大垣共立銀行系シンクタンクの共立総合研究所(岐阜県大垣市)は21日、女性だけで集まるランチや飲み会、旅行といった「女子会」の経済波及効果が全国で3兆6941億円に上るとの試算を発表した。 女子会の市場規模は1兆7014億円で、それに加えて食材生産やサービス提供に関わる人の所得向上なども見込めるという。渡辺剛主任研究員は「女子会には潜在的な市場がある。女性が活発に集まることで経済も好循環になるはずだ」と話している。 研究所によると、試算のための調査に協力した20代以上の既婚女性の約90%が「女子会」という言葉を知っていた。リーマン・ショック以降、開催回数や金額は減少気味だが、約80%が参加に前向きな姿勢を示し、回数や金額を今後増やしたいとの回答も多かった。