「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止

IDC Japanは2017年3月7日、国内企業を対象に実施した、2020年1月予定のWindows 7延長サポート終了への対応状況の調査結果を発表した。Windows 7からWindows 10への切り替え計画のある企業は全体の56％であり、計画がある企業でも2019年末で34.6％のパソコンはWindows 7を搭載している見込みだという。Windows 7は2020年1月に延長サポートが終了する。 調査結果によると、Windows 7からWindows 10への切り替えが、Windows XPからWindows 7の切り替えよりも遅れる見込みだ。Windows 7搭載パソコンが2019年末時点でも34.6％稼働見込み（65.4％がWindows 10に切り替え）。Windows XPパソコンは延長サポートが終了した2014年の時点で29.3％（回答した558社での値）だった。

「Amazon Web Services（AWS）に移行するシステムに“聖域”はない。現時点では計画していないものの、勘定系システムをクラウド化する可能性は十分にある」。三菱東京UFJ銀行の執行役員である亀田浩樹システム本部長兼システム企画部長（写真）は日経BP社の取材に対してこう話した。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2017年1月、AWSを本格的に採用する方針を公表した。メガバンクで初めてのAWS採用宣言に、国内IT業界の注目の的になっていた。 どこまで“本気”なのか――。AWSを採用するといっても、特定の部門が使う小規模システムだけを対象にするのか、ビジネスの中核を担うシステムまで移行するのかで、宣言の意義は大きく異なる。その本気度を問うため、金融機関で最も重要な勘定系システムが移行対象になるかどうか質問したときの亀田執行役員の答えが冒頭のコメントだ。「可能性は十分

人材不足の状況が慢性化しているIT業界。ITエンジニアの年収やキャリア志向、やりがい、ストレス状況にその影響が表れている。年齢層によっても考え方は大きく異なる。IT人材のスキルキャリアを研究するNPO法人「ITスキル研究フォーラム（iSRF）」が国内で就業するITエンジニア1万228人を対象に実施した調査結果から、その実態が見えてきた。 今回の調査で、やりがいとストレスの状況は密接に関係していることが分かった（図12）。「全くやりがいを感じない」と答えた人の72％が高ストレス者であるのに対し、「大いに、やりがいがある」「やりがいがある」と答えた人では10％に満たない。

富士通は2017年1月31日、子会社で個人向けネット接続事業と企業向けクラウド事業などを提供するニフティを再編すると発表した。個人向け事業と企業向け事業を分割して2017年4月1日に二つの事業会社へ継承。同日付で個人向け事業を手掛ける新会社の全株式を250億円でノジマに譲渡する。 富士通は2016年7月にニフティの株式を取得して100％子会社化していた。自社のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」のラインアップに、企業向け事業会社の「富士通クラウドテクノロジーズ」が手掛ける「ニフティクラウド」を加えて販売していく。 ニフティは1987年から2006年までパソコン通信サービス「NIFTY-Serve（ニフティサーブ）」を手掛け、国内のインターネット黎明期を支えた。ただ、現在は大手通信会社系のネット接続事業者がスマートフォンとのセット割引などで契約者を伸ばし、米グ

ジャパンディスプレイ（JDI）は、透過率が80％と高い透明ディスプレーを開発した。1月25日に東京で同社が開催した「JDI技術展」で披露した。表示オフ時は透明なパネルで、オンにするとパネル上に画像が表示される。ガラスや鏡に映像を表示するといった、ディスプレーの新しい使い方を同社は提案する。AR（拡張現実）やMR（複合現実）を応用した、車載やショーケースなどへの応用を開拓する考えだ。

LINEは2016年12月28日、同社が運営するキュレーションサイト「NAVERまとめ」について、権利侵害の可能性があるコンテンツを迅速に非表示にするなどの対策を公表した（「NAVERまとめ」に関する昨今の報道を受けての当社見解について）。他人の著作物の盗用による著作権侵害への対策が不十分との批判に応えたもの。 LINEはこれまで、権利者からの著作権侵害の申告について、プロバイダ責任制限法とそのガイドラインに準じ、事後対応の形で非公開化などの対処をしてきた。 プロバイダ責任制限法は、サービスの利用者が発信した情報によって生じた権利侵害について、情報を仲介したサービス企業（プロバイダー）が負う賠償責任などを一定の条件のもとで免除するもの。だが、同法に基づく申告手続きは、権利者であることの立証などに大きな手間がかかることから、「LINEの方針では実効的には権利侵害を防げない」との批判があった。

「『富士通なんていらない』。以前の富士通のままでは、顧客にそう言われかねない」。 富士通が2016年4月に新設した「デジタルサービス部門」を統括する香川進吾執行役員専務は、危機感をあらわにする。デジタルサービス部門は、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）のシステム基盤を顧客企業に提供する新組織だ。 同氏が改めて危機感を強く感じたのは、2016年11月中旬に欧州の顧客を訪れたときのこと。ドイツのミュンヘンで開催した展示会「Fujitsu Forum 2016 Munich」に合わせて、現地のユーザー企業を訪問していた。 訪問先は、欧州の大手運送業。そこで話題に上がったのは、人やモノの運送サービスを低価格で提供する米ウーバーテクノロジーズなどの新興企業だった。「その運送企業は、サービス品質では新興企業より優位だが、その分、価格では太刀打ちできない。『（ウーバーのような）デ

企業の拠点間をつないだり、インターネットへ接続したりするための通信回線として使われてきたISDN▼（サービス総合ディジタル網）がサービスを終える。NTT▼が固定電話のバックボーンであるPSTN▼（公衆交換電話網）を、2025年までにIP▼網に切り替えるためだ。これに伴い、PSTN上で提供されているISDNのデータ通信▼も2020年度後半以降にサービスを終了する予定である。 ブロードバンド回線が当たり前の今、まだISDNが使われているのかと疑問に思うかもしれない。総務省の統計では、2015年12月末時点での契約数は343万9000（図1）。今も多くのユーザーがISDNを利用しているのだ。 NTTは1988年4月、ISDNサービス「INSネット64」の提供を開始した。グラフは総務省の統計の数値で、NTT以外が提供するISDNサービスを含む。ISDNは安価なターミナルアダプターが発売されるなどし

IT業界はどれほど“ブラック”なのか――。電通の残業問題をきっかけに、企業の長時間残業への眼が厳しさを増している。日経コンピュータはIT各社に時間外労働時間について2016年11月にアンケートを実施。長時間労働が常態化しているとされるIT業界の実態に切り込んだ。 業界全体は増加傾向も、大手は減少 「IT業界は“ブラック”と言われ、プロジェクトの納期に合わせた繁忙期があり、一般的に時間外労働が多い業界と認識されている」（富士ソフト）。実際の時間外労働時間はどうなっているのか。 情報サービス産業協会（JISA）が会員のIT企業を対象に毎年実施する「JISA基本統計調査」によると、毎月の平均時間外労働時間は2012年度から2014年度まで24時間超でほぼ横ばいだった。 一方、IT大手の時間外労働時間は減少傾向にある。 伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2011年度に24.98時間だったが、

「大企業のインフラストラクチャーとしての導入を狙っていきたい」。米グーグルは2016年内にも、東京にデータセンター（DC）を開設し、「東京リージョン」として同社のクラウドサービス「Google Cloud Platform（GCP）」の提供を始める。早ければ11月中にも開設する見込みだ。 東京DCの開設を機に、グーグルは大企業への導入を積極的に進める狙いだ。グーグル日本法人でGoogle Cloud Platform日本事業統括を務める塩入賢治氏は「東京DCの開設は大きなビジネスチャンス。大企業の中でも旧来型のインフラを持つ企業に対して、インフラのモダナイズ（近代化）を提案していきたい」と強調する。これまでGCPで、日本に最も近いDCは台湾だったため、レイテンシー（遅延時間）やセキュリティを考慮して採用を見送る企業もあったという。 東京リージョンは三つの独立した区画（ゾーン）を用意。海外D

某製造業の現役IT担当者が実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する。10人の人員を抱えたIT部門がリストラで消滅。たった1人のIT担当者になった著者が、いわゆる「ひとり情シス」としてIT開発・運用体制の再確立に挑んだ。その実践経験を基に、弱体化したIT部門が抱える問題点、IT部門の再建の道筋などを示す。 私は従業員400人の企業で、社内の情報システムを担当している。250台のサーバーから成るインフラの構築・運営を中心に、業務システムの内製、データ管理や統制など仕事は多岐にわたる。だが体制は、私ひとり。つまり「ひとり情シス」である。私自身は「ソロインテグレータ（Solo Integrator）」と呼んでいる。ソロインテグレータについては、この連載の後半で説明するが、まずは現在の状態に至るまでの長く困難な道のりを説明し、主に中堅中小企業のIT部門が抱える課題への現実解を指し示したい。 自

ITには大いなる可能性と危険性があるが、結局はソフトウエアの問題に尽きる。ソフトウエアの構想、企画、設計、開発、保守のやり方をどう良くしていくのか。ソフトウエア人材の将来像はどのようなものになるのか。日本製ソフトウエアを輸出できないのか。 ソフトウエアについて様々な人が論じ合える場を用意し、多くの人に考えるきっかけを提供したい。そこで「ソフトウエア、それが問題だ～Software Matters」と題した本連載を始め、この中で、ソフトウエアの諸問題と対策を日本や世界の論客の方々、そしてITpro読者の皆様と考えていく。ソフトウエアに関するご意見をお寄せいただきたい。 第1回として米カリフォルニア大学バークレー校のRobert E.Cole（ロバート・コール）名誉教授に寄稿いただいた。コール氏は、日本の作業組織の研究で知られる。ミシガン大学社会学及び経営学の教授を務め、日米自動車の製品品質の

「休日出勤」と聞くと、心底憂鬱になる人は多いだろう。ところが、世界を見渡すと休日出勤が当たり前の国がある。北欧のノルウェーだ。ではノルウェーの人々は憂鬱な気持ちで、休日出勤をこなしているのかと言えば、そんなことはない。むしろ、休日出勤してまで働くことで、「生産性が高まる」と思い込んでいる。 そんな事実を知ったのは、ワークスアプリケーションズが主催した「日本・ノルウェーの働き方に関するメディアセミナー」でのことだった。このセミナーで、同社が実施した「日本及びノルウェーのオフィスワーカーを対象とした『働き方』に関する意識調査（*1）」の結果が、公表されたからだ。 *1　調査手法はインターネット調査、実施期間は2016年4月18日～2016年5月5日、回答者は20歳以上60歳未満の男女で合計436名（日本316名、ノルウェー120名）

Microsoft、Windows 10への無償アップグレード改善、「強制的」「意図せず」の不満に応える 米Microsoftは「Windows 10」への無償アップグレードに関するプロセスを改善する意向を示したと、複数の米メディア（ComputerworldやMashable）が現地時間2016年6月28日に報じた。無償アップグレードを提供する「Get Windows 10（GWX）」アプリケーションの通知ダイアログを変更し、ダイアログウインドウの「×」をクリックしてもアップグレードに合意したことにならないようにする。 Microsoftは3月より、Windows 10への無償アップグレードを「推奨される更新」とし、スケジュールされたアップグレードの提供を開始した。GWXによるアップグレード通知ダイアログでは、自動アップグレードを行う日時が表示され、「Upgrade now（今すぐアップ

IT業界の流行はどんどん変わっていく。最近はAI（人工知能）やドローンなどに注目が集まっており、数年前によく耳にした「ビッグデータ」の注目度は下がってきているように見える。 実際、ビッグデータはどれくらい活用されているのか。活用を推進するためには、どういった課題を解決する必要があるのか。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が企画・実施している最新の調査データ「企業IT動向調査報告書2016」の中から、ビッグデータに関連する調査結果をクイズ形式で紹介する。 なお、この調査ではビッグデータの活用を「単にデータ量が多いだけでなく、多様性があり、処理の速さも求められ、処理の複雑性も高い対象（センサー情報やソーシャルメディアの投稿、ネット上の写真や映像など）からビジネスへの貢献に役立つ情報を得ること」と定義した。また、調査対象は東証一部上場企業および、それに準じる企業である。 ＜問題＞ビッグデ

日本マイクロソフトは2016年6月10日、Windows 7/8.1からWindows 10へのアップグレードについて、レジストリを書き換えることで更新を促すメッセージなどを止める手順を、公式ブログで公表した。手順自体はこれまでも法人向けなどに案内していたが、今回は手順を1通りに絞り込み、コマンドをコピー＆ペースト可能にするなどシンプルな構成としたのが特徴。アップグレードプログラムに不満を抱く個人ユーザーへ一定の配慮をしたとみられる。 具体的には、コマンドプロンプトを管理者権限で起動。レジストリを書き換えるためのコマンドをブログの記述からコピー＆ペーストしてコマンドプロンプトに入力し、Enterキーで実行。正常に実行されたことを確認のうえ再起動する。 レジストリの書き換えの具体的な効果について今回のブログでは明示していないが、Windows 10へのアップグレードを促すツール「GWX（Ge

「スマホ（スマートフォン）シフト」や「IoT（Internet of Things）」といった考え方が、ビジネスの現場や一般消費者の生活に浸透しつつある。街を歩く人々が手に持つのはスマホだらけになり、スマホが搭載するブラウザーやアプリで情報収集することが多くなってきた。またIoTを活用したサービスやビジネスモデル構築に取り組む企業も増え続けている。 スマホシフトやIoTを念頭に置いて市場調査を進めたり新規事業を立案したりすると、とかく次のような質問を耳にする。「ニュース消費はスマホアプリにシフトしていくのか」「センサーで集めた情報で面白いコンテンツを作れないか」「医療分野でIoTを使って、新しいビジネスモデルを構築するにはどうしたらいいか」といったものである。 前提にあるのが、「スマホシフト」や「IoT」の影響力が強くなり、その範囲も広がっている事実だ。では実際には、企業や一般消費者にどれ

「パーソナルコードを入力して、年収を入力して、『Mobile-ID』で署名して…はい、承認されました。もう、QRコードの決済で1000ユーロ（約13万円）まで使えます」。 エストニアの銀行、ビッグバンク（BigBank）が2016年1月に公開したアプリ「モバイルクレジットカード」のデモを現地で見て、記者は狐につままれたような思いだった。 後払い決済の手段であるクレジットカードを、申し込んだその場で審査・発行する「即時発行」は、カード発行会社にとって究極の目標といえる。ビッグバンクが自社開発したこのアプリは、VisaやMasterCardブランドのプラスチックカードを発行せず、モバイルアプリ内に銀行独自のバーチャルなクレジットカードを即時発行するものだ。 本人情報や年収などの情報は、エストニア政府が運営する公的データベースでユーザーの申告と照合され、瞬時に審査が完了する。VisaやMaste

東京消防庁は2015年11月10日、システム障害のため午前11時30分から6分間にわたって東京23区からの119番通報が不通になっていたと発表した。内部の着信履歴を分析したところ、この間に7件の通報があった。折り返し確認をするなどした結果、重症者からの通報はなく、救急・消防活動に大きな影響はなかったとしている。 同庁の説明によれば、システム障害発生直前に、119番通報を受け付ける「新指令管制システム」の中核装置に当たる「受付指令制御装置」で、ソフトウエアの更新作業を実施していた。更新準備のための操作をしたところ、通報が受けられない状態に陥った。 現行システムは日立製作所が納入し、2月25日から稼働している。ソフトウエア更新は月に1回程度実施しているが、これまでに不具合が発生したことはなかったという。 東京消防庁では、3月4日と4月14日にも119番通報が一時受け付けられなくなるシステム障害