安倍晋三総理は26日開いた「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」の初会合であいさつし「消費税を引き上げた後の4月、5月、6月の数字は別として、基本的に経済は成長している」と経済成長の軌道をたどっているとの認識を示した。 安倍総理はそのうえで「経済(成長)の成果を全国隅々まで届けていくこと」を課題にあげ「地方から基本的にどんどん人材が都市部に入ってき、地方はどんどん人材不足に、そして仕事も減り、疲弊していくという状況がある」として「根本的にどう変えていくかということに我々は挑戦していかなければならない」と懇談会での議論に期待した。 また、人口減少と超高齢化社会の構造が特に地方では緊急かつ深刻な問題とし「若者たちが誇りを持ち、将来に夢や希望を持てる、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに本腰を入れて取り組んでいきたい」と地方を元気にすることに意欲を見せた。 安倍総理は「地方に仕事
7月に発覚した通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件は、業績を直撃した。持ち株会社ベネッセホールディテングス(HD)の2014年4~6月期連結決算は136億円の最終赤字となった(前年同期は26億円の最終黒字)。 情報流出事件に関して260億円の特別損失を計上したためだ。特別損失の内訳としては、顧客への補償に200億円、お詫びの文書の発送や事件の調査、セキュリティ対策などに60億円を充てる。ベネッセHDは15年3月期の売上高は前期比4%増の4860億円、当期純利益は同7%増の213億円の増収・増益を予想していた。しかし、情報流出事件に伴う会員数の推移の見通しが立たないことなどから、業績見通しは「未定」とした。最終黒字の確保は極めて厳しいとみられている。 今回の事件で世間を驚かせたのは、ベネッセHDが国民の6人に1人をカバーするほどの巨大な情報を集めていたことだ。 累計で1億件
夏休みもまもなく終わる。40代お父さん記者の子供たちは、まったく宿題に手をつけず遊び呆けてきた。夏休み終盤の「パパ、手伝って!」は恒例だ。7月からあれほど「宿題はやってるのか」と釘を刺してたのに……と思っても後の祭り。 魚心あれば水心というほど艶っぽい話でもないが、困っている親があれば、そこに手を差し伸べる者もある。最近、ネットを中心に静かに広がる新商売が「宿題代行業者」だ。 インターネットで「宿題代行」と検索すると、すぐにたくさんの業者が見つかった。 〈読書感想文1枚3000円〜〉 〈絵画1枚4000円〜〉 HPにはそんな料金表が掲げられている。日記や自由研究、工作などを受けつけている業者もある。 〈作文を書くのは学生のアルバイトではありません。作文添削のプロが担当いたします〉 〈算数・数学のわずらわしい苦手な問題。そのたった1問でもご依頼可能です〉 など売り文句も様々だ。
日本に民主主義は根付きませんね。もともと天皇制だったのを、アメリカに強制的に民主主義に変えられたが、自分たちで変えたものではないので、お上が上という意識が抜けきれない。 お上が何とかしてくれる、自分たちで統治することなんてできないという意識だから、選挙が人気投票になってしまうのでしょう。責任をもって投票するということができていないのではないですか。 単純に、疑問に思った、ふと、こういう場合ってどうなんだろう?と思ったので、質問します。 今はだいぶ世間的にも周知されてきているように、世の中にはゲイという男性も相当数いらっしゃいますよね。 その中にはやはり一部に痴漢行為に及びたい男性もいるはずだと思います。 ノーマルの中にも痴漢は一定数はいるんですから、少なくともそれと同じ割合ではいると考えていいですよね。 そうなると、同性の場合、温泉やサウナに入る事は容易に出来るわけですから、そこで痴漢行為
営業休止した「DIOジャパン」(東京)コールセンターの元従業員らが労働基準監督署に申請していた国の未払賃金立替払制度で、花巻など3労基署が26日、DIO社を「事実上の倒産」と認定した。これにより、元従業員らに未払い賃金の8割が支給されることになった。 未払い額は洋野、花巻、釜石コールセンターの約60人で約1800万円に上るとみられ、10月頃にも8割が支給される見通し。 賃金の未払いが発生していた洋野、花巻、釜石、奥州コールセンターの元従業員が、それぞれ立替払制度の申請をしていた。奥州も近く認定される見通し。 同制度は、倒産企業の未払い賃金を国が肩代わりするもので、認められれば8割を受け取ることができる。企業が法律上の倒産か、事実上の倒産をしたと認定される必要がある。DIO社は7月末から営業休止状態に陥り、事後処理を弁護士らに一任したが、破産申し立てなどは行っていない。あるコールセンターの元
東日本大震災で被災し4月に全線復旧した三陸鉄道を地域で支える意識を高めようと、沿線の釜石、久慈、大船渡、宮古の4市は9月から各地で「三陸鉄道利用促進シンポジウム~鉄道を支える力は無限大~」を開く。 11月にかけて4市がリレー形式でシンポジウムを開催。第1回は釜石市大町の釜石ベイシティホテルで9月6日午後2時から開き、交通ジャーナリストの鈴木文彦氏が「地域が変えるローカル鉄道」と題し基調講演する。 「三陸鉄道と地域の力」をテーマに、三鉄の望月正彦社長らがパネル討論。地元住民代表の発表に続き、利用に向けた決意宣言を行う。 久慈市は9月25日、大船渡市は10月26日、宮古市は11月16日に開催を予定。各会場で三鉄の写真パネル展も開かれる。
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