25日午後、大阪府の吉村洋文知事が取材に応じ、「大阪の子どもに一人当たり米10キロ相当を配る」と物価高騰対策の方針を示しました。対象は府内の18歳以下を考えているといい、議会で承認が得られたら、来年3月中から配布する方向で進めていくということです。全額、国の地方創生臨時交付金を活用する方針で、秋頃から検討してきた事業だといい、予算規模は80億円ほどとみられます。 【写真を見る】「大阪の子どもに一人当たり米10キロ相当」対象者や配布の期間は?詳細を図解 「なぜ米」と聞かれると記者から「なぜ子どもがいる世帯?なぜ米」などと質問されると、吉村知事は「子どもがいる世帯は食費が多くかかる、いっぱい子供は食べますし。これは貧困対策ではなく、物価高騰の影響を受けているので、所得制限なく支援する」と回答しました。 また「米は大阪産にするか?」と質問されると「そういうアイデアもあったが、それだけでは足りない
東京地検特捜部は、「犯罪の事実を認めるに足る証拠を得られなかった」として、政治資金規正法違反と公職選挙法違反の容疑で告発された安倍晋三前首相(66)をいずれも不起訴処分(容疑不十分)とした。一方、「桜を見る会」の前夜祭の収支計約3022万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、前夜祭を主催した「安倍晋三後援会」代表の配川博之・公設第1秘書(61)を政治資金規正法違反(不記載)で略式起訴した。東京簡裁は罰金100万円の略式命令を出し、秘書側は即日納付した。 前夜祭は、安倍晋三後援会が2013年から東京都内のホテルで開催してきたが、14年以降、収支報告書には前夜祭の収支の記載がなかった。政治資金規正法は、政治団体の収入や支出の収支報告書への記載を定めており、弁護士らが特捜部に告発した。弁護士らは検察審査会への審査申し立てを検討している。
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川(はいかわ)博之元公設第一秘書(62)が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった。 安倍氏は国会答弁で、契約主体について当初「あくまでも個々の参加者だ」とし、政治資金収支報告書に記載すべき収支はないと強調していた。秘書は「ホテル側と個々人で契約を結ぶという意識は全くなかった」と述べており、答弁との矛盾が改めて浮き彫りとなった。 安倍氏は一人5000円の参加費について「ホテル側が設定した」と当初述べていたが、秘書は「飲食の無料提供を問題視されないよう、一人5000円徴収することを配川氏と決めた」と供述。ホテル名義の領収書を参加者に渡したことに「普通でないやり方な
by Thomas Hawk TwitterのCEOに就任したイーロン・マスク氏は従業員のレイオフを強く押し進め、同社の従業員数はわずか3週間で7500人から2700人にまで激減したことが伝えられています。その後2022年11月21日に開かれた全社会議の中でマスク氏は「レイオフを完了した」と発表しましたが、新たに一部の従業員が追加で解雇され始めていることが分かりました。 Twitter’s ongoing cruel treatment of software engineers - The Pragmatic Engineer https://blog.pragmaticengineer.com/twitter-cruel-treatment-of-software-engineers/ アメリカの祝日「感謝祭」にあたる2022年11月24日の前夜、一部のTwitterエンジニアが「コー
イーロン・マスク、一日で資産86億ドルを失う2022.11.24 19:00519,472 Nikki Main - Gizmodo US [原文] ( 岩田リョウコ ) それでも世界一のお金持ちの座は死守。 Tesla、SpaceX、TwitterのCEOであるイーロン・マスク。今年は総資産が1000億ドル(約14兆2000億円)ほど下がってしまうとされています。しかし、たとえ14兆円下がっても、1700億ドル〜1820億ドルの間(25兆円くらい)の資産を持っていて、世界一のお金持ちをキープ。単位が凄すぎて実感が湧きません。今週はテスラの株が2年ぶりにドドっと下がってしまったことで、たった一日で86億ドルを失ったそうです。 今後の資産はどうなる?Twitterの動向に注目マスク氏はテスラの株を15%保持していますが、今月Twitter買収のために39億5000万ドル(約5750億円)を追
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて佐川元理財局長に賠償を求めた民事裁判で、大阪地方裁判所は元局長個人の賠償責任を否定したうえで「説明や謝罪をする法的義務もない」として訴えを退けました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、4年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻の雅子さんは、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて、国と佐川宣寿元理財局長に賠償を求める民事裁判を起こしました。 しかし、国との裁判は去年12月、国側が突然、請求を全面的に認める手続きをとったため、改ざんに関わった当事者への尋問が行われないまま終わり佐川元局長との裁判が続いていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の中尾彰裁判長は財務省が調査報告書で元局長が改ざんの方向性を決定づけたとしていることや、赤木さんが改ざん
ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」(CSTO、旧ソ連6カ国で構成)は23日、アルメニアの首都エレバンで首脳会議を開いた。プーチン露大統領にウクライナとの停戦を求める声が上がったほか、アルメニアのパシニャン首相がロシアやCSTOに不満を述べ、共同宣言への署名を拒否する一幕もあった。ウクライナ侵略で進んだロシアの求心力の低下と、CSTOの足並みの乱れが改めて示唆された形だ。 【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとするロシア軍陣地 ベラルーシのルカシェンコ大統領はウクライナ情勢について「停戦交渉を始めるべきだ」と指摘。「メディアには最近、ロシアがウクライナで敗戦すればCSTOは崩壊するとの論調がある」とし、「CSTOは存続し続けるが、団結が必要だ」と述べた。ウクライナ侵略がCSTO諸国を動揺させていることを暗に認めたものだ。 カザフスタンのトカエフ大統領も「ウクライナ情勢は和平を模索
人は一日に体内からどれくらいの水分を失うのか、正確に予測できる計算式を日本の研究者らが初めて導き出しました。 (計算式は記事の最後に詳しく掲載しています) 成人は一日で体内の水分のおよそ10%を失いますが、式を使うと年齢や体重、気候など条件ごとに失う量を算出でき、災害時に地域で必要な飲料水の量を割り出すことなどにも使えるとしています。 計算式は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の山田陽介室長らがアメリカやイギリス、オランダなどの研究者と共同で、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 グループでは、水分中にわずかに含まれる質量が大きい水の動きを解析する手法で、欧米やアジアなど23か国のおよそ5600人について、体内での水の出はいりの量を割り出しました。 その結果、一日に失われる水の量は成人では ▽男性で20歳から35歳だと平均4.2リットル、 ▽女性では30歳から60歳で3.3リッ
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