【読売新聞】 次世代型路面電車(LRT)としては国内で初めて全線新設された栃木県の「宇都宮芳賀ライトレール線」が開業して26日で1年を迎える。地域の足として定着しつつあり、累計乗客数は予測を2割ほど上回る470万人超に達する見込みだ
働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年
中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。 警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。 同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。 道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦(元号)を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。2019年5月1日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約10億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「IoT」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのIoT分野で6割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア(OS=オペレーティングシステム)「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のOSが、「世界標準」になる。 IoT時代がやってきた IoTという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング(ユビキタスはラテン語であまねく存在
愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から脱走した平尾龍磨(たつま)容疑者は、福岡県出身で、同県の小中学校に通った。 同級生によると、足が速く、鬼ごっこでなかなか捕まらないため、怪盗が主人公の漫画や小説から「ルパン」と呼ばれていたという。 広島、愛媛両県警は逃走後、向島を中心に約1万5000人を投入して捜索を続けていたが、その間に平尾容疑者は泳いで対岸に渡っていたとみられる。 尾道海上保安部によると、向島と本州間の尾道水道は24日午後10時~25日午前0時、東から西へ時速約1・5キロから約0・7キロで緩やかに潮が流れていた。向島と本州の距離は最短約200メートルで、同保安部は「泳ぎが得意な人なら、潮に流されながらも対岸まで泳げるのではないか」とみている。
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は6日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は2016年と17年に、ほかのベトナム人男性2人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は1人につき1日あたり6600円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には1日あたり2000円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
経営危機に陥ったサッカーJ2、V・ファーレン長崎の運営会社社長に、通販大手「ジャパネットたかた」(長崎県佐世保市)創業者の高田明氏(68)が就任して3か月が過ぎた。 チームは現在、J1昇格のプレーオフ進出圏内の5位につけている。今後、どのようにしてクラブの経営を立て直し、チームを強化するのか。展望を聞いた。 ――V・ファーレン長崎の魅力は。 「チームは今、J1に行けそうな位置にある。頂点を目指す姿は、応援する人に感動を与える。J1になれば有名選手がいるチームと戦うことができ、子どもたちの夢が広がる。子や孫と一緒に試合を見に来る人も増える」 ――集客の取り組みは。 「テレビでコマーシャルを打ち、会場に佐世保市からよさこいのチームを呼んだり、アウトレットの商品を販売したりしている。ただ、まだ皆さんの期待に沿うものにはなっていない。9月以降に本格的に動き出す予定だ。例えば食のコーナー。佐世保バー
楽器大手ヤマハ(浜松市中区)と、二輪車大手ヤマハ発動機(ヤマハ発、静岡県磐田市)が互いの専門分野に挑戦し、ヤマハがバイクを、ヤマハ発が楽器をデザインする試みに初めて取り組んだ。 4作品が完成し、3月12日から11日間、フランスで開かれる国際的なデザイン展示会に共同出展する。既成概念を取り払い、新たな発想を生み出そう――という狙いがある。 この試みは、両社のデザイン部門の責任者同士の対話から生まれたアイデアで、約1年前にプロジェクトが発足したという。両社の気鋭のデザイナーたちが通常業務と並行して制作に取り組み、バイクと自転車、楽器二つを完成させた。 ヤマハは「√(ルート)」と名付けたバイクを製造した。本皮製のシートは、タンクの前方へ流れるように張り出し、馬を連想させる形をしている。計器類を本体に取り付けず、ライダーの腕に巻くようにしたのも特徴だ。 電動アシスト自転車も開発。こちらは、充電スタ
1970年の大阪万博のシンボルで、美術家岡本太郎氏(1911~96年)の代表作「太陽の塔」(大阪府吹田市、高さ約70メートル)の内部が2014年度にも万博後初めて常時公開される。 塔内には同時に制作された、生命の進化を表現した「生命の樹」(同41メートル)がそびえ立つ。専門家は「太陽の塔と生命の樹は一体の作品。両方を見て初めて、太郎のメッセージを感じることができる」と歓迎している。 塔が立つ万博記念公園を運営する日本万国博覧会記念機構が「当時の雰囲気を味わえる貴重な財産。多くの人に見てほしい」と常時公開を決定。機構は14年3月に廃止され、公園を移管される大阪府が引き継ぐ。 塔内は巨大な空洞で、真っ赤な壁に囲まれ、赤、青、黄、緑に彩られた鋼管をつなぎ合わせた「生命の樹」には、根元から上に向かって単細胞生物や両生類、恐竜、人類に至る約300体(現存は85体)の模型がらせん状に並ぶ。
暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組(神戸市)が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年10月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同11月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。
群馬県桐生市の中学校体育館で、解体作業をしていた栃木県足利市五十部町、中学3年石井誠人(まこと)君(14)がブロックの下敷きになって死亡した事故で、石井君を雇用していた群馬県太田市の解体業者は9日、取材に対し、「学校側から頼まれたから雇った。日当は5000円だった」などと話した。 解体業者は「7、8年前から計20人ほど不登校などの中学生を受け入れてきた。学校や親から頼まれた時だけで、社会人になる手伝いになればと思っていた」とも証言。石井君とは別の中学数校から依頼を受けたこともあったという。業者は「両親に申し訳ないと思っている。今後誠意を持って対応したい」としている。 労働基準法では、建設業などで中学生以下の年少者の雇用を禁じている。石井君が通っていた足利市立西中の板橋文夫教頭は「校長や担任が業者に伺い、『お世話になります』と頼んだこともあった。中学生が働いてはいけないのはわかっていた」と述
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