新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう

中学校教員が土日に部活動を指導した場合の手当について、文部科学省は「４時間程度」という要件を見直し、２０１９年１月からは「２～４時間」の指導でも１８００円を払う方針を決めた。部活指導の負担が問題となるなか、待遇を改善するのが狙いだ。 文科省は１８年度予算の概算要求で関連費用を盛り込んだ。部活指導の手当は教員給与と同様、国が都道府県に補助する仕組みで、実施には都道府県条例の改正などが必要。文科省は既に、「４時間程度」の手当も３０００円から３６００円に上げると決めており、１８年１月から実施する。 文科省によると、現在も「２～４時間」で手当を支給している自治体があるものの、手当がないまま指導をしている教員が多い。文科省はこうした状況を改めると同時に、長時間の指導をしないと手当が出ない仕組みが部活を長引かせている可能性もあるとみて、時間短縮にもつながると期待している。 部活指導は、中学教員の長時間

山本幸三地方創生相（発言録）　（東京一極集中の是正に向けて東京２３区内にある大学の定員を抑制する政府の方針に関連して）アメリカを見てみれば、よい大学は田舎にしかない。それで、ニューヨークやワシントンの国際競争力がなくなったことはない。ハーバード大はボストンの郊外にあり、スタンフォード大だって田舎にある。大学は田舎にあって全然問題がない。むしろいい勉強ができる。東大を（地方へ）移した方がよいくらいに思っている。（２７日、盛岡市の全国知事会議で）

携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモなど携帯大手が多くの店舗で客に説明していなかった問題で、ドコモは昨年５月１８日から今年７月２日の契約者について、さかのぼって解約に応じると発表した。ドコモは大手３社の中でも特に悪質として、６月末に総務省から行政指導を受けていた。 解約制度は、買った端末を自宅に持ち帰ると電波が通じにくかった場合などが対象。昨年５月施行の改正電気通信事業法で導入された。ドコモは制度について十分説明せず、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた。７月３日から対応を改善したという。 解約に応じるのは①自宅の電波状況が悪い②制度についての説明が不十分だった③契約書類を渡されていない――のいずれかに該当する場合。購入した端末はドコモに返す必要があり、解約日までの基本料金、通信料金などは利用者の負担

公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。 １８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、２０１…

政治家は失言すると、たびたび「誤解を招きかねない発言だった」などと釈明する。最近では、東京都議選の演説での発言を問題視された稲田朋美防衛相が、記者会見で３０回以上「誤解」を連発した。聞く方のせいなのか、開き直っているのか、けむに巻こうとしているのか。政治家の言葉は頻繁に「誤解」されるほど軽くないはずだが――。（田玉恵美） 稲田氏は６月２７日、東京都議選の応援演説で、自民候補について「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」などと述べた。自衛隊や防衛省を政治利用していると批判されると、夜になって記者会見し、「誤解を招きかねない発言だった」として発言を撤回した。３０日の記者会見でも「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてお願いしているんじゃないかという誤解を招きかねない。自民党として応援しているという真意について誤解を招きかねない」などと弁明した。 国語辞典編纂（へんさん）者の飯間浩明さ

日本の文化や商品の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」（東京都）で、複数の女性社員が男性役員２人からのセクハラ被害を訴え、労働組合をつくって機構側との協議を求めていることが３日わかった。役員の一人は経済産業省から出向した官僚だという。 労働組合の代理人弁護士によると、現在投資部門の責任者を務める専務は昨年７月、都内のカラオケ店に「懇親会」と称して女性社員４人を呼び出し、「ワインディナー」「手作りプレゼント」などと手書きしたくじを引かせた。３日後、専務は秘書を通じ、社員に対して引いたくじの内容を実行するよう日程調整を要求。社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、実際には実行されなかったという。 くじを引かされた４人のうち２人は、２０１５年夏にも当時の専務執行役員から歓迎会の２次会で太ももを触られたり、肩に手を回されたりした、と主張している。この役員は現在は機構を離れ、復興庁

大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。割高な商品が上位にくることもあるが、利用者にはどの商品が広告料によって上位にきているのか見分けがつかない。専門家からは「消費者の判断を誤らせ、問題だ」との指摘が出ている。 同サイトのようなモール（商店街）型と呼ばれる通販サイトは、複数の出店者が同じ商品を売るのが特徴。おすすめ順は商品を検索すると最初に出てくるページだ。運営するヤフーによると利用者が選びやすいように商品の販売価格、出店者のサービスへの評価などを自動で点数化し、高い順に表示しているが、２０１５年４月からは出店者が払う広告料によって点数を上乗せしている。 「ＰＲオプション」という仕組みで、出店者が販売価格の１～３０％を広告料としてヤフー側に支払う約束をあらかじめする

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文書は確認できなかったとした同省の当初の調査の後、複数の同省職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがわかった。一方、松野博一文科相は９日、調査のやり直しを明らかにした。 文科省幹部によると、調査結果が発表された後、複数の現役職員から同省幹部数人に対し、文書は省内のパソコンにある、といった報告があったという。だが、こうした証言は公表されず、事実上、放置されていた。松野氏は国会などで「文書の存在は確認できなかった」と繰り返していた。 松野氏は、朝日新聞が５月１７日に一連の文書について報じ、その後、国会でも取り上げられたのを受けて調査を開始。同１９日に「該当する文書の存在は確認できなかっ

スポーツが嫌いな中学生を現在の半分に減らす――。スポーツ庁が掲げた目標に、一部で反発の声が上がっている。嫌いなままじゃダメですか？ スポーツ庁の昨年度の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」か「やや嫌い」な中学生は１６・４％。微増傾向にある。このままでは将来、運動しない大人が増えてしまうと、同庁は３月、５年かけて８％に半減させる目標を「スポーツ基本計画」の中で打ち出した。 この計画が報じられると、「強制しないでほしい」「余計嫌いになる」「嫌いで何が悪い」などの意見がネット上で飛び交った。 スポーツが嫌いになるのは、体育の授業にも原因がありそうだ。フジテレビのトーク番組、「久保みねヒャダこじらせナイト」には、視聴者からの投稿による人気コーナー「体育への恨みつらみ川柳」がある。出演者の漫画家の久保ミツロウさん、音楽家のヒャダインさん、文筆家の能町みね子さんが全員体育嫌いだったことで意気投合し、

１０歳になったことを祝う「２分の１成人式」が、小学校の行事として定着しつつあります。親への「感謝の言葉」の発表などが「感動する」と評価されているようです。一方で、場合によっては子どもにとってつらい体験になることもあり、配慮を求める声も出ています。 ２分の１成人式は小学４年生が対象で、成人式と同じ１月などの３学期に開かれることが多い。子どもが親への感謝をつづった手紙や将来の夢を発表するのが主流で、親から子どもにメッセージを贈ることもある。 学習指導要領に明記された活動ではなく、あくまでも学校の自主的なイベントだが、実施する学校が全国的に急速に広がっている。浜松市は「自分を支えてくれる家族や先生に感謝しながらこれまでの自分を振り返り、将来に対して希望を持つため」として、２０１１年度から開催を推進。１５年度には市内にある１００校全てで開かれた。 ０２～０４年度に小学４年の国語教科書の一部で取り上

安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。 朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月～今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。 昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへ

中東のイスラエルに、豚骨スープを売りにする日本のラーメン店が初めて進出した。国民の８割近くを占めるユダヤ教の戒律で豚肉は禁止だが、宗教を気にしない世俗派の人々を狙った。日本の「本物の味」を知ったイスラエル人の出店も相次いでいる。 地中海に面した商業都市テルアビブで１９日、ラーメン専門店「ＭＥＮ　ＴＥＮＴＥＮ」の開店祝いがあった。全２０席を埋めた客が夢中で麺をすする。「うまい！」。歓声があがった。 看板メニューは、豚骨と鶏ガラベースの「とんがらラーメン」（約１５００円）だ。しょうゆが香り立つ濃厚でクリーミーな白濁スープに、硬めの細麺がよく絡む。トロトロのチャーシュー、半熟卵、味のしみたメンマも申し分ない。 スープを飲み干した女性客のシマ・ハビブさん（６４）は「豚はふだん食べないけど、口いっぱいにうまみが広がり、おいしい」と興奮気味に話した。 共同経営者のヤリーブ・ブロンステインさん（４０）は

カロリー制限はやはり長寿に効果がある、とする研究結果を米国の二つの研究チームがまとめ、１７日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。両チームは１９８０年代後半からアカゲザルで実験を続け、効果をめぐって相反する結果を発表。両チームが共同で実験データを再解析し、「効果あり」で結論が一致したという。 二つの研究チームは米国のウィスコンシン大学と国立加齢研究所。いずれも、好きなだけ食べさせる集団と、それよりも摂取カロリー量を３割減らした集団で生存年数などを比較する実験をしているが、大学は２００９年と１４年に「効果あり」、研究所は１２年に「効果はなかった」と発表していた。 今回、両チームで１５年７月までの互いの実験を比べると、カロリー制限を始めた年齢が大学は大人の７～１５歳なのに対し、研究所は１～２３歳と幅広かった。このため、研究所のデータについて、実験開始時の年齢を若年（１～１４歳

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大阪府警阿倍野署の元巡査長（２８）が昨年１月、医療ソーシャルワーカーの白田光（しらたひかる）さん（当時２３）を殺害した事件で、光さんの父弘之さん（５７）が７日、故郷の山形県から府警本部を訪れ、監督責任を問う申入書を提出する。元巡査長は結婚後も光さん以外に複数の女性と交際し、同僚らは女性関係の乱れを把握していた。府警の回答次第で、府に損害賠償請求訴訟を起こすかどうか決めるという。 元巡査長は殺人罪で起訴されて懲戒免職となり、懲役１８年の判決が確定した。弘之さんは「府警側は葬儀にも参列せず、弔電も来なかった。使用者としての責任をどう考えているのか。判決は出たが、それをはっきり答えてもらえない限り、気持ちに区切りがつけられない」と訴える。 判決などによると、元巡査長は昨年１月２４日、大阪市東住吉区の光さんの自宅マンションで、既婚者と知った光さんから「奥さんや職場に伝える」と言われて逆上。「やめて

政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。 原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。 だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は７月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。 経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。２兆円としていた

関西空港で働く従業員の麻疹（はしか）集団感染に絡み、大阪府は４日、新たに救急隊員と医師、従業員の計３人の感染を確認し、３４人になったと発表した。また関空との因果関係は不明だが、府内の３０代男性が８月２７日に発症し、その後に同府泉佐野市の大型商業施設へ出かけていたことが判明。他の利用者にも症状があれば、医療機関を受診するよう呼びかけている。 府によると、８月９日に発症した関空従業員と接触した４０代男性救急隊員と４０代男性医師はそれぞれ同２８日と２９日に発症。２０代女性従業員は同２８日に発症した。いずれも今月１～３日に検査結果が判明した。 また、８月２７日に発症した府内の３０代男性が翌２８日に泉佐野市の「りんくうプレミアム・アウトレット」と周辺施設を利用していたことも新たにわかった。府は今月７日に保健所を設ける近畿地方の関係自治体による緊急対策連絡会を開き、対応を周知する方針。

原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、

香川県で暮らす弁護士の佐藤倫子さん（４１）の弟、理一（まさかず）さん（３９）は最重度の重複障害者だ。脳性まひとダウン症で、最近は耳も聞こえない。佐藤さんは相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の惨劇の報に触れ、「弟は、事件で標的にされた方々と全く同じ境遇にある」と思った。 事件の３日後、母キクさん（６７）に電話してみた。「被害者の方たちは、息子にしか思えない」。キクさんはインターネットで事件のことを検索する度に、障害者をおとしめる植松聖（さとし）容疑者（２６）の考えや、同調する人たちの心ない言葉に傷ついていた。「息子を施設に入れた自分を責めてしまう」と、電話口で泣いた。事件のことばかりを考えてしまうので、裁縫に没頭するようにしていると、母は言った。 電話を切った後、佐藤さんも涙があふれ出てきた。弟が何者かに刺される様子が目に浮かび、悲しくて悲しくて、どうしたらいいのか分からなくなった。