発に行うとともに、衆参両院の憲法審査会での
システム障害の報告なし＝令和への改元で－菅官房長官：時事ドットコム
システム障害の報告なし＝令和への改元で－菅官房長官 2019年05月01日10時17分 記者会見する菅義偉官房長官＝１日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は１日午前の閣議後の記者会見で、令和への改元に伴い、官民の情報システムに支障が出たとの報告は入っていないと明らかにした。その上で「不都合が発生した場合は内閣官房に速やかに報告することになっており、最後まで情報システムへの対応に万全を期す」と述べた。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア：時事ドットコム
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、
安倍首相「しっかり取り組むように」＝昨年１０月、道路整備で自民参院幹事長らに：時事ドットコム
安倍首相「しっかり取り組むように」＝昨年１０月、道路整備で自民参院幹事長らに 2019年04月09日21時11分 塚田一郎前国土交通副大臣が「忖度（そんたく）した」と発言した下関北九州道路事業をめぐり、安倍晋三首相が昨年１０月、自民党の吉田博美参院幹事長らに「早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むように」と述べていたことが９日、分かった。同党の大家敏志参院議員が自身のフェイスブックに記載していた。 お札の顔より首相交代を＝共産・小池氏 大家氏のフェイスブックによると、大家氏は吉田氏とともに昨年１０月２５日、首相官邸で首相と面会。同道路に関する「整備促進を図る参院議員の会」を設立する方針を報告した。この席上、首相発言があったと紹介している。 国民民主党の山井和則国対委員長代行は９日の記者会見で「忖度という以前に、『首相が指示したから』ということで非常に問題だ。首相案件である可能性が非常に高
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
「壬申戸籍」か、ヤフオク出品＝一時落札、身分記載で閲覧禁止－専門家「悪用恐れも」：時事ドットコム
「壬申戸籍」か、ヤフオク出品＝一時落札、身分記載で閲覧禁止－専門家「悪用恐れも」 2019年02月13日20時04分 身分や犯罪歴の記載があり、現在は閲覧禁止となっている明治時代の「壬申（じんしん）戸籍」とみられる文書が、インターネットオークションサイト「ヤフオク！」に出品され、約１３万円で落札されていたことが１３日、分かった。サイトを運営するヤフーは落札翌日、不適切と判断し売買不成立としたが、専門家は「プライバシーの侵害に当たり、悪用される恐れもある」と危惧する。 広報誌、転売相次ぐ＝宮崎市の「コブクロ」特集号 壬申戸籍は明治５（１８７２）年から編製された最初の全国的戸籍で、「平民」「士族」といった当時の身分のほか、犯罪歴や職業などが記載されている。差別につながる恐れがあり、法務省は１９６８年、包装し封印するよう全国の市町村に通達。現在は法務局などが厳重に保管し、戸籍に記載されている人物
ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省：時事ドットコム
ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省 2018年12月27日22時58分 経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店舗には）リストを配布して周知し、（決済手段の）競争を喚起する」と語った。店側が負担する決済手数料を比較し、中小事業者の重荷となっている費用の引き下げを促すことで、キャッシュレス普及に弾みを
日本公庫職員が情報漏えい＝システム入札で富士通に：時事ドットコム
日本公庫職員が情報漏えい＝システム入札で富士通に 2018年12月25日18時59分 日本政策金融公庫が実施した入札で情報漏えいがあったとして記者会見で説明する田中一穂総裁（右）＝２５日午後、東京都内 日本政策金融公庫は２５日、システム開発の入札をめぐり、職員３人が富士通に予定価格に関する情報などを漏らしていたと発表した。３人を停職６カ月などの処分とし、田中一穂総裁は２カ月間、役員報酬の１０％を自主返納する。 今年２月以降に行った３件の入札で情報漏えいが確認され、警視庁に事実関係を伝えた。金品の授受などは確認されておらず、同公庫は「信頼できる業者に落札してもらいたかったようだ」と説明した。 ３件のうち１件は富士通が約４０億円で落札したものの、契約は既に解除。３カ月間の入札参加資格の停止も決めた。
データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁：時事ドットコム
データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁 2018年12月14日18時12分 国税庁は１４日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。再委託されたのは約６９万件分で、うち少なくとも約５５万人分のマイナンバー（社会保障と税の共通番号）が記載されていた可能性がある。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。 同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」（東京都杉並区）。２０１７年度から源泉徴収票など約１３８万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の３業者に再委託したという。また、作業見本として源泉徴収票など１３４件の画像を各社のパソコンで保管していた。 国税局が１１月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。
パリのデモ、負傷者１００人に＝各所で黒煙、地下鉄も閉鎖：時事ドットコム
燃料税反対デモで６８０人超拘束＝暴徒化、１人死亡－仏 2018年12月03日00時23分 １日、パリのオランジュリー美術館近くで、炎上する車両の前でフランス国旗を掲げる「黄色いベスト運動」のデモ参加者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで１日、政府の自動車燃料税の増税方針などに反対して行われた大規模デモで、内務省は２日、治安部隊を含む２６０人以上が負傷、６８０人以上が拘束されたと明らかにした。南部アルルではデモ隊の道路封鎖による渋滞の列で追突事故が起き、男性１人が死亡した。 パリでは暴徒化した一部のデモ参加者が警察車両に放火して銃器を奪い、店舗の窓ガラスを破壊。シャンゼリゼ通り周辺では信号機や街灯が破壊され、路上に止められた車両が放火された。市内各地で黒い煙が立ち上り、パリは混乱に包まれた。治安部隊は放水車と催涙ガスで暴徒に対応し、デモに参加した看護師の女性（４７）はＡＦＰ通信に「革命のよ
「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避：時事ドットコム
「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避 2018年11月10日15時03分 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。 河野太郎外相は９日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。これに先立ち、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で「今般の原告４人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。首相は戦時中の朝鮮半島での動員に(1)募集(2)官によるあっせん(3)徴用－の三つの形態があったとも指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。
元朝日記者の請求棄却＝記事めぐり櫻井氏勝訴－札幌地裁：時事ドットコム
元朝日記者の請求棄却＝記事めぐり櫻井氏勝訴－札幌地裁 2018年11月09日19時45分 従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（６０）が「捏造（ねつぞう）記事」などと指摘され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７３）と櫻井氏の記事を掲載した雑誌の発行元に計１６５０万円の損害賠償など求めた訴訟の判決で、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は９日、請求を棄却した。 判決によると、櫻井氏は、植村氏の記事が従軍慰安婦と無関係な「女子挺身（ていしん）隊」を慰安婦と結び付けたなどと指摘する記事を、自身のウェブサイトや「週刊新潮」などに掲載した。 岡山裁判長は、櫻井氏が自身の取材や関係資料などから、記事を捏造と信じたことには「相当な理由がある」と判断した。 判決後に記者会見した植村氏は「こんな判決を許したら他のジャーナリストが犠牲になる。私は捏造記者ではありません」と強い口調で述べ
築地の悪習慣、豊洲でも＝喫煙、荷置き違反が横行：時事ドットコム
築地の悪習慣、豊洲でも＝喫煙、荷置き違反が横行 2018年10月27日05時18分 喫煙やポイ捨てが目立つ、禁煙の仲卸売り場出入り口付近（写真上）や、荷物の放置が禁止されている公共通路にまで山積みされる水産物＝２６日午前、東京都江東区の豊洲市場 開場直後から大勢の買い出し人や観光客らでにぎわう東京・豊洲市場（江東区）の売り場などで、心配されていた一部業者によるルール違反行為が早くも目立ち始めた。指定場所外での喫煙や公共スペースの不法占有など、移転前の築地市場（中央区）で問題視されていた光景が新市場で再現されている。開設者の東京都は業界団体と協力し、監視や取り締まりの強化に乗り出した。 豊洲市場は、公共施設としては異例なほど喫煙所が多いにもかかわらず、禁煙指定される水産仲卸売り場出入り口付近などで、路上喫煙やポイ捨て行為が後を絶たない。ある仲卸の従業員は「仕事が忙しく、離れた喫煙所まで行く余
森元首相の旧サイト別物に＝中古ドメイン、第三者取得－専門家は犯罪利用の危険指摘：時事ドットコム
森元首相の旧サイト別物に＝中古ドメイン、第三者取得－専門家は犯罪利用の危険指摘 2018年10月16日19時02分 森喜朗元首相の旧公式サイトのドメイン（インターネット上の住所）が第三者に取得され、英文の別サイトになっていることが１６日、分かった。国会議員の旧サイトのドメインが、所属政党のサイトにリンクを残したまま第三者に取得され、書き換えられていたことも判明。専門家は「犯罪に利用される危険性がある」と指摘している。 ＮＨＫ関連ドメイン競売に＝サイト閉鎖後も悪用の恐れ－グループ７団体にリンク 森元首相の旧公式サイトのアドレスを入力すると、樹木などについて記したサイトが表示される。関係者によると、個人事務所の閉鎖に伴い、ドメイン「ｍｏｒｉ－ｙｏｓｈｉｒｏ．ｃｏｍ」の更新手続きが行われなかったため、第三者が取得して別サイトを作ったとされる。 元首相側はドメインの所有権を失ったとみられ、秘書は「
燃費表示、１０月から国際方式＝実態反映、現行より３割悪化も (時事通信社)
燃費表示、１０月から国際方式＝実態反映、現行より３割悪化も 2018年09月15日14時47分 １０月以降に発売される新型自動車から、国際的な測定方式「ＷＬＴＣモード」に基づく燃費の表示がメーカーに義務付けられるのに先立ち、カタログに新方式で表示するケースが増えてきた。新方式の燃費は実際の走行に近い条件で計測するため、同じ車種でも現行方式から約３割悪化する場合もある。消費者は、より実態を反映した数値を踏まえて車を選ぶことができるようになる。 「ビートル」80年の歴史に幕＝来年に生産終了－独フォルクスワーゲン 現行の「ＪＣ０８モード」は、道路を走らせず、計測装置上で加減速を繰り返して燃費を測定する。燃費は運転の仕方や交通状態などで変わるため、実際は表示より２割前後下回るとされ、「実感とかけ離れている」と不評だった。 １０月に表示が義務化されるＷＬＴＣモードは、国連のルールに基づく世界共通の燃
就活ルール廃止を表明＝２１年春以降入社から－経団連会長
就活ルール廃止を＝２１年春以降入社から－経団連会長 2018年09月03日19時08分 ２０２１年春以降入社の学生から、就職活動ルール廃止の意向を表明する中西宏明経団連会長＝３日午後、東京都千代田区の経団連会館 経団連の中西宏明会長は３日の記者会見で、２０２１年春以降入社の学生の採用活動に関し、大企業が中心の会員各社を対象に面接の解禁時期などを定めた就職活動ルール（採用選考に関する指針）を廃止する意向を表明した。中西氏は「経団連が採用日程を采配することに違和感がある」と述べた上で、新卒者の一括採用など現在の雇用慣行に疑問を呈した。 【図解】大卒の就職内定率 現在の就活ルールは、３月に会社説明会、６月に面接をそれぞれ解禁し、２０年春入社まではこれを適用することが決まっている。今後大学など関係各方面と調整を進めた上で、経団連として機関決定を目指す見通しだ。 人手不足の中、企業による学生の獲得競
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暴力団担当の巡査長書類送検＝協力者に情報漏えい容疑－警視庁：時事ドットコム
日本の「はんこ文化」に疑問＝平井科技相：時事ドットコム
野田総務相「悪意でなく慣行」＝障害者雇用水増し：時事ドットコム