防衛産業に関わる日本企業が海外からとみられるサイバー攻撃で相次ぎ被害に遭っていた事実が明らかになった。 三菱電機は2020年1月20日、一部報道を認める形で、2019年6月に検知したサイバー攻撃により一部の業務情報や個人情報8122人分が流出していたと公表した。NECも1月31日、2016年以降に受けたサイバー攻撃により防衛事業部門のファイル2万7455件が不正アクセスを受けたと発表した。 三菱電機とNECの被害は氷山の一角だ。河野太郎防衛相は1月31日午前10時過ぎ、NECからの情報流出に関して「安全保障上の影響は特段ない」としつつも、三菱電機とNECのほかにも「防衛関連企業に対する不正アクセスの事案が2016年度に1件、2018年度に1件ある」と説明。それぞれ違う企業が被害に遭っていたと明らかにした。 河野防衛相は「不正アクセス事案はやはりしっかりと公表すべきだ」と述べ、実際に防衛省は