かつて一世を風靡した、NECのパソコン「PC-9800」シリーズ（以下、PC-98）。販売は2003年で終了したが、ものづくりの現場では生産設備や計測機器のコントローラーなどとして今も非常に多くのPC-98が稼働している。そのPC-98を「Windows」パソコン（以下、Windows機）に置き換えるサービスを、NECの販売特約店である三保電機（本社鳥取県米子市）が始めた（図1）。 IoTにも対応 このサービスは、PC-98の標準的なOSである「MS-DOS」のエミュレーション環境をWindows機に構築し、PC-98による生産設備や計測機器の制御をWindows機で再現するというもの＊1。ユーザーから見ると、長年の稼働実績がある制御プログラムをほぼそのままWindows機に低コストで移植できるというメリットがある。既に、半導体メーカーや半導体製造装置メーカー、鉄鋼メーカー、工具機器メーカ

元ソニーのCIO（最高情報責任者）で、現在ガートナー ジャパンのエグゼクティブパートナーを務める長谷島眞時氏。今回、長谷島氏は「劣化の進んだIT部門の再建は不可能」とする論陣と対決する。“第2のIT部門”必要論にも通じる、この極言暴論に対してどう反論するのか。 日経コンピュータの木村岳史編集委員の「極言暴論」の中でも、今回の「劣化の進んだIT部門の再建は不可能」は最も手ごわい。多くの企業でIT部門の劣化が進んでいる事実は、私も認めざるを得ないからだ。 この極言暴論の趣旨を要約すると、「IT部門の劣化が止まらず、最近ではシステム開発案件もほとんど無くなったため、人員縮小が進み経営や事業部門との接点も失った。もはや再建は不可能だ」ということになるだろう。確かに、IT部門の多くは予算や人員などを制約されたことで、自らの役割を拡大していこうという推進力が失われている。その結果、基幹系システムの運用

東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）は2015年7月1日、リクルートホールディングスと業務提携し、TOKYO MXの放送を同時配信する無料アプリである「エムキャス」の実証実験を同日に開始したと発表した。1年間の実施を予定する。 TOKYO MXの番組は、地上波では東京都および関東圏の一部（約1430万世帯）で視聴できる。一方、エムキャスでのインターネットによる同時配信では全国を対象にする。これにより、全国のスマホ・タブレットユーザーがTOKYO MXの番組を視聴できるようになる。 エムキャスは、iOS対応およびAndroid対応のスマートフォンやタブレットでダウンロード可能な無料アプリで、App StoreやGoogle Playで入手できる。実験開始当初の配信番組は限られているが、順次対象番組の拡大を予定する。 [発表資料（PDFファイル）へ]

サイバー攻撃を受けた石油連盟は2015年6月15日に会見し、個人情報の流出は現時点で確認できていないものの可能性は否定できないと発表した。仕事などの要件を装った電子メールを使って機密情報を盗む「標的型攻撃」を受け、職員のパソコンがウイルスに感染した。現在までに流出が判明したのは、石油政策上の資料などの公開情報のみという。同連盟は関係者に文書で通知した。今後は不審メールの添付ファイルをうかつに開かないといった訓練をはじめ、情報保護の対策を徹底するという。 会見した同連盟の松井英生専務理事は、「個人情報を提供していただいた皆様をはじめ、関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫びする」と陳謝した（写真1）。 同連盟がパソコンのウイルス感染の疑いを持ったのは5月26日。6月5日に、標的型攻撃を受けたことが明らかになった。情報が流出していないか調査した結果、6月13日に石油政策上の要望

2016年1月のマイナンバー制度の運用開始まで、あと半年余り。しかし、中小・小規模企業では、対応作業の遅れが目立つ。そもそも、「マイナンバー制度の内容を知らない」事業者も少なくないという。中小・小規模企業が抱えるマイナンバー制度対応の課題は何か。今後、どのような対策が求められるのか。日本商工会議所で情報化推進部 部長を務める小松 靖直氏に聞いた。 小松氏　最初に申し上げたいのは、日本商工会議所はマイナンバー制度に反対しているのではないという点です。少子高齢化が深刻化する現在、社会保障と税の一体改革は重要です。社会保障給付の重点化・効率化を進めるうえで、マイナンバー制度は必要な社会インフラであると評価しており、以前から早期導入を要望していました。 しかし、マイナンバー制度の運用開始が2016年1月に迫るなか、特定個人情報の管理が義務づけられる事業者に対して「どのように対応すべきか」という周知

JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2015年5月26日、Windows PCで「ランサムウエア」感染による被害を多数確認しているとして、注意喚起する文書を出した。 ランサムウエアとは、マルウエア・不正プログラムの一種で、PC内のファイルを勝手に暗号化し、復元のために金銭を要求する振る舞いをする。金銭を支払わなければデータを使えなくなる利用者の弱みに付け込むことから、「身代金ウイルス」とも呼ばれる（関連記事：身代金ウイルスがあなたを狙う、今年はワードからの感染に注意せよ）。 JPCERT/CCによれば、現在確認しているランサムウエアは既知の脆弱性を悪用して動作する。具体的には、Windows OSの脆弱性「CVE-2014-6332」とAdobe Flash Playerの脆弱性「CVE-2015-0313」（関連記事：WebアクセスだけでPCを乗っ取られる恐れ

NECは2015年2月16日、本社が担う間接業務の大半を100％子会社であるNECマネジメントパートナー（NMP）に移管すると発表した。本社に在籍して間接業務に従事する約5400人のうち、3分の1に当たる約1800人をNMPに出向させる。転籍を前提としたものではないという。 2015年4月1日、本社の管理部門や事業部門に散在していた人事、経理、調達といった間接業務のうち、事務処理業務などをNMPに集約する。その上で、業務プロセスの標準化などを進める予定だ。制度企画・策定といった業務は、引き続き本社が担う。今回の機構改革は、「グローバルカンパニーの成功例を参考にした」（NEC広報）という。 NMPは2014年4月1日、NECプロサポートやNECラーニングなど4社を集約して発足した。2013年度の売上高は約444億円（4社の単純合算値）で、約1400人の従業員を抱える。

米トレンドマイクロは米国時間2015年2月5日、Flash Playerの脆弱性を悪用する攻撃の手口について解説した（図）。脆弱性のあるFlash PlayerをインストールしたPCでは、悪質な広告が貼られたWebサイトにアクセスするだけでウイルスに感染し、PCを乗っ取られる恐れがあるという。 Flash Playerには、脆弱性が相次いで見つかっている（関連記事：Flash Playerに危険な脆弱性が相次ぐ、動画サイト経由の「ゼロデイ攻撃」）。2月2日に報告された脆弱性「CVE-2015-0313」については、Web経由のゼロデイ攻撃が確認されている。今回、トレンドマイクロは、この攻撃の詳細について公式ブログにおいて解説した。 なお、この脆弱性を解消したFlash Playerの最新版バージョン「16.0.0.305」は既に公開済み（関連記事：Flash Playerの最新版が提供開始

工場内や倉庫内、店舗内のレイアウトに「改善の余地はない」と考えている経営者やIT担当者には、ぜひ動線分析の実施を検討してみてほしい。気づいていなかった事実が必ず、浮き彫りなるからだ。 わずか1カ月分でも多くの気付きを得た 農業機械大手であるクボタは、田植え機やコンバインを製造する宇都宮工場内で、2014年10月から動線分析を開始した。対象となったのは、工場内で部品を運ぶ搬送車の動きだ。搬送車は、工場内の一角に設けた部品の保管場所から、工場内にいくつかある生産ラインまで、そのラインで必要とする部品を供給する役割を担っている。10月の1カ月間は、フォークリフト3台とエレカ（小型電気自動車)1台の動きを対象にしている。 宇都宮工場内での部品の流れは、次のようになっている。メーカーから納品された部品は、いったん「大物部品の保管場所」に保管される。大物部品は、ここからフォークリフトを使って生産ライン

Googleは世界で最先端の人工知能技術を有し、音声検索などで活用している。そのGoogleが人工知能ベンチャー「DeepMind」を買収し、技術強化を加速している。DeepMindに関する情報は限られているが、ビデオや論文などから、その輪郭が見えてきた。 DeepMindは驚異的なスピードで学習する人工知能で、Googleは自動運転車などへの適用を視野に入れている。同時に、米国では人工知能が人間を凌駕するとの脅威論が浮上し、安全性に関する議論が活発になってきた。 DeepMindの概要 DeepMindはロンドンに拠点を置くベンチャー企業で、2010年にDemis Hassabisらが創業した。DeepMindはビデオゲームを見るだけで、驚異的な速度でプレーの仕方を学習し、世界を驚かせた。Googleが2014年1月に買収し、今では「Google DeepMind」として研究開発を進めて

「このデモカーで国内の自動車メーカーやTier 1（1次サプライヤー）を回るキャラバンを実施する」――。「IoT（Internet of Things）」の広がりを機に、日本オラクルが「Java」の活用促進を狙った動きを強化している。 日本オラクルとフリースケール・セミコンダクタ・ジャパンは“IoT時代のコンセプトカー”と称するデモシステムを構築。2014年12月4日にフリースケールが都内で開催するイベントで初めて公開する。自動車の走行速度やエンジン回転数、スロットル開度などのデータを収集し、その情報をサーバーに集約して分析するという複数の機器やサーバーにまたがる処理を、すべてJavaで記述したのが特徴だ（写真1）。 両社の協力は、2013年9月に米オラクルと半導体メーカーである米フリースケールセミコンダクターがIoT分野で協業すると発表したことに端を発する。IoTシステムへのニーズを掘り

米Amazon.comがタクシーを利用した配送サービスを検討しているらしい。最初に伝えた米Wall Street Journal（WSJ）の記事を引用するかたちで、複数の海外メディア（米Engadgetや英Reuters）が現地時間2014年11月5日に報じた。 WSJが関係者から得た情報によると、Amazon.comはこの秋、サンフランシスコとロサンジェルスでタクシーを使った配送サービスをテストした。同社はこの試験運用のために、タクシー配車アプリケーション「Flywheel」を手がける米Flywheel Softwareと提携。同アプリケーションでタクシーを小型配送センターに手配し、届け先が同じ地域（同一郵便番号）の小包を最大10個積載して配達した。配送料は小包1個あたり5ドルで1時間位内の範囲が対象。 タクシーの利用は、配達時間を短縮して実店舗に直接対抗するための最新の試みであり、米U

IT分野で「お上」がルールや仕組みを決める時代は終わった。企業や消費者らの民間が自らルールや仕組みを作り、ITの未来を切り開かなければならない。とりわけパーソナルデータの扱い方やマイナンバー制度、オープンデータの活用では、いずれも民間の力が頼り。公的な役割も求められている。 筆者はパーソナルデータ活用の前提となる個人情報保護法改正や、2016年1月に利用が始まる「行政手続番号法（マイナンバー制度）」、さらには政府や地方自治体などが進めるオープンデータの取材をしてきた。いずれも政府のIT総合戦略本部が進める重要なIT政策だが、共通するのは肝心な点では結局、民間が頼りということだ。民間の果たす役割によって、制度は良くもなれば悪くもなる。 特にパーソナルデータのルールやマイナンバーの仕組みでは、民間企業などが負う責務が意外に重い。単にITを道具として使いこなすのではなく、ITでどんな新しい世界を