厚労省による計算方法の問題点を改善 東北大学は6月24日、同大学院経済学研究科 高齢経済社会研究センターの吉田浩教授らが、厚生労働省が公表した2014年の合計特殊出生率について、同省による計算方法の問題点を改善し、全国の値と比較できる都道府県別の合計特殊出生率の再計算を行ったと発表した。これまでにも吉田教授らは、全国の値と都道府県の値で計算方法が異なるため、両者は単純に比較できないことを指摘してきていた。 画像はリリースより 合計特殊出生率は、15歳から49歳までの年齢別出生率(母の年齢別の出生数をその年齢の 女性人口で割った値)を合計することによって計算される。ここで、厚労省が「人口動態統計」で公表した全国値の合計特殊出生率の計算方法をみると、分子の出生数、分母の女性人口とも、外国人を含まない日本人のみのデータを用いて計算されており、分子と分母の整合性が取れている。 これに対し、都道府県