２３日午前１０時半頃、大阪地裁部総括判事の村田健二裁判官（５７）が大阪府豊中市内の官舎の自室で死亡しているのを、訪ねてきた地裁職員が見つけ１１０番した。 自ら裁判長を務めた裁判員裁判の判決言い渡し日だった。府警豊中署は室内の状況などから自殺とみている。遺書はなかった。 この裁判員裁判は強制わいせつ致傷事件で２１、２２の両日に審理。判決では、陪席裁判官が裁判長になって、被告に懲役３年、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役３年６月）の有罪を言い渡した。地裁は「評議を終え、判決は出来上がっていた」とし、裁判員には開廷前、村田裁判官の死亡を伝えたという。 捜査関係者や地裁によると、村田裁判官は単身赴任。この日出勤せず、心配した地裁職員が出向いたが、部屋は施錠されており、窓ガラスを割って室内に入った。

大阪市の橋下市長肝いりで、市教委が今年度から全市立中に順次導入する学校給食で、９月からの最初の申込者が１３・７％と低迷していることがわかった。 昨年１１月の市長選で公約に掲げ、今年度予算だけで約２０億円をつぎ込んだ教育改革の目玉施策が出はなからくじかれた格好で、橋下市長は「せっかくの制度が浸透していない。周知を図ってほしい」と指示した。 市立中１２８校ではこれまで給食を実施しておらず、弁当持参が原則だった。橋下市長は「ちゃんとした食事を提供することが学力・体力向上につながる」とし、来年度までに全校で給食を導入することになった。 しかし、９月から、４５校で弁当との選択制となる給食（１食３００円）を先行開始するのに合わせて、対象校の生徒約１万７５００人から９月分の申し込みを受け付けたところ、給食費を納付したのは約２４００人にとどまった。 財政難から、就学援助を受ける生徒（全体の約３８％）にも給

埼玉県内に四つある県営プールでは昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた客を厳しくチェックし、見つけたら退場させている。 警察官ＯＢの力も借りた結果、入れ墨を入れた来場者は減少傾向にあり、家族連れの客が目に見えて増えている。 「去年は１日で最高１８０人排除した。朝から夕方まで食事の時間もなくてね」 県営プールで最も入場者数の多い「しらこばと水上公園」（越谷市）で警備統括責任者を務める男性（６２）は振り返る。県警ＯＢで、柔道の有段者。暴力団員にすごまれても動じることはない。 昨年は、広い屋外プールの敷地内を歩き回って１日平均で約５０人を退場させた。ごねる男は別室に案内して諭す。「女連れだとなおさら粘る」と苦笑する。 だが、今年は、徹底排除の姿勢が浸透した効果か、家族連れが増えたという。入れ墨やタトゥーを入れた客によるトラブルも減った。 ２０１０年までは、県営プールではボディースーツ型の水着「ラッシ

成田空港を拠点に３日就航した格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンは２８日、機体に鳥がぶつかる「バードストライク」の影響により、成田―那覇間を往復する２便を欠航させた。 欠航はこれで３度目。同社は新千歳便なども含め４路線をわずか３機（いずれも１８０人乗りの同型機）でやりくりしているため、機体に何か異常があると影響が大きくなりやすい。利用客からは「もうＬＣＣには乗らない」と不満の声も上がった。 バードストライクの被害は同日朝、那覇空港到着後の機体の点検作業で見つかった。夜間に滑走路を照らすための前脚付近のライトが破損し、血も付いていたという。 同社は那覇空港に整備士を置いておらず、成田空港の整備士を他社便で派遣するなど整備に時間を要した。折り返しの成田便（乗客１５６人）は約８時間遅れの午後５時５１分にようやく那覇を出発。この影響で、午後２時２０分成田発の那覇便とその折り返し便が欠航

兵庫県尼崎市は２５日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収１０００万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が７７世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は２親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は７月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員１人を含む７８人が、世帯の合算年収が１０００万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。７８人のうち仕送りをしていたのは８人だった。 また、それとは別に市職員３３人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは４人がしていた。 同市の受給世帯は６月末時点で、１万２９１４世帯（１万７７８０人）。

東京都府中市は２４日、証明書用自動交付機で発行された印鑑登録証明書について、印影のサイズが実印よりわずかに大きくなって印刷されるミスがあったと発表した。 市によると、９日の改正住民基本台帳法施行に伴い、印鑑証明書に記載される氏名などのレイアウトも変更。窓口で発行した証明書は問題なかったが、本庁舎と、市政情報センター（京王線府中駅内）にある自動交付機計２台で、印影のサイズ設定に誤りがあり、０・２ミリ程度大きくなったという。 サイズが異なっていたのは、９～１８日に自動交付機で発行された５０５人分の計７９９通。立川市であった類似のケースが１８日に報道され、府中市も調べたところ、ミスが判明した。 市では同日夜に修正を終えたが、発行済みの証明書は、肉眼では判別できないわずかな差で、市民からの指摘もなかったことから、「問題はないだろう」（市総合窓口課）と判断した。 しかし、２３日になって、金融機関に証

窃盗罪で起訴され、逮捕から結審まで黙秘を貫いた男の判決が１９日、宇都宮地裁栃木支部であった。島田環裁判官は「逮捕までの生活がわからず、公判に至っても反省の情が見えない」などとして、罰金２０万円（求刑・罰金２０万円）を言い渡した。 人定がわからないまま判決に至った例の統計はないが、同地裁によると異例という。勾留日数１日につき５０００円を参入し、罰金額を超えるため、納付は免除される。 判決によると男は５月７日、小山市のコンビニ店でサンドイッチなど６点（１１４７円相当）を盗んだ。 男は４０～５０歳代程度に見え、前科はない。犯行当日に現行犯逮捕されてから約２か月半、留置施設内でも「トイレ」程度しか話さなかったという。 この日は黒いＴシャツにジーンズ姿。終始うつむいて判決を聞いた。言い渡し後、弁護人に伴われ、裁判所の入り口へ。そこで罰金額や、控訴ができることなどについて改めて説明を受けた。すると、法

千葉県は１９日、簡易投稿サイトのツイッターで、民間病院の不祥事の情報を漏らしたとして、健康福祉部の男性職員（２４）を減給１０％（３か月）の懲戒処分とした。 男性職員は、県の調査に「不祥事を起こした看護師が処分されず何もなかったことになるのは許せなかった」と話しているという。県総務課は「はき違えた正義感から書き込んだようだが、守秘義務違反に当たる」としている。 県などによると、男性職員が情報を漏らしたのは、同県成田市押畑の成田病院で２００９年８月～１１年１２月、入院患者３８人が病院に預けていた現金計約２７０万円を男性看護師（４５）が着服した問題。このうち１９人分の約２００万円は生活保護費から出ていた。 成田市が昨年１２月上旬、生活保護費の使途に不審な点があるとして病院を調査し、発覚。県も生活保護法などに基づいて立ち入り調査した。男性職員は担当ではなかったが、課内の会話を断片的に聞くなどして不

小沢一郎元代表が離党を表明した２日、消費税率引き上げ関連法案で反対票を投じた小沢グループ議員の多くは、それぞれ苦渋の決断を強いられた。 「えっ、入っているの？　私は離党という決断をしているわけではありません」 離党に慎重だった辻恵衆院議員は２日午後、自らの離党届が提出されたことを記者団から聞かされ、絶句した。 同じく離党届が提出された階(しな)猛衆院議員も国会内で記者会見し、「離党届は確かに小沢先生に預けたが、提出までは委託していない。これは無効だ」と述べ、同調を拒んだ。 辻、階両氏は「民主党を党内で変えられる可能性がある」としてそれぞれ国会内の事務所に小沢氏を訪ね、離党意思がないことを伝えた。小沢氏は渋々同意したものの、「いったん身を預けたのだから、けじめをきちっとつけることは政治家として必要なことだ」と不快感をあらわにしたという。 ある当選１回衆院議員は、テレビのニュースで自身の離党届

横浜市交通局は、電車内の全ての座席を優先席に指定している横浜市営地下鉄に「ゆずりあいシート」を今月下旬から新たに設置する。 高齢者や体の不自由な乗客、妊娠中の女性などに利用してもらうための座席で、９月から全車両での実施を目指しているが、市民からは「全席優先席で根付いてきた譲り合いの精神に逆効果を与えるのではないか」との指摘も出ている。 ゆずりあいシートは１車両に最大１４席設けられ、現在、各車両に１か所、オレンジ色のつり革で区別している「携帯電源オフエリア」にステッカーを貼って表示する。２００３年１２月からスタートし、国内唯一となっている全席優先席の制度も継続する。 ゆずりあいシートを新設するきっかけになったのは、市交通局が１１年８月に行ったアンケート調査だった。高齢者約３４０人のうち、「席を譲られる」と回答したのは４９％にとどまり、市交通局が「全席優先席がシステムとして機能しているとは言い

１日午後１時３０分頃、大津市京町の市道で、乗用車が暴走して道路沿いの２階建て事務所の１階部分に突っ込んだ。 車を運転していた滋賀県草津市の４０歳代の男性が額に軽傷を負ったが、事務所内は当時、無人でけが人はなかった。大津署によると、男性は糖尿病で、「血糖値が下がって、記憶がない」と話しているという。 車は事故直前、反対車線の交差点付近で接触事故を起こした後、交差点でＵターンして暴走したという。

１日午前１０時頃、静岡県小山町中日向の富士スピードウェイで、自転車レース「エンジョイスポルト　バイク２０１２フジ５５」に参加していた愛知県豊橋市大手町、会社員清水堅司さん（３３）が転倒して頭を強く打ち、搬送先の病院で２日午前３時５０分頃に死亡した。 御殿場署の発表によると、清水さんは１周約４・５キロのコースを３５周する「１６０キロ・メートル」部門に出場。コースを数周走った後、第１コーナー付近で転倒した。ヘルメットはかぶっていた。大会主催者は接触はなかったと説明しているという。 大会はフジテレビなどが主催、６部門に計３０００人が参加していた。

【ロンドン＝佐藤昌宏】スウェーデンのノーベル財団は１１日の理事会で、今年のノーベル賞受賞者に贈る賞金を従来より２割少ない８００万スウェーデン・クローナ（約８９００万円）とすることを決めた。 ノーベル財団は、ダイナマイトの発明者アルフレッド・ノーベルの遺産を株式投資などで運用して賞金や運営費を確保している。１１日の財団の発表によると、過去１０年間にわたって運用益が予想を下回ったことなどが今回の賞金引き下げにつながった。賞金は２００１年以降、１０００万クローナが続いていた。財団の発表は、１３年以降の賞金額については言及していない。 今年のノーベル賞受賞者発表日は、生理学・医学賞が１０月８日、物理学賞は同９日、化学賞同１０日、平和賞同１２日、経済学賞同１５日。文学賞は未定だ。

秋田県の佐竹敬久知事の定例記者会見での発言として、県がホームページ（ＨＰ）で公開している「会見録」で、担当する県秘書課が、知事が陳謝する言葉を削除したり、「本当、バットでぶん殴るのが処分ですよ」などと発言した部分を改変したりと、編集していたことが７日、わかった。 同課は「適切ではなかった」として、次回から原則、全発言を掲載することにした。 知事の定例記者会見は原則週１回、県庁で行われる。同課によると、同課は会見の発言を録音し、業者に全発言の文書化を発注。同課の担当者がこの文書を編集し、上司を通じ、奈良博・総務部参事兼秘書課長の決裁を経て、会見の２、３日後、県ＨＰで公開していた。５月２８日の会見録について、同月末、外部から「実際の発言内容と違う」と指摘があった。 ２８日の会見では、県職員が障害者の保護者の死亡確認を怠るなどし、県が保険料計約１４３万円を誤って支出した結果、県に約５０万円の損害

オウム真理教による地下鉄サリン事件で、警視庁に殺人と殺人未遂容疑で逮捕された菊地直子容疑者（４０）が、かつて住んでいた東京都町田市のアパートの近隣住民は、菊地容疑者の印象をこう語った。 菊地容疑者は、犯人隠匿容疑で逮捕された高橋寛人容疑者（４１）と一緒に、２００７年３月から１０年１２月まで、ＪＲ横浜線「成瀬駅」近くの住宅街にある２階建てアパートに住んでいた。 アパートの管理会社によると、神寛人名義で契約し、家賃は７万７０００円。滞納は一度もなかった。職業は内装工と話しており、物件探しの際、高橋容疑者とみられる男性１人で来て、「１人暮らしだ」と説明。この管理会社の社員は、女性と２人で歩く高橋容疑者の姿を市内で見かけたことがあるという。 ２人が住んでいたアパートの隣人の男性（４９）によると、高橋容疑者は気さくな人で、アパートの全４世帯での飲み会を企画したこともあった。男性も月１～２回、成瀬駅近

群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）（２期、無会派）が簡易投稿サイト「ツイッター」で「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」とつぶやいたことに強い批判が起きていることを受け、市議会の荒木恵司議長は３１日、市議２２人のうち１７人が賛同した、訂正と謝罪を求める抗議文を手渡そうとした。 庭山市議は「読む必要はない」「受け取り拒否」と繰り返し、受け取らなかった。 抗議文では「放射性物質飛散に苦しむ地域の人たちに対する人権侵害とも思われる差別発言。度重なる虚偽の発信・発言は遺憾で、断固抗議する」とし、訂正、謝罪をしない場合は、辞職するよう求めた。 また同日、市議会４会派（創志会、政研クラブ、公明クラブ、フォーラム桐生）の代表が、「全国民に対して同じ市議会に籍を置く議員として心よりおわびし、厳正な決議をすることを誓う」とする声明を発表した。 一方、庭山市議がインターネット上で農作物を「毒物」と表

長崎県の中村法道知事は２２日、記者会見を開き、民主党政権を批判したため、同党本部から来年度予算などに関する政府への陳情活動を拒否された、と述べた。 党側は「謝罪などをすれば受け入れる用意はある」と説明。県側は「政権与党が地方の陳情を拒否したケースは聞いたことがない」と困惑している。 県などによると、中村知事は１３日に長崎市で開かれた自民党県連の定期大会に出席。原子力発電所の再稼働問題などについて「民主党政権に対応できる能力が本当にあるのか、疑問を禁じ得ない」と発言した。 この発言を問題視した党本部は長崎県連を通じて２１日、県に「陳情は受け付けない」と伝えた。陳情は２４、２５日の予定だった。 県庁で会見した中村知事は、「地方の立場から国政について意見を述べただけ」と釈明。県連代表の山田正彦・前農相は読売新聞の取材に「謝罪や訂正などをすれば、党本部に陳情を受けるよう求める用意はある」と語った。

それによると、２００６～１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。 家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。 ２３日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量２８９６億キロ・ワット時のうち家庭向けは３８％、大口向けが６２％だ。 売上高でみると、電気事業収入４兆９６１２億円のうち家庭向けは４９％、大口向けは５１％とほぼ同じ比率だ。 だが、１５３７億円の利益のうち家庭向けは９１％、大口向けは９％になっている。つまり、電力量で４割弱を販売している家庭向けから９割の利益を稼ぎ出している構図だ。 東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が

職員による飲酒絡みの不祥事が相次いだ福岡市は２１日、全職員に対し、自宅外での“１か月飲酒禁止令”を出した。 異例の措置とあって、職員からの問い合わせに対応するためのＱ＆Ａも作成。高島宗一郎市長は同日、職員への直接の訓示を始め、「酒との付き合い方を見直してほしい」と訴えた。 市長の訓示は２４日まで４回に分け、本庁と北別館に勤務する市長部局と市教委の職員計約２０００人に対して実施する。その後、消防局などの本庁外の部署や各区役所には高島市長や副市長が出向いて訓示する。 この日、市長は市役所講堂に集まった職員約６１０人に、「この１か月間を機に、公務員という責任と自覚、誇りを取り戻してほしい」と呼びかけた。 ◆職員用Ｑ＆Ａ作成　 Ｑ＆Ａは、どういう場合が「自宅外での飲酒禁止」の例外になるのかなど、職員の疑問に上司らが対応するための９項目の想定問答集。市人事課が作成し、各局の総務担当課長らに配布した。

タクシー運転手に暴行したとして、警視庁三田署が今月２０日、フジテレビ営業局社員・吉田高次容疑者（３１）（東京都港区）を暴行と器物損壊容疑で現行犯逮捕していたことがわかった。 同署幹部によると、吉田容疑者は２０日午後６時頃、港区三田の路上でタクシーを降りる際、クレジットカードが使えないことに腹を立て、５０歳代の男性運転手の腕を引っ張るなどした上で、タクシーを蹴飛ばし、傷を付けた疑い。酒に酔っており、「覚えていない」と供述しているという。 同社広報部は「事実関係を確認した上で、厳正な対処を行う方針」とコメントしている。