家電から自動車まで日本製品の競争力低下が囁かれて久しい。日経ビジネス4月15日号では、洗濯機や掃除機市場における日本勢と海外勢の激戦を描いた特集「白物家電ウォーズ」を企画。日本製品にない独自のアイデアを武器に躍進する欧米メーカーの実像を報道し、反響を呼んだ。 だが日本にも、大胆な発想でエッジの効いたユニーク製品を生産している企業は存在する。その1つが、大阪に本社を置く旭電機化成だ。現場で開発を担当し、様々なアイデア商品を生み出してきた横井正憲開発部長に話を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） エコ製品から防災グッズ、神仏用品まで様々なアイデア商品を自社ブランドで製造販売されている。元々はプラスチック成形が主力と聞くが、まずはアイデア雑貨・電化製品市場へ進出した経緯から教えてほしい。 横井：1980年代までは自動車や家電向けのプラスチック加工が事業の柱だったが、バブル崩壊後、下請け脱却という経営陣

「ジャパン」という文字を見ると、反射的に身構えてしまう。 たぶん、10年ぐらい前からだ。 英語の文脈の中に「JAPAN」という英単語が含まれているケースでは、違和感は生じない。でも、日本文の中に「ジャパン」という英単語が混入している場合は、どうしても「あえて言った感じ」が残る。 「日本」の英語名称である「JAPAN」は、多くの場合、アルファベットでなく「ジャパン」とカタカナで表記されている。ということは、「ジャパン」は、国際社会に向けて発信している体を装いながら、その実、あくまでも日本語話者に向けて語りかけられているわけだ。 おそらく、「ジャパン」のうさんくささは、「《われわれは海外に向けて情報発信していますよ》ということを国内向けに発信している」という、その錯綜した構造から生まれているものだ。 別の言い方をするなら、「ジャパン」が体現しているのは、「日本」という国の「状況」や「実態」では

僕は食べることが大好きです。飲むことも大好きです。けれども、仕事の相手と夜、会食をするのは好きではありません。夜の会食は、基本的にいらない、というのが個人的な考えです。 じゃあ、なぜ僕が「仕事相手と夜の会食はいらない」と断言するのか。まず、仕事の相手は、プロフェッショナルな関係です。だったら、お酒を飲もうが飲まなかろうが、仕事に必要なことは語り尽くせるし、議論もできるし、分かり合えるはずです。 お酒を飲まないと、お互いなかなか本音が出てこない？　それはおかしい。本音が出てこないのはお酒を飲んでないからではなくて、向き合って腹を割って話をしていないからです。何も酒の力を借りる必要はありません。 もちろん、お酒の席で、会議室では出てこないようなプライベートが垣間見えることはあります。お互いの趣味がわかったり、好きな映画が同じだったり、実は学校の先輩後輩だったり等々……。飲みニケーションですね、

ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？　何だ、それ？　ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書

例の「坊主謝罪動画」を見て、第一感で、いやな気分になった。 憤りや反発というのとは少し違う。 もっと生理的な次元での忌避感だ。 昨今の日本映画に時折登場する、過剰にスプラッターな暴力シーンを見せられた時の感じに近いかもしれない。 「なにもこんな姿を晒さなくても……」 と、案の定、ツイッターのタイムラインに流れてくるコメントにも、冷ややかな感想が目立つ。 最近の言葉で言う「ドン引き」というヤツだ。 経緯を振り返っておく。 発端は「週刊文春」のスクープだ。 記事は、AKB48と呼ばれるアイドルグループのメンバーである峯岸みなみという20歳のタレントについて、その「お泊まり愛」の一部始終を報じている。 ついでに言っておくと、男女の同衾を表現するにあたって「お泊まり愛」という幼児語を持ってくる語法に、私は以前から、かなり強い違和感を覚えている。おそらく、出典は、「略奪愛」という一時期流行した言い方

ライフネット生命保険で副社長を務める僕の下には、年上の社員が何人もいます。 日本の大企業は、これまで年功序列と終身雇用が基本でした。だから、上司はほとんどの場合年上で、部下はたいがいの場合年下でした。 けれどもこれからは違います。雇用の流動化が進む上に、少子高齢化で人口の年齢構成が変化していきます。若いトップの下に、年配のベテランがつく、というケースはごく当たり前になってくるでしょう。 マネジャーをプロと認識しない日本 年功序列が当たり前の日本の企業社会にとっては、これはコミュニケーションの面でものすごいパラダイムシフトです。 若い上司は、年上の部下は、どうすればいいのか。 ライフネットでのケースを説明しましょう。 僕はライフネット生命保険の副社長であると同時に、システム担当役員でもあります。インターネットで保険商品を販売している当社にとって、システムの仕事はものすごく重要で、生命線です。

………。 うん、やめた方がいいでしょう。おそらく、自分の会社は始めるべきではありません。これが僕としては最良のアドバイスです。 意外ですか？　そうかも知れません。僕自身が起業家ですからね。でも、あなたのことを詳しく知らないかぎり、こう答えるしかないんです。というのも、起業したいと考えている方々の動機は、僕が知る限り、その多くが間違っていると言わざるを得ないからです。 CEOは20時間勤務、部下も投資家も全員上司 どういうことでしょうか。起業の動機は人によって様々ですが、今回は僕が相談を受ける中でよく遭遇する間違った考えを3つ、紹介しましょう。 よくある動機1：お金がほしい まず、一番がお金です。起業が金持ちになるための近道である。正しそうに見えますが、真実は果たしてどうでしょうか。メディアなどでは成功したベンチャー企業ばかりを取り上げますが、実は新規に創業した会社の95％から99％は失敗し

「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を

宮崎駿曰く「自分で“失敗した”とは絶対言うな」 前回に引き続き「飛べ！フェニックス」がお題です。リーダーがみんなに大きなリスクという秘密を隠し通し、結果的に生還できたというストーリーから「ウソやペテンはダメだが、勝つためには嘘にならない詭弁は弄しても構わない。最終的に勝てばみんなハッピーなんだから」というお話でした。 押井：勝負は勝つためにやるんだから、勝たなきゃ意味がないんです。だから勝つためには詭弁だって使うんです。例えば作った映画の評判が良くなかったとしても、監督は「とんでもないものを作っちゃった」とは言うかもしれないけど、「失敗した」とは絶対に言ってはいけない。これは宮さん（宮崎駿）に習ったんです。「自分で“失敗した”って言うな、口が裂けても言っちゃダメ」って。 ははぁ。 押井：「わけがわかんない作品」と言われても「わからない奴のほうがバカなんだ」って言い続けるんです。そりゃ難解な

7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ

遙 洋子 タレント・エッセイスト 関西を中心にタレント活動を行う。東京大学大学院の上野千鶴子ゼミでフェミニズム・社会学を学び、『東大で上野千鶴子にケンカを学ぶ』を執筆。これを機に、女性の視点で社会を読み解く記事執筆、講演などを行う。 この著者の記事を見る

本連載から読者の皆様にお願いした投票で上位に入った13編のコラムを加筆してまとめた新刊『上司と部下の「最終決戦」 勝ち残るミドルの“鉄則”』が発売になりました。 書店に並んでいるのを見かけられたら、ぜひ手に取ってご覧いただければ幸いです。こちらからもどうぞ。 ＊　＊　＊ 女性のキャリア意識を高める――。これが、「女性活用こそが、生き残るためには必要だ！」と声高に主張する企業の、最大の課題なのだそうだ。 「絶対に女性の力って大切だと思うんですよ。でも、女の人って結婚とか出産とかの時期が、ちょうどキャリアを高める30代前半と重なるのが何とも難しい」 「そうなんですよ。うちの会社でも女性管理職を増やそうとしているんですけど、『このままでいいです』とか言って拒否するんだよね」 「女性社員の方が優秀なんです。ただ、子供を産んだ途端に、『やっぱり両立は難しい』とか言って辞めちゃうんだよなぁ」 女性を活

日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局

また、新入社員が辞めてしまった。これで4人目である。といっても、私の部下の話ではない（っていうか、部下いないし…）。わずか1カ月ちょっとの間に、「新人が辞めた」という話を4回も聞いてしまったのである。 1人目は、インタビューをさせていただいた方の会社で起こった出来事で、入社1週間目に「体調が悪い」と言ってきた後、連絡が途絶えて辞めた。2人目は旅行代理店に勤める友人の部署に配属になった新人が、「自分にこの仕事は合っていない」と言って、2週間目に辞表を出した。3人目は、以前仕事でお世話になった方の会社の出来事で、母親から「息子が思っていたような仕事ではないので、辞めてさせてください」と連絡があって、去っていった。 そして、昨日4人目が現れた。 「4月から25歳の男性を正社員で雇ったんですけど、『この職場では僕の個性が潰されるから辞めたい』と言ってきました。彼はうちの会社に来る前に、1年ほど別の

建築家の隈研吾は、2002年から中国という新たな巨大市場と本格的に関わるようになった。が、かの国は、それまでの“世界標準”の常識が通用しない世界。理不尽に思えるやり取りを重ねながら、「この国は僕らとは違う原理で動いているんだ…」と、驚がくすることしかり。しかし、背後にある「中国ウン千年の知恵」を理解した時から、急にその攻略法が見えてきた。中国ウン千年の知恵とは？　そして突破法とは？ （取材構成は、清野由美＝ジャーナリスト） （前回の「えっ、グローバリゼーションで建築家が競走馬に？」から読む） ──　前回は、地球上で最もホットな建築市場、中国の話をうかがいました。中国と言えば環境破壊国家というイメージも強い中、隈さんのご経験では、中国の都市建設で今、最も重視されているのが「環境」と「文化・歴史」である、という事実が意外でした。 隈：「環境」と「文化・歴史」の文化・歴史について言えば、今の中国

米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす

月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？　ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい

ネットはおすすめしません オーネットではどういう職業の人が登録していました？ 西口　そうですね。男性は技術系、ダントツに多いです。女性のほうは事務職が多い。あと医療機関従事者。看護師、医療事務。 職場に相手がいないからですか？ 西口　はい。出会いが少ない業種はすごく積極的に動くんです。職場に中途半端に異性がいると、「わざわざそんなところに登録するなんて、モテないみたいでいや」って。 『普通のダンナがなぜ見つからない？』は女性向けですけど、婚活をはじめた男性に対するアドバイスは？ 西口 敦（にしぐち・あつし） 1968年12月13日生。香川県出身。東京大学法学部卒業。西口敦事務所代表。金融業界(長銀、AMEX、UBS)、外資系コンサルティング(A.T.カーニー、BCG)を経て、楽天グループの結婚情報サービス大手であるオーネットにて、マーケ・広報の責任部長をつとめた。近著に『普通のダンナがなぜ

第2シリーズ第9回の登場は『普通のダンナがなぜ見つからない？』（文藝春秋）の著者で、結婚問題に詳しい戦略コンサルタントの西口敦さん。企業コンサル出身の西口さんに婚活事情について教えてもらいます。結婚ってことを生まれて始めて考えたゆとり世代、24歳男性ライターは開口一番「婚活とはなんですか？」。すごい、何も分かってない！ 婚活は就活と同じ 西口　事前に送ってもらった質問リストを読んで、これは説教せねばと思ってきました。 は、はい。 西口　こうした質問が浮かんでくること自体が、結婚問題の本質を表している。みんな考えてないんですよね。いつかはなんとかなると思っているから、独身者が増えているんですよ。 なにも考えてなかったです……。 西口　大学だって、ターゲットをどこにするか選んで準備してきましたよね。結婚だって同じなんですよ。それを「いずれできるかもな」と思考停止しているのが問題。 西口 敦（に

「働きがいのある会社」とはどのような会社なのだろうか。それを検証するため、日経ビジネスでは2007年以降、「Great Place to work® Institute Japan（GPTWジャパン）」（contact@greatplacetowork.jp）の協力を得て働きがいのある会社」という企画を続けている。 この調査において、ソフトウエア開発のワークスアプリケーションズは2010年にトップに輝き、昨年と今年はグーグルに続く2位と上位の常連になっている。同社はなぜ、社員の働きがいを常に意識するのか。そのために、経営者や現場は何をしているのか。社員の働きがいと組織の成長について、牧野正幸CEO（最高経営責任者）に聞いた。 牧野 正幸（まきの・まさゆき）氏 ワークスアプリケーションズCEO（最高経営責任者） 1963年兵庫県生まれ、49歳。大手建設会社、ソフトウェア会社役員を経て、システ