ベトナムの低予算COVID-19対策の成功 - himaginary’s diary
について論文が書かれ、著者の一人Hong Kong NguyenがProject Syndicateにその概要を寄稿している（H/T Mostly Economics）。以下はそこからの引用。 Perhaps most remarkably, unlike South Korea, which has spent considerable funds on aggressive testing, or Singapore, which has established strong epidemiological surveillance, Vietnam has followed a budget-friendly approach that has proven equally effective. Despite expectations of high rates of transm
ワーキングプアを助ける上で最低賃金は最低の方策 - himaginary’s diary
マンキューが最低賃金引き上げの逆効果をデビッド・ヘンダーソンのブログ記事から引用しているが、そのブログ記事はヘンダーソンのへの寄稿記事を元にしたものであり、さらにその寄稿記事の元ネタは「Joseph J. Sabia and Richard V. Burkhauser, “Minimum Wages and Poverty: Will a $9.50 Federal Minimum Wage Really Help the Working Poor?” Southern Economic Journal, Volume 76, Issue 3, January 2010」である。 以下は同論文の要旨。 Using data drawn from the March Current Population Survey, we find that state and federal minim
おいらは税金上げても大丈夫だけど、その代わり仕事減らすよ - himaginary’s diary
と題したマンキューの10/9NYTコラムが物議を醸している（原題は「I Can Afford Higher Taxes. But They’ll Make Me Work Less.」）。 そのコラムで彼は、自分が1000ドルの対価で論説記事の執筆を依頼される場面を想定し、その場合の勘定を以下のように3つのケースについて計算している。 税金が無い場合 1000ドルを8%で回せば、30年後には子供に10000ドルを残せる オバマ政権による増税を前提にした場合 まず、1000ドルに以下の税金が掛かる 連邦所得税：39.6%＋1.2% 上乗せ分の1.2%は控除廃止によるもの メディケア税：3.8% 先の医療改革法案により2013年から税率上昇 マサチューセッツ州の所得税：5.3%（但し連邦税の控除という形で一部還付） 結局、手取りは523ドル さらに、8%の利回りにも税金が掛かる 投資対象の企業
ローマーのチャーターシティ構想はクズだ - himaginary’s diary
ガーディアンの論説委員Aditya Chakraborttyが「ポール・ローマーは優れた経済学者だ――しかし彼のチャーターシティ構想は駄目だ（Paul Romer is a brilliant economist – but his idea for charter cities is bad）」と題した記事でそう書いている（副題は「貧困国の主権と繁栄の交換という彼の計画は植民地主義の匂いがする（His wheeze that poor countries swap sovereignty for prosperity smacks of colonialism）」）。 記事の中盤でChakraborttyは、ローマーのチャーターシティ構想について、「問題なのは、その構想がクズだということだ。（Trouble is, the idea stinks.）」とばっさり斬り捨てている。続けて、次
日本の奇妙な失業対策 - himaginary’s diary
と題し、少し前にFreakonomicsが日本政府の日系人への帰国支援金支給政策を取り上げている（日本のブログではここでそのエントリが紹介されている）。 取り上げられた政策の内容は厚生労働省のHPで読めるが、その別添のpdfには以下のように書かれている。 厳しい再就職環境の下、再就職を断念し、帰国を決意した者に対し、同様の身分に基づく在留資格による再度の入国を行わないことを条件に一定額の帰国支援金を支給する。 ※ なお、入管制度上の措置として、支援を受けた者は、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めないこととする。 この再入国の条件が、Freakonomics、およびそこからリンクされたTIME記事では批判の的となっている。この条件は、制度の悪用（一時帰国に利用する等）を防ぐためと思われるが、「帰国支援金」でぐぐってみても批判の声が目立つ。 実際の申請状況については、直近の
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