「次期国会における対応について」の文書を交わす立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表（左）＝１８日午前、国会内（矢島康弘撮影） 立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は１８日、国会内で会談し、２３日召集の通常国会での協調継続を正式に合意した。岸田文雄政権の「安易な増税政策」に反対し、両党合同チームで政府予算の「無駄」を洗い出す。両党の立場が異なる憲法改正や安全保障、エネルギー政策についても合同の勉強会を設け、相互理解を進める。 合意文書では「無駄な予算の見直しや政治家が率先して姿勢を示す身を切る改革、税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないままに国民に増税を強いる、いわゆる防衛増税には強く反対し、撤回を求める」と明記した。衆参の各委員会でも密接に連携し、建設的な国会運営を目指して対応するとした。 泉氏は会談後、記者団に「国民の声を全く聞こうとしない政権運営に

立憲民主党の泉健太代表は８日のＮＨＫ番組で、２３日に召集される通常国会での日本維新の会との連携について「何でもかんでも増税を先に言うのではなく、歳出改革、国会議員の身を切る改革にまず優先して取り組むという意味で、大きく連携できるのではないか」と述べた。維新のキャッチフレーズである「身を切る改革」に言及しつつ、連携強化へ秋波を送った。 泉氏は防衛力強化や少子化対策に関し、政府・与党が増税を検討していることを問題視。「今国会の課題は歳出改革だ。予備費も基金も膨らんだ。それだけでも相当な無駄を削減できるし、国会議員の身分も、もっとスリム化を考えなければいけない」と語った。

自民党安倍派（清和政策研究会）は２９日の会合で、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと一部で報じられた同党の村上誠一郎元行政改革担当相に対し厳正な処分を求める決議を行った。安倍派幹部は「安倍氏を国賊と言うような人が党の公認を受けられるのか。離党すべきだ」と憤った。 一部報道によると、村上氏は２０日、安倍氏の国葬（国葬儀）への反対と欠席を表明し、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。

『週刊文春』『週刊新潮』は毎週同じ木曜発売で、例年なら夏の合併号も同じ日に出るのだが、なぜか今年はズレている。『新潮』は先週が合併号で、『文春』は今週が合併号。 その『文春』（８月１８・２５日夏の特大号）、今週もトップは統一教会。 「統一教会の大罪　安倍晋三元首相と統一教会全内幕」 １５ページもの大特集だ。 メインの話は第一次政権退陣後の２０１２（平成２４）年４月、安倍元総理が、昭恵夫人たちとともに高尾山に登った。 中に〈保守系シンクタンクを標榜（ひょうぼう）する「世界戦略総合研究所」〉の事務局長がいたということ。〈この組織は統一教会の関連団体だった〉 同研究所筆頭理事の加藤幸彦氏も〈「我々が企画した」〉と証言している。 しかし当時、安倍元総理は、 〈側近の今井尚哉（後の首相補佐官）らと毎年のようにこの山に登り、捲土（けんど）重来を期〉していたのだ。 たいした話ではあるまい。 併載されてい

政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか

風力発電の大規模開発をめぐり、東北６県のうち３知事が相次ぎ懸念を表明している。宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰での開発計画に宮城県の村井嘉浩知事が「反対」と明言。山形県の吉村美栄子知事も「選んでほしくない」と述べた。青森県の三村申吾知事は「無秩序」な森林開発に懸念を表明。背景には、国策による再生可能エネルギー開発の大規模化の中、風の適地が多いとされる東北地方に事業が集中している現状がある。 村井知事「私も反対」きっかけは宮城、山形両県の蔵王国定公園を含む地域で持ち上がった、関西電力（大阪市）による最大２３基の風力発電計画だった。 ６月６日、村井知事は定例記者会見で「関電が東北で事業を進めるのには違和感がある」と疑問を呈した。７月４日には地元、川崎町の町長が景観や自然環境、土砂災害への悪影響から反対する意見書を県に提出。知事は同日の定例会見で「これだけ住民が不安に思っており、町長は非常に厳し

岩手県の達増拓也知事は１５日の記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件に関連し、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とその関連団体が自民党と結び付いていたことが明らかになった」と批判した。 達増氏は「自民党や所属議員が団体から選挙で支援を受けている」と指摘。「政策が極端な特定の宗教団体と関連グループが法外な寄付金を集め、選挙結果や政府の政策に影響を与えている」とし、「そういう団体と深く結び付いている自民党を有権者は支持し続けてくれるのか」と同党の姿勢を疑問視した。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は４日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったことに対し、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）は中国の固有の領土だ」と主張した。 趙氏は、日本政府が中国側に抗議したことについて「中国艦の活動は正当で合法だ。日本がとやかく言う権利はない」と反発した。ロシア海軍のフリゲート艦も同日に尖閣諸島周辺の接続水域に入ったが、中国側との連携を問う質問に対しては「それは個人の解釈だろう」と正面からの回答を避けた。

市長と市議会の対立が続いている広島県安芸高田市で、石丸伸二市長（３９）が１０日、議員定数を現在の１６から８に削減する条例改正案を議会に提出し、賛成１、反対１４で否決された。市側から議員定数削減が提案されるのは異例。 石丸氏は本会議で「居眠りする。一般質問をしない。説明責任を果たさない。恥を知れと声が上がってもおかしくない」と議員らを激しく批判。「議員の削減で年間約４５００万円圧縮できる」と提案理由を説明した。 同市は３年前の参院広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相から現金を受け取ったとして前市長が辞職。後任に元銀行員の石丸氏が初当選した。市長は昨年、市政改革の一環で２人目の副市長を公募し、元商社員の女性を選んだ。しかし議会は財政難などを理由に、３回にわたり副市長人事案に同意しなかった。さらに今年３月、副市長を１人に削減する条例改正案を出し、成立させた。

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

衆院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は３日のＢＳフジ番組で、与党の憲法改正論議をめぐる姿勢を批判した自身の発言の一部を撤回した。 同日、東京都内で開かれた護憲派の集会で「ロシアより許せないのが今の与党だ。国民をだまそうとしている」などと言及したことについて「言い過ぎた。申し訳ない」と述べた。護憲派集会での発言だったことを踏まえ「エキサイトした」と釈明した。 「露よりも与党が許せない」　立民、改憲阻止に意欲

地方独立行政法人の市立大津市民病院（大津市）で多数の医師が退職の意向を示している問題をめぐり、京大医学部の「医局」から派遣されている「脳神経内科」「麻酔科」「放射線科」の医師７人も今年度中に退職する方針であることが１９日、同病院関係者への取材でわかった。これにより、同病院在籍の京大医局派遣の医師２７人全員が退職となる見通しで、同病院や市は対応を迫られそうだ。 病院関係者によると、新たに今年度中に退職する方針、意向を示していることが分かったのは、脳神経内科４人、麻酔科２人、放射線科の非常勤医師１人の計７人。脳神経内科では別の医師１人がすでに３月末で退職している。 同問題をめぐっては今年２～３月、京大医局から派遣されている外科、消化器外科、乳腺外科、脳神経外科、泌尿器科などの医師が前理事長の北脇城氏（６６）らのパワーハラスメントなどを理由に計２０人が相次いで退職の意向を表明。このうち５人がすで

ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約１カ月にわたり実現していなかったことが２日の参院予算委員会で明らかになった。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明。「こういうことがないようにしっかりやっていきたい。どういう事情だったか確認しておきたい」と述べた。 国民民主党の川合孝典氏が予算委の質疑で明かした。川合氏によると、コルスンスキー氏はロシアによるウクライナ侵攻の予兆について林氏に説明することを希望していたが、面会は実現しなかった。林、コルスンスキー両氏は２日夕に面会することが決まったが、川合氏は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。 岸田文雄首相は面会が実現しなかったことについて問われ「双方の日程などの事情があったと想像するが、緊迫した事態の中で関係国と意思疎通や情報交換を図る機会は努力して設ける

新型コロナウイルス下の行動制限緩和策が、各都道府県の手続きを経て月内にも実施される。緊急事態宣言下でも条件付きで店利用の人数制限がなくなり、外食業界からは歓迎の声が上がる。ただ居酒屋業態は生活様式の変化で宣言が明けた１０月以降も客足の回復は鈍いまま。忘年会や新年会を開催しない企業が７割超に上るとの調査結果もあり、かき入れ時の年末年始も厳しい状況が続きそうだ。 「経済活動の再開で売り上げ収益が回復するのでは」。外食大手コロワイドの野尻公平社長は１９日の決算説明会で、こう期待感をにじませた。 相次ぐ宣言などのあおりを受け、同社の上半期の月々の売り上げ収益は、コロナ禍前の令和元年度比で６～７割を推移。レストラン業態は１１月上旬に９割まで回復したが、居酒屋業態はなお６～７割にとどまる。 政府は経済対策として、観光支援の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業や外食支援のイート事業を再開する方針だ。緩和策では「

中国の著名女子プロテニス選手、彭帥さん（３５）が２日、短文投稿サイト、微博（ウェイボ）に共産党最高指導部メンバーだった張高麗前副首相（７５）と不倫関係にあったと実名で告白する文章を投稿した。即座に削除されたが、インターネット上で内容が拡散。極めて異例の事態に衝撃が広がっている。 張氏は２０１２年から１７年まで、共産党の習近平総書記（国家主席）が率いる最高指導部の政治局常務委員を務めた。彭さんは、テニスの四大大会ウィンブルドン選手権と全仏オープンの女子ダブルスで優勝したこともある。投稿内容の真偽は不明だが「信頼性が高い」（中国紙記者）と受け止められており、党指導部の威信に傷が付きそうだ。 中国の女子プロテニス選手、彭帥さん＝２０１４年９月、ニューヨーク（ロイター）ネットで拡散した彭さんの投稿は、張氏が天津市トップの党委員会書記だった時期に性的関係を持ったと告白。張氏が最高指導部メンバーに抜擢

民間シンクタンク「ブランド総合研究所」（東京都）の令和３年の都道府県魅力度ランキングで、群馬県が下位の４４位（前年４０位）に沈んだことが判明し、山本一太知事は１２日の臨時会見で、ランキングの根拠が不明確だとして、「法的措置を含めた検討を始めた」と明らかにした。 会見では、「なぜ（前年から）結果が下がったのか理由が判然とせず、根拠不明確なランキングによって県に魅力がないとの誤った認識が広まる」と懸念を表明。ランキングは県民の誇りを低下させるほか、観光業など経済的な損失にもつながると指摘した。 山本知事は「群馬で生まれ育ち誇りに思い、多くの県民もそう思っている」とし、「（根拠不明確なランキングで）群馬を低く位置付けることは県民に対し失礼だし侮辱している」と語気を強めた。 今後、内容を精査し、弁護士とも相談のうえで法的措置を検討するとした。 山本知事はこれまで再三にわたってランキングに不快感を示

菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、東京都渋谷区のＪＲ東京総合病院を受診した。首相はこの日で休みなしの連続執務が１４６日となり、２２日、安倍晋三前首相の昨年の連続執務記録と並んだ。政府・与党内からは体調を心配する声もあがっている。 首相は同病院に約３０分間滞在した後、衆院議員会館の自室に立ち寄り、議員宿舎へ帰宅した。周辺によると、春に受けた人間ドックの定期的なフォローアップで、「体調に問題はない」という。 首相が終日、議員宿舎で過ごしたのは３月２８日の日曜日が最後だ。週末は公邸や議員会館で会議や面会を重ねるスタイルで、お盆期間も新型コロナの感染状況の報告を受けたほか、大雨対応もあって休み返上で公務にあたった。 ただ、首相は広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」のあいさつで原稿の一部を読み飛ばしたり、長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分間遅刻したりするなど、ミスが相次いでいる。自民党

東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、２４日に開幕するパラリンピックは９月５日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月６日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時

化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）が吉田嘉明会長名でウェブサイトに掲載していた在日コリアンを差別する内容の文章が削除されていたことが１日、分かった。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で「ヘイトスピーチだ」と批判する投稿が相次ぎ、自治体が問題視する動きもあった。ＤＨＣは取材に「電話では答えかねる。回答に数日かかる」としている。 昨年、自社のサプリメント商品や取り組みについて説明する中で、競合他社の企業名を挙げて「ＣＭに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述。今年４月以降も、文章を取り上げた報道機関について「コリアン系は日本の中枢を牛耳っている」などと主張し、「ＮＨＫは日本の敵です。不要です」としていた。６月１日までに、全て削除された。 同社の製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市は取り扱いを中止。高知県南国市は文章を「不適切」と判断し、同社と結んでい

結論からいえば、これは認められない。憲法が「公共の福祉に反しない限り」と定めた報道や取材の自由の範囲を明らかに逸脱している。 防衛省が運営する新型コロナウイルスのワクチン大規模接種センターに関し、毎日新聞と、朝日新聞出版が運営する「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．（アエラドット）」が、架空の接種券番号で実際に予約し、予約システムに不備があると報じた。 岸信夫防衛相は「不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する６５歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない」とツイートし、防衛省は正式に抗議した。 これに対し両社は「予約はすぐにキャンセルした」「公益性の高さから報道する必要があると判断した」などと正当化している。 だが一連の報道の反社会性については、アエラドットが「防衛省関係者」の指摘として報じた次の内容が証明している。 「悪意を持った人物が、乱数的に任意