安倍応援団が「森友文書の『本件の特殊性』とは同和のこと」なる悪質差別デマを拡散中！ 発信源は今井尚哉首相秘書官か｜LITERA／リテラ
安倍応援団が「森友文書の『本件の特殊性』とは同和のこと」なる悪質差別デマを拡散中！ 発信源は今井尚哉首相秘書官か 森友文書改ざん問題を受けて安倍政権が窮地に立っているなか、いま、ネット右翼たちが口々に言っているデマがある。それは「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」なるシロモノだ。 もちろん、この「特殊性」前後の文脈から考えても、「安倍昭恵夫人の関与」のことであって、「同和絡み」という意味なんていうのはありえない。 しかし、Yahoo！JAPANの「リアルタイム検索」機能で調べてみたところ、Twitterでは財務省が改ざん事実を認める方針が伝えられた3月10日から11日にかけ、「本件の特殊性」の文言について〈元々同和地区で在日や山口組系の産廃業者の利権が絡むいわくつきのやばい土地〉というようなツイートが増え始め、文書が公開された12日から13日にはさらに急増。以下
足立議員のいう「辻元清美の疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり) 辻元清美WEB | 辻元清美オフィシャルサイト
日本維新の会・足立康史議員が立憲民主党の福山幹事長、希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。 同時に「辻元清美国対委員長の生コンにかかわる疑惑、野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています。 しかし、足立議員のいう「辻元清美の疑惑」はすべてデマです。 １ 足立議員は、「国有地である野田中央公園（大阪府豊中市）の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています。 しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権のときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権のときに決まっていたのです（国土交通省の資料や担当局長の国会答弁から明らかです）。 このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたの
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