東日本大震災で沿岸部が被災した岩泉町に、青い車体の寝台車（ブルートレイン）を使った宿泊施設がオープンする。２０１２年に定期運行を終えた寝台特急「日本海」で、１日に予約を受け付け始めたところ問い合わせが相次いでいるという。関係者らは観光に役立つことを期待している。　場所は、町の第三セクターが管理運営する「ふれあいらんど岩泉」。都市住民との交流拠点として、オートキャンプ場や体験農園などを備えている複合施設だ。　ここに「ブルトレホテル」がオープンするのは８月１日で、１１月３０日まで営業する。使うのは定員２８人のＡ寝台車１両と定員３２人のＢ寝台車２両。１両貸し切り制で、１４人までならＡ寝台は２万８５６０円、Ｂ寝台は２万２４４０円で利用できるが、１５人目からは１人あたり１０２０円加算される。

「地方の人口減少、アベノミクス原因」　岩手知事 地方での人口減少に関し、達増拓也岩手県知事は２２日の定例記者会見で「アベノミクスは地方経済の相対的悪化を引き起こしている」と述べ、安倍政権の経済政策が一因との見解を示した。 　達増知事は、国が地方切り捨て型の経済政策を進めると、地方で有効求人倍率が下落するなど経済状況が悪くなり、結果として都市部への人口流出が進むと指摘。「特に最近２年間はリーマン・ショック後の緊急経済対策の効果が薄れ、アベノミクスが拍車を掛けている」と語った。 　今後の対策については「人口減少問題と地方経済の問題はセットだ。適切な手を打てば、流出は止められる。国としてやるべきことを徹底的にやってほしい」と強調した。 2014年07月23日水曜日

福島県福島市が「放射線に負けない体を作りましょう」と呼びかけ、市公式サイトにチラシを掲載した。ネットでは「負けない」という表現が不適切ではないかという声があり、市にも問い合わせがあった。 数日後に市は謝罪し、サイト上の文言も変更された。しかし一部では、依然として非難の声があるという。 「放射線の影響を受けにくい」に変更 福島市放射線健康管理室は2014年7月8日、市の公式サイトに「放射線に負けない体をつくりましょう」と題する文章を掲載した。日常生活であびる放射線量や、飲酒や喫煙などの生活習慣がどの程度の被ばく量に相当するかなどを4種類のチラシで伝えている。 「食生活のポイント」と「生活習慣のポイント」というチラシでは、実際に「放射線に負けないからだ」を作るための注意点が載っている。食生活面では、放射性物質を取り込まない、速やかに排泄する、「放射性物質と性質が似ているミネラル」を食べて放射能

元ライブドア社長で、ブロガーなどで活躍しているホリエモンこと、堀江貴文氏が「コンビニ居酒屋」という新たなビジネスモデルを提案している。 「最近、おいしくなっている」といわれる、おでんなどのコンビニエンスストアの惣菜のほうが、均一料金でメニューを提供する激安居酒屋よりも「断然おいしい」というのが、その理由だ。 コンビニの隣に小さな居酒屋スペースつくってセルフサービス、どうだろう？ 堀江貴文氏は自身のブログ、HORIEMON.COMで2014年7月20日、「コンビニ居酒屋という新しいビジネスモデル」をテーマに、こう記している。 「最近、金の蔵とかの一品280円とかで食べられる居酒屋が人気だけど、はっきりいってマズい」・・・　堀江さんはたまに若い役者らなどとの飲み会に出かける際に激安居酒屋を利用することがあるようだが、自分から利用したいとは思わない、という。 どうやら提供されている料理が口にあわ

「脱法ドラッグ」の新名称が「危険ドラッグ」に決まった。厚生労働省と警視庁が募集し、2014年7月22日に発表した。 ところが、インターネット上では著名人らが相次いで「ダメ出し」している。 「準麻薬」「廃人ドラッグ」などは落選 「脱法ドラッグ」は麻薬や覚せい剤などと似た作用を引き起こすが、麻薬取締法や薬事法の規制対象外となっている薬物を指す。数年前から乱用が社会問題化し、今年6月には東京・池袋の繁華街で脱法ハーブを吸った男の運転する車が歩道に突っ込み8人が死傷する痛ましい事故も起きた。 「脱法」という呼び方については、以前から危険な薬物ではないような誤解を与えるとの指摘があったが、池袋の事件を受け、厚生労働省と警視庁が名称の見直しに乗り出した。「危険性の高い薬物であることが認識できること」「ハーブと言う呼び方は誤解を与えるため原則使わないこと」などを要件に、7月5日から18日まで一般募集を行

大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けずに、韓国ツアーの参加者を地元紙に広告を出して募っていたことが明らかになった。この行為は旅行業法に違反する疑いがあり、観光庁は実際にツアーを手配した旅行会社に改善を指導した。 この問題は、産経新聞が2014年7月22日の1面トップで報じて明るみに出たが、手続き上の不備に関するニュースがここまで大きく取り上げられるのは異例だ。ツアーでは、いわゆる従軍慰安婦に関連した施設を訪問することになっており、この点の方が問題視されたという側面もありそうだ。 観光庁は旅行会社に改善指導 ツアーの募集広告は14年5月8日の大分合同新聞に「親子で学ぶ韓国平和の旅」と題して掲載された。旅行は7月25日から2泊3日の日程で行われ、「大分県内の中学生と保護者を対象に県教組が実施」とある。ホテルや航空機など、実際のツアーの手配は大分市内の旅行会社「大分航空