NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案 内部資料入手（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 【画像】NTT労組からドコモ組合員に配布された“賃下げ”に関する資料 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。 「私は主査ですが、現行の給与体系では、まずベースとなる『資格賃金』が月21万7千円。これまでの在職期間の評価に基づいた『加給』が約9万円。さらに各種手当が1万7千円ほどつきます」 ここまでの合算が約32万円。 「これに勤務エリアに応じた『コース加算』がつき、私は全国転勤ありなので6万
逮捕にそなえる人生継続計画 - やしお
実際に逮捕・起訴された人の事例をいろいろ読んでみると、普通に生活・仕事していてもされる時はされるんだと思う。 痴漢冤罪や荷物すり替えで違法薬物の運び屋にされるなどの巻き込まれケースだったり、もともとルール（法律・運用）が曖昧なグレーゾーンが拡大解釈で突然咎められたり、捜査機関の描いた架空のストーリーの登場人物にされたり、本人は犯罪の意識が希薄だったり、色々ある。 逮捕・起訴されると人生に大きなダメージを被る。会社なんかで災害を想定してBCP（事業継続計画）を事前に立てたりするけど、それと同じような感じで、万が一逮捕された場合でも「こうなる」をそこそこ認識して「こうする」を事前に決めておければ役に立つかもしれないと思うようになった。 概要 弁護士選び 逮捕～裁判の流れ 逮捕 逮捕後 留置場・拘置所 取調べ・調書 捜索差押 勾留請求・勾留質問 裁判 世論形成・名誉回復 参考事例・参考文献 概要
米アマゾン年収4000万円に増額 優秀人材確保のため
労働者側の超売り手市場が続くアメリカで、IT大手の「アマゾン」は優秀な人材を確保するため、基本年収をおよそ4000万円に引き上げることが分かりました。 CNNなどが確認した内部情報によりますと、アマゾンは新型コロナの影響で優秀な人材を確保しづらくなっているとして、社員の基本年収を35万ドル、日本円でおよそ4000万円に引き上げます。 これまではおよそ1800万円でしたが、内部調査でアマゾンを辞めたい最大の理由が基本年収の低さだと判明し、2倍以上に引き上げる形です。 基本年収の他にも、ボーナスなどが追加されるため、実際の収入はさらに増える見込みです。 特に、エンジニア職の囲い込みが熾烈（しれつ）で、アメリカのトップレベルでは、年収1億1000万円を超えています。
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