読者が知らない共同通信の強大な影響力
新聞には朝日、毎日、読売、日経、産経などの全国紙や都道府県ごとに地元紙と呼ばれる地方新聞がある。北海道の北海道新聞（本社・札幌市）や東北地方に拠点を置く河北新報（本社・仙台市）、中京圏を基盤にする中日新聞（本社・名古屋市、東京では東京新聞を発行）や中国新聞（本社・広島市）、西日本新聞（本社・福岡市）などのブロック紙といった分類を含め、これらを一般紙と称する。 本稿で取り上げる共同通信というメディアは、これら様々な新聞社にニュースを提供する通信社である。もうひとつ日本には時事通信という通信社もあるが、ニュースの配信量、その影響力ともに共同通信が時事通信を抑えており、文字通り日本を代表する通信社といえるだろう。
ワイドショー民はいつになればコロナの「不都合な事実」に気づくのか 田中秀臣の超経済学
人命を危険に晒すコロナ危機と「経済失政」 芸能人の相次ぐ訃報に懸念が広がる中、因果関係はさておき、新型コロナ危機下で自殺者数の増加が顕在化している。特に女性に対しては、働きたくても働けない状況に罪悪感を抱きやすい傾向があるという。こうした「生命の危機」には適切な経済対策が必要だが、果たして為政者はどう対処すべきか。
中国で拘束された日本人スパイ 狙いは何だったのか？
日本人をスパイ容疑で拘束したと中国が発表してから間もなく１カ月となる。この衝撃が走った先月30日、発表前に一部で報道されていたが、なぜこのタイミングだったのか？ また、このふたりは日本の情報機関・公安調査庁の協力者であるとされているが、日本の公安当局は中国で何を探っていたのか。情報は断片的で詳細は明らかになっていないが、筆者がこれまで得た情報をもとにたどってみたい。 拘束が明らかになったのは9月30日だった。朝日新聞朝刊一面には「中国で日本人2人拘束」の見出しが躍った。拘束は「5月から」でその容疑は「スパイ行為」だという。その日のうちに中国当局は拘束が事実であることと、その容疑がスパイであることを認め、公表した。その後、新聞やテレビは拘束されたうちの1人が北朝鮮から脱出した「脱北者」で、中国と北朝鮮のいわゆる中朝国境で情報収集をしていたと報道。 もう1人については浙江省の軍事施設周辺で拘束
「ヤフーニュース一人勝ち」紙メディアよ、死を迎える前に現実を見ろ
「ＺＯＺＯ離れ」は他人事じゃない 衣料通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが上場以来初の減益見通しとなった。アパレル大手が同サイトへの出品を取りやめる「ZOZO離れ」の話題も重なり、ブランドイメージは失墜しつつある。とはいえ、我々メディアにとってもプラットホームビジネスの話は他人事じゃない。さて、どうしたものか。
ＳＴＡＰ騒動から何を学ぶべきか
１２月２６日、理研は記者会見し、「ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞の混入」であったと発表した。また、小保方晴子元研究員らが、『ネーチャー』の論文で発表した図や表の多くで、オリジナルデータが存在せず、実験自体が本当に行われていない可能性に言及した。今回の理研の調査で、ＥＳ細胞を混入させた人物については同定できなかったようだが、ＳＴＡＰ細胞の研究は振り出しに戻ったことになる。 ２０１４年１月２９日、小保方氏が割烹着お姿で記者会見してから、一年弱でＳＴＡＰ細胞研究は、世界の科学史に残る不祥事となってしまった。我が国の科学界の信頼を大きく損ねたことになる。 今後、小保方氏や他の研究員の理研内部での処分、研究費不正使用に関する民事責任が検討される。さらに、今回の記者会見により、理研だけでは真相究明が出来なかったことが明らかとなったので、世論次第では「偽計業務妨害」などの理由で刑事告発される可能性もある。
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