【読売新聞】 約２万１５００戸で断水が続いている石川県七尾市で、避難所となっている山王小学校（七尾市山王町）には４日、大阪府から来たボランティア２人によって簡易シャワーが設置された。約４０人の避難者が、４日ぶりの入浴で体を温めた。
大阪から来たボランティア２人、避難所に「簡易シャワー」設置…プールや川の水を繰り返し浄化可能
【読売新聞】 約２万１５００戸で断水が続いている石川県七尾市で、避難所となっている山王小学校（七尾市山王町）には４日、大阪府から来たボランティア２人によって簡易シャワーが設置された。約４０人の避難者が、４日ぶりの入浴で体を温めた。
「ダムが好き」とタクシーに乗った若い女性、到着しても高揚する気配なし…運転手に「死ぬために来た」と言い泣き出す
【読売新聞】 自殺を考えていた女性客を諭し、思いとどまらせたとして兵庫県警福崎署は１０月３１日、西脇市のタクシー運転手東野正宗さん（６１）に感謝状を贈った。 同署によると、東野さんは１０月１３日夕、神崎郡内のＪＲ駅から若い女性を乗せ
「永代地上権」多い富山・滑川市、土地所有者への固定資産税が裁判で認められず徴収難航
【読売新聞】 全国的にもほとんど例がないとされる「永代地上権」が設定された土地が富山県 滑川 （ なめりかわ ） 市に多数存在し、市が固定資産税の課税に苦慮している。これまでは土地の所有者から徴収してきたが、「地上権者（土地の借り主
各社縦割りでイライラ…ＪＲきっぷのネット予約 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
【読売新聞】 インターネットで前もって予約したＪＲのきっぷを、出発駅ですんなり受け取れなかった。そんな経験の持ち主は結構いるはずだ。理由は、ＪＲ各社がばらばらに開発したネット予約システムにある。同じ「ＪＲ」なのになぜ？ 改善策は？
海外在住者の滞納許さぬ、国税が豪と８億円徴収 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京国税局が豪州の税務当局に租税条約に基づく徴収共助を要請し、日本で贈与税を滞納していた豪州人男性の預金から約８億円を徴収していたことが、関係者の話でわかった。税金滞納者が保有する国外財産から滞納分を徴収するのは難しく、日本の国税当局が海外当局の協力で億単位の税金を徴収したのは初めて。 関係者によると、豪州に住む男性は数年前、日本在住の親から数十億円の贈与を受けた。相続税と贈与税について規定する相続税法では、日本の居住者から財産を相続したり、贈与を受けたりした場合、双方の国籍やその財産が国内か海外にあるかを問わず、日本で相続税や贈与税を納める義務が生じる。 しかし、男性は税金を納めず、東京国税局の複数回の催促にも納付を拒否。同国税局は日本にあった男性の預金を差し押さえる形で一部を徴収したが、延滞税などを含めた約８億円が未納のままとなった。
国公私大のＡＯ入試、学力試験も…２０年度から : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
書類や面接で評価する国公私立大のＡＯ（アドミッション・オフィス）入試や推薦入試について、文部科学省は、２０２０年度から学力を問う試験を義務付ける方針を固めた。 一部の学生に学力不足が指摘されており、一定の学力を求めるのが狙い。同年度に現在の中学３年生が受験する新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の実施方針案も明らかになり、文科省は近く新テストの方針案を公表し、大学側の意見も聞いたうえで、６月にも確定する。 文科省によると、１４年度の大学入試で、ＡＯ入試の入学者は全体の８・８％、推薦入試は３４・７％。１９９９年度はＡＯ入試１・４％、推薦入試３１・７％で、特にＡＯ入試は、９７年に中央教育審議会が推進を提言して以降、急速に広がった。
女性職員宛てライン、日南市長５０人に誤送信 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
宮崎県日南市の崎田恭平市長（３７）が昨年１２月、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、２０歳代の女性職員に宛てた個人的なメッセージを誤って市職員約５０人に送っていたことが市への取材で分かった。 市によると、崎田市長は同月３０日、出張先の大分市から、インフルエンザで体調を崩した女性職員を気遣い、「会いたかった」「（病気を）変（代）わってあげたい」などとハートマーク入りで記したメッセージを、宛先に登録していた市職員に一斉送信した。 ラインの画面がインターネット上に拡散し、今月上旬には、市民らから市に問い合わせが相次いでいた。崎田市長は２３日に開かれた市議会の懇談会で「不適切な関係はなく、セクハラ、パワハラでもない。市議会や市民には心配や迷惑をかけ申し訳ない」と陳謝した。 崎田市長は、部下が育児と仕事の両立ができるような職場環境作りに取り組む「イクボス宣言」を行っており、昨年２月には夕方から子
日本史、高校での必修化を検討…中教審諮問へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が高校での日本史の必修化を検討していることが５日、明らかになった。 日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会（中教審）に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ２０１９年度から日本史が必修科目となる。 高校の「社会」は１９８９年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。改定前も日本史、世界史、地理は選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在３～４割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。
衛生管理なってない？路上弁当販売、都が規制へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ビジネス街のランチ難民に重宝されてきた路上の弁当販売を巡り、東京都が規制を検討している。 オフィス人口の増加などで１０年前から目立つようになった弁当の移動販売だが、衛生管理が不十分な上、無届けで販売する業者も横行し、食中毒も懸念されるためだ。販売のあり方を審議してきた都食品安全審議会は１９日午後、都条例の改正など、衛生面での強化策を盛り込んだ中間報告をまとめる。 東京・日本橋のオフィス街に１０台以上の台車や軽トラックがずらりと並ぶ。荷台にはサバのみそ煮やチキンカツの入った大量の弁当箱が積み上げられている。いずれも５００円前後。長い列に並んだ会社員男性（３５）は週４回は利用するという。「飲食店は混雑していてとても入れない。弁当は安いし、気軽に利用出来るから」と話す。 弁当の路上販売は、都食品製造業等取締条例で「行商」に分類され、保健所に届け出ればだれでも営業出来る。都内での届け出業者は２００
「藤原の効果」…台風２７・２８号の動向複雑に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
台風２７号の進路は予想が難しくなっている。もともとスピードが遅く、数日後の位置を予測しにくかった。さらに、２７号を追いかけるように進む２８号と接近すると、二つの台風が相互作用する「藤原の効果」により、動きが複雑になると見込まれ、予報のブレが大きくなる恐れがある。 １６日に起きた土砂崩れの二次災害を警戒する伊豆大島（東京都大島町）では、台風２７号の影響が読めないため、神経をとがらせる。大島町役場の担当者は、「避難が長期化することによる住民の健康への影響も心配だ」と話している。 気象庁によると、台風２７号は、新たに発生した２８号が接近する２５日以降にかけて、本州に近づく見通しだ。本州上空に停滞する前線を刺激して、西日本を中心に大雨をもたらす可能性もある。 日本気象協会は「２７号はもともと予測が難しい台風だった。それに加えて、今後は藤原の効果があるため、さらに動きが複雑になるだろう」と話している
３日連続休むと学生に電話する大学…逮捕相次ぎ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形大は１５日、授業を３日連続で休んだ学生に電話をかけて欠席理由などを確認する取り組みを始めると発表した。 親に連絡する場合もあるという。同大生の逮捕事案が昨年度相次いだための措置だが、「過保護」という声も出ている。 生活習慣を整えてもらおうと、対象は１年生の約１７００人。教室入り口の機器で学生証を読み取って欠席を確認する。欠席の理由が曖昧な場合には、悩みなどを聞いて、必要に応じてカウンセラーも紹介する。 昨年度、窃盗や器物損壊、公然わいせつなどの容疑で７人の同大生が逮捕された。大学では、「授業に出席する」というルールを守らせることが規範意識の向上につながると判断した。小山清人副学長は「昔の大学ならあり得ないが、時代が変わった」と話している。
給食の調理をスマホで撮影、ＦＢ投稿した調理員 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長野県上田市教育委員会は２３日、同市第二学校給食センターの男性調理員（４４）が勤務中、スマートフォンで給食の調理状況を撮影し、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に投稿していたと発表した。 発表によると、調理員は７月２５、２６の両日、調理室内で、調理した酢豚や受水槽の清掃の様子などの写真を撮影し、投稿した。 匿名の通報が寄せられたため市教委が調査を開始。調理員は「４月頃から、鶏ガラスープを取る様子など、ほかにも４、５回投稿した。上田市の学校給食調理のすばらしさを多くの人に知ってほしかった。問題になるとは思わなかった」などと話しているという。 酢豚の画像を載せた２５日は、市内の小学校７校約２９００食分を調理。酢豚の調理は珍しいといい、公的な記録用に写真を撮っていた調理員もいたため、他の職員も私的な撮影とは気付かなかったとしている。 市教委の小山寿一教育長は「学校給食の安全性に対する市
人の育て方が全く違った…ＪＲ北、東と意見交換 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ北海道は２３日、車両の整備などに関するＪＲ東日本との意見交換会を札幌市中央区のＪＲ北海道本社で初めて開いた。 ＪＲ北海道では列車の出火・発煙トラブルが相次いでおり、国土交通省の指導を受け、ＪＲ東日本に技術支援を求めている。今月７日には、事故原因の分析などを担当する部門の会合を東京都内で開催している。 ２３日の意見交換会には、両社の車両部長ら計９人が出席し、車両の検査態勢や技術者の育成方法などを非公開で話し合った。ＪＲ東からは、技術者のリーダーを育成するために２年間の専門教育を行っていることが紹介された。ＪＲ北海道では数日間の短期教育が中心だという。 会合終了後、ＪＲ北海道の難波寿雄車両部長は「人の育て方が全く違った。長期の教育を考えなければならないと感じた」と話した。
大学世界ランク入り支援、１０校１００億円補助 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は世界大学ランキングの上位１００校入りを支援するため、１０国公私立大学に対し、年１００億円補助することを２０１４年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。 １０校を「スーパーグローバル大学（仮称）」に指定し、海外の大学との共同研究や著名な研究者の招請を後押しして、ランキングを上昇させることを目指す。 政府は大学の国際的な地位向上を通じて、産業競争力の強化を狙っている。６月にまとめた成長戦略「日本再興戦略」では、１０年間で上位１００校以内に１０校以上入ることを目標にスーパーグローバル大学制度を創設することを掲げた。 ランキング上昇のためには、大学に所属する研究者が独創的な研究を行うことを通じて、研究論文が他の研究者から引用されることなどが必要となる。
車両押して女性救出、ホームの乗客から拍手が… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら（２２日午前９時１９分、ＪＲ南浦和駅で）＝繁田統央撮影 ２２日午前９時１５分頃、さいたま市南区のＪＲ南浦和駅京浜東北線ホームで、女性乗客がホームと車両の間に落ちて両足が挟まれた。 車内やホームにいた乗客と駅員が協力し、車両を押して隙間を作って女性を救出。女性は病院に運ばれたが、目立ったけがはないという。 居合わせた乗客らによると、ホームに「人が挟まれました」というアナウンスが入り、それを聞いた乗客が自主的に電車から降りて、車両を押していた駅員の作業を手伝ったという。 ＪＲ東日本によると、この影響で京浜東北線に一時、８分の遅れが出た。
男子高生７人、女子更衣室盗撮しＬＩＮＥに投稿 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
広島市内の県立高校の男子生徒７人が４～５月、校内の女子更衣室をスマートフォンで盗撮した動画を無料通話アプリのＬＩＮＥ（ライン）に投稿していたことがわかった。 県教委によると、７人は複数回にわたり、女子更衣室に仕掛けたスマートフォンで動画を撮影。ＬＩＮＥでグループ登録者だけが見られるようにしていた。 盗撮のうわさを聞いた一部保護者が５月、高校に連絡、高校が県警に被害届を出した。県警は盗撮に関わったとして７人を特定したが、常習性がないなどとして処分を見送ったという。 高校側は６月、７人に２日間、自宅で反省するよう指導し、全校集会で女子生徒全員に謝罪。中にはショックを受け、食事を一時取れなくなった女子生徒もいたという。県教委は、公開された動画の内容について「現時点では、確認できていない」としている。
「違法な図書館設置で出店阻止」…市に賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、同市側に約３億３４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。 判決によると、同社はＪＲ国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が２００６年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から５０メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻止が議
内部メール誰でも閲覧「グーグルグループ」利用 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも６０００件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。 確認できただけで４省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年１月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。 グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。 読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで３００人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の支持者
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