東京五輪「観客は国内在住者のみ」案 政府内で浮上 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの観客について政府内で、国内在住の観客に限定する案が選択肢として浮上していることが27日、複数の大会関係者への取材で分かった。国内外で新型コロナウイルスの感染が拡大しているのに加え、新たな変異種も広がりを見せる。五輪開催へ、国民の不安を解消するための手段として国内客限定の案が浮上。緊急事態宣言が延長されるなど感染拡大が収まらない事態となれば、観客の上限規制を決める今春を待たず、海外からの観客の入国見送りを前倒しで決断する可能性が出てきた。 ◇ ◇ ◇ コロナの感染拡大で逆風が強まる五輪に危機感を募らせる政府内では、海外客の受け入れを見送り、国内在住者に限定する案が浮上した。開催に不安を抱える国民や、逼迫（ひっぱく）する医療現場を考慮し、政府内や組織委の中には海外客を諦め、海外からは選手だけを受け入れると早期に国民に示すべきとの考えがある。 政
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
緊急事態宣言下のカツカレー
週に何度かの出勤日を終え帰宅する途中、ふと駅前のとんかつ屋の張り紙が目についた 「夜限定カツカレー 1200円 豚汁おしんこ付き」 夜限定？このご時世で8時までしか営業できないことと関係あるのだろうか？でもとんかつ屋がカツカレーにしたって客の滞在時間は変わらないよな。等と思いながらも限定の二文字ととんかつ屋のカレーがどんなものか気になり来店 過去に一度来た事があるが相変わらず古く、ボロくもあるが老舗の空気も漂わせるいい雰囲気、カウンターキッチンとテーブル席が3つほどの小さな店だ。 こんな時期だからか一人客なのに四人掛けのテーブル席に通される。他の客は二名。一人は奥のテーブルで二本目のビールをあけている。たった一人で瓶ビール二本。そこらの飲み会で騒ぐためにビールを飲み、ビールしかアルコールを知らないオッサンどもとは違う、正真正銘にビールが好きなオッサンなんだろう。もう一人はちょうどカツカレー
国内の映画興行収入 コロナ禍で過去最低の1432億円 | NHKニュース
去年、国内で上映された映画の興行収入は、コロナ禍の影響で1432億円と、前の年の半分余りにとどまり過去最低となりました。 日本映画製作者連盟によりますと去年、国内で上映された映画の興行収入は合わせて1432億8500万円で、過去最高を記録した前の年のおよそ55％にとどまりました。 コロナ禍の影響で映画館の休業や作品公開の延期・中止が相次いだためで、記録のある平成12年以降、最も少なかった平成12年の1708億円を下回り、過去最低となりました。 また、入場者数も統計を取り始めた昭和30年以降、最も少なかった平成8年の1億1957万人を下回り、1億613万人にとどまりました。 一方、おととし12月以降に公開された映画を対象にした興行収入のランキングでは、歴代最多記録の更新を続けている劇場版「鬼滅の刃」無限列車編が1位になり、今月24日現在、365億円となっています。 興行収入が100億円を超え
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