新型コロナウイルスの陽性者が唐津市で急増していることを受け、同市の峰達郎市長は17日、市独自の「緊急宣言」を発表し、感染拡大に危機感を示した。人口10万人当たりの新規感染者数(1週間の合計)を引き合いに、市内の感染状況は「東京都と匹敵する」と強調、改めて感染防止策を徹底するよう呼び掛けた。
佐賀など全国17都府県のコンビニなどの現金自動預払機(ATM)約1700台から計18億円超が不正に引き出された事件で、被害が出た福岡県内のコンビニ付近の防犯カメラに、指定暴力団山口組系とみられる暴力団関係者の名義となっている車が写っていたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。
佐賀県教委が今春の県立高校1年生から導入したタブレット端末で、全36校のうち34校で一部の教材ソフトがダウンロード(DL)できない不具合が発生している。技術的なトラブルのため学校単独での解決は難しく、県教育情報課が「想定外」としてソフトメーカーに調整を要請、不具合解消に乗り出している。 県教育情報課によると、予定通りダウンロードが完了したのは、唐津工と鳥栖商の2校だけ。他の34校が採用している別の教材メーカー大手2社のソフトで、問題が発生した。親機となる教諭の端末を介して各生徒が自分の端末にダウンロードする手順だが、ソフトの容量が大き過ぎて授業時間中に処理が終わらなかったり、エラーとなって処理が中断されたりするという。 武雄高は、国語、世界史、数学、物理など12本の教材ソフトを端末にダウンロードする予定だった。音声や動画ファイルが含まれる容量の大きいソフトなどは、50分の授業時間内に完了せ
鹿島署は7日、佐賀県嬉野市塩田町の民家で女性用下着を盗もうとしたとして、窃盗未遂容疑で緊急逮捕した杵島郡白石町の無職男性(67)について、佐賀地裁が「嫌疑不十分」との理由で逮捕状の請求を認めなかったため、約6時間半後に釈放したと発表した。 同署によると、6日午後4時半ごろ、男性が民家の1階バルコニーに干してあった女性用下着に手を伸ばしているのを近所の人が目撃、声を掛けたところ逃走。通報で駆け付けた同署員が、民家近くに止めてあった車を取りに戻ってきた男性を緊急逮捕した。 男性は「手に取ったのは間違いないが、においをかぐためで、盗むつもりはなかった」と容疑を否認。裁判所に逮捕状を請求したところ、窃盗未遂罪の構成要件である故意性などが認めらなかった。同署は「今後は証拠や法律に基づき適正に捜査する」と話している。 県警では昨年8月にも、道路交通法違反(信号機の損壊)容疑で緊急逮捕した運転手に対する
来年度の佐賀県立高校の1年生(約6800人)が生徒負担5万円で購入するタブレット端末について、県教委が開いた保護者説明会で、タブレットを導入していない学校も学力が向上していたにもかかわらず、導入校だけの成績データを示し、「導入で学力が向上した」と説明していた。「過度に効果を強調している」という指摘を受け、県教委は「強引な面があったかもしれない」として資料の一部を修正した。 保護者説明会は17~21日にかけ、県内5カ所で開き、タブレット端末の生徒負担やICT(情報通信技術)教育について説明した。 配付した資料の「ICT教育の推進による効果」の項目で、県立中学4校のうち、タブレットを先行導入した2校の全国学力テストの成績推移をグラフで提示、「着実な学力の向上があった」と説明した。全国学力テストでは未導入の2校も同様に学力が上がっていたが、未導入校の成績は示さず、ICT教育の効果を強調した。 グ
県教育委員会は3日、来年度から全県立高校の1年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律5万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、5万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ICT(情報通信技術)を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ8に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「5万円を下回ることはない」(同推進室)ことから、生徒の自己負担額を5万円に設定した。 県は9月10日開会の県議会に補助費として約2億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
武雄市のフェイスブック(FB)内の公式ページの一部コンテンツが16日午後1時ごろから約40時間、閲覧できない状態になった。市のサーバーを管理している会社が休日はハード障害しか対応していないため、復旧が遅れた。 閲覧できなかったのは、市がFBに移行する前から運営してたホームページ。暮らしや行政、イベント情報などを掲載している。6月議会と7月臨時議会の議事録、新図書館構想の市民アンケートの電子文書などにアクセスが集中し、サーバーが処理できない状態となったのが原因とみられる。 市によると、FBのシステムを使った情報提供ができており、台風の災害情報提供などに影響はなかった。市は「サーバーの増強と休日を含めた管理体制を見直す」としている。
武雄市議会は18日、臨時議会を開き、市図書館の運営をレンタルソフト店「TSUTAYA(ツタヤ)」の運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」に委託する指定管理者選定議案を賛成多数で可決した。契約期間は来年4月から5年間。指定管理料(5年で5億5千万円)の債務負担と改修のための設計委託料1千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案も可決した。 ツタヤと公共図書館の組み合わせは、全国の注目を集めた。指定管理者選定議案に対して賛成、反対討論に各4人が立ち、賛成討論では「民間活力で経費を節減し、その分を福祉サービスに回せる。行政サービスを少ない金額で効率的にやろうとするのが今回の計画」などと賛同。一方、反対討論では「雑誌、文具の販売、カフェの導入は営利であり、図書館サービスから逸脱。司書の専門性蓄積の面からも疑問がある」と批判した。採決の結果、16対8の賛成多数で可決した。 樋渡啓祐市長は
武雄市が市図書館の運営を民間に委託する計画が波紋を広げている。開館時間延長など利便性の向上に歓迎の声がある一方、「営利ではない図書館運営が委託に向くか。質の維持向上は大丈夫か」という指摘もある。貸し出し履歴の管理に懸念の声が上がり、雑誌・文具販売には同業者が不安を漏らす。運営計画の詳細決定はこれからで、6月市議会の議論も注目を集めそうだ。 計画によると来年4月から、レンタルソフト店「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に委託する。年中無休にし、開館時間を1日4時間延長。雑誌や文具販売スペースやカフェも設ける。貸し出しカードはCCCの「Tカード」を導入。本を借りてポイントがつく。 市はサービス向上と併せ、年1億4500万円の運営費を1割程度削減することを目指す。計画に合わせて改築も行う。 こうした計画に「夜遅くまで開いていれば仕事帰りに寄れて助かる
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