県庁所在地の代表駅前なのに…マクドナルドがない!! 長野、青森、山梨、福井など２０県が該当【独自調査】｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
県庁所在地の代表駅前なのに…マクドナルドがない!! 長野、青森、山梨、福井など２０県が該当【独自調査】 長野県の県庁所在地・長野市にあるＪＲ長野駅は、人口約３６万６千人余の市の玄関口であり、長野県内で最大の駅でもある。北陸新幹線も停車するし、飲食店や衣料品店がそろう駅ビルだってあるし、駅前にはデパートやホテル、コンビニ、居酒屋、映画館もある。しかし、長野市民の一部はそんな駅の周辺に１つの不満を持っている。いや、弱点と言ってもよい。長野駅の駅前にはマクドナルドが、あの“マック”がないのだ。（中島瑞穂） 長野駅前には２０１３年まではマクドナルドがあった。高校時代を長野市で過ごした記者（２７）は、放課後に駅前のマックにしばしば立ち寄り、１００円のドリンクを飲みながら友達とおしゃべりを楽しんだり、勉強を教え合ったり。マックは「青春のたまり場」だった。しかし、駅に隣接する商業ビルの解体に伴い、２０１
【独自】野辺山宇宙電波観測所 来年度課金制に 無償利用、４０年で幕｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
２０２２年度から課金制度を導入する野辺山宇宙電波観測所の４５メートル電波望遠鏡（奥）＝６日午後４時１８分、南牧村野辺山 国立天文台（東京）の野辺山宇宙電波観測所（南佐久郡南牧村）が２０２２年度から、観測時間に応じて４５メートル電波望遠鏡の利用料金を徴収する「課金制度」を導入することが６日、分かった。天文学発展のため約４０年…
信州へ「脱東京」続く ６ヵ月連続転入超過 | 信濃毎日新聞［信毎web］
県が３０日発表した毎月人口異動調査に基づく人口推計で、９月の１カ月間に東京都から長野県に転入した人は５１６人に上り、転出者（４２２人）を上回って９４人の「転入超過」となったことが分かった。新型コロナウイルスの感染が広がった４月以降、東京から県内への転入超過は６カ月連続となった。 前年同月と比べると、９月は東京からの転入者が１０４人増え、転出者が３０人減った。転入者の増加は４カ月連続、転出者の減少は３カ月連続。 ４〜９月の半年間の合計では８４４人の転入超過となった。転入者は３４５５人で前年同期を４５０人上回った。 東京、埼玉、千葉、神奈川４都県の「東京圏」との転出入では、９月の県内への転入者１０２２人に対し、転出者は８７１人にとどまり、１５１人の転入超過。前年同月との比較では、転入者が１１５人増え、転出者は１７０人減った。 ９月の１カ月間で県外からの転入超過者数が多かったのは松本市（５４人）
社説 新元号の決定 国民の存在はどこにある | 信濃毎日新聞［信毎web］
政府は皇位継承に伴って改める元号を「令和」に決めた。皇太子さまが新天皇に即位する５月１日に施行される。 １９７９年制定の元号法に基づく２回目の改元となる。 元号を使用している国は世界で日本だけだ。６４５年の「大化」が最初で、中断を経て７０１年の「大宝」以降は１３００年以上にわたって続いている。 現在は西暦が使用されるケースが増えているとはいえ、元号だけで年月日が表示される公文書などはまだ多い。歴史を分かりやすく表現できる効果もある。 日本国民の暮らしに根付いてきた独自の文化といえるだろう。国民の関心が高いのは当然だ。 元号は天皇制と不可分の存在である。 明治以降、天皇一代に一つの元号とする「一世一元」が採用された。天皇が統治権を一手に掌握する総攬（そうらん）者だった明治憲法下では、天皇が時間を支配するシンボルの意味があった。 現在は日本国憲法による象徴天皇制の時代だ。天皇は日本国民の総意に
長野五輪 企業派遣のボランティア「業務命令出張」扱い 労基局指導 (1997年12月19日掲載)
＜労基局指導、企業負担保険加入へ＞ 長野労働基準局はこのほど、長野五輪の際に県内各企業が従業員をボランティアとして派遣するのは「業務命令に基づく出張」にあたるとして、長野冬季五輪組織委員会（ＮＡＯＣ）と企業に対し「ボランティア」が業務であることを明確にするよう指導した。だが「万一の場合、労災保険だけを頼りにできない」との不安から、ボランティア確保などにあたる「五輪ボランティア推進幹事会」（事務局・県経営者協会）は十八日、長野市内で企業担当者を集めて会議を開き、派遣される従業員全員を対象に企業負担で任意保険に加入することを決めた。 ＮＡＯＣなどによると、従業員五十人以上の企業を中心に、県内約百十社が大会期間などにボランティア三千人以上を派遣する。ほとんどが、大会関係者を選手村から競技会場などへ輸送する役割。仕事は早朝から深夜に及び、雪道での事故が心配される。 労基局は「企業が従業員を派遣する
信濃毎日新聞［信毎web］ 被害者の実名 思いを共有するために
アルジェリアで起きた人質事件で政府は、被害者の氏名の発表を渋っている。 世界を揺るがせた事件である。手口は残忍極まりない。 どんな人が巻き込まれ犠牲になったかの情報は、事件の本当の姿を知る上で欠かせない。テロ対策を進めるためにも必要だ。可能な限り早いタイミングで氏名を公表するよう政府に求める。 「日揮の皆さんと相談して、公表は避けていただきたいとのことだった」。公表しない理由を問われ菅義偉官房長官は述べている。 亡くなった人、辛くも命を取り留めた人、その家族…。厳しい状況を強いられた人たちだ。取材、報道によってさらなる負担をかけるのは、何とも忍びない。 こんな中で、実名発表を求める趣旨の社説を書く必要が本当にあるのか―。楽屋話をお許しいただけば、論説委員の会議でも問題提起があった。 それでもここでは、実名発表を求めたい。いちばんの理由は、事件の実態に迫るのに欠かせない情報だと思
信濃毎日新聞［信毎web］ 平成の大合併「悪かった」２７％ 県内世論調査
「平成の大合併」を経た県内１８市町村（１２市、４町、２村）の旧市町村地域の住民の３割近くが合併して「悪かった」と考え、「良かった」は２割余にとどまることが２６日、県世論調査協会の調査で分かった。「何とも言えない・分からない」は５割近くに上り、評価ができない人も多い。住民の４割近くは当初、合併に賛成の立場だったと回答。合併を経て、旧市町村域の住民の意識が変化しつつあることを示した。 合併に伴う行政サービスの変化を聞くと、ごみ収集料金や上下水道料金など「住民負担」、「役場（支所）の利用のしやすさ」はともに「悪くなった」が４割を超え、サービス低下への不満がうかがえる。「住民の意見反映、県、合併市町村へのパイプ」は３割余、「子育て支援や福祉の行政サービス」も２割余が悪化したと答えた。 こうした傾向から、さらなる合併による広域化、道州制導入については「反対」が５１・０％を占め、「賛成」の１３・０
信濃毎日新聞［信毎web］ フクロウ営巣地、切られた木 撮影目的か 巣が丸見えに
営巣中のフクロウのひなが巣立ち間近になっている長野市郊外の山中で１２日、巣がある松の周辺の立ち木１０本ほどが切られているのが見つかった。「ひなの撮影に邪魔になる」と考えた写真愛好家が切ったとみられ、巣が登山道から丸見えの状態に。営巣地を見守る人たちは心無い行為を残念がり、今後のフクロウの繁殖に影響が出ないか心配している。 立ち木が切られているのを発見したのは、日本野鳥の会長野支部会員で、十数年前から営巣地を観察し続けている同市内の６０代男性。切られたのは幹の直径が２〜８センチの立ち木で、切り落とされた長さ６メートルの幹もあった。 フクロウは、高さ７、８メートルの幹の穴に営巣。ひなの巣立ちは例年より２週間ほど遅れていたが、周辺の木々が芽吹いて巣が目立たなくなり、巣立つ環境が整ったばかり。男性は「そっとしておいてほしかったのに…」と憤る。 ２００９年には、フクロウが営巣した松が松くい虫の
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