女性に性的暴行を加えたとして逮捕されたNHK山形放送局の記者・弦本康孝容疑者（28）が、最初に配属された山梨県でも同様の事件に関与した可能性があることがわかった。弦本容疑者は2011年から4年間、甲府放送局に勤務。山梨県では今回の事件と同じ手口の事件が起きていた。警察によると、山梨県の現場に残されたDNAと、山形県で確認されたDNAの型が一致したという。

ジャンプして女湯をのぞき見したとして、中学校の元校長の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、石川県教育委員会の非常勤職員で元校長の山本秀紀容疑者（62）です。警察によりますと、山本容疑者は22日午後5時ごろ、石川県白山市の入浴施設で、男性用の浴場でジャンプして壁越しに女性用の浴場をのぞき見した疑いが持たれています。山本容疑者は「女風呂の構造がどうなっているか見たくてのぞいた」などと容疑を一部否認しています。

職場のいじめや嫌がらせに関する相談が年間6万6000件を超え、過去最多となりました。 厚生労働省によりますと、2015年度に全国各地の労働局に寄せられた労働相談のうち「いじめ・嫌がらせ」に関するものが6万6566件ありました。前の年から4000件以上増加し、過去最多を更新しています。いじめの内容は「のろい」「気が利かない」などの暴言が圧倒的に多いほか、上司から無視されたり机を蹴られるなどの相談もあるということです。厚労省は、相談件数が増えている理由について「人手不足で余裕がない職場環境などが人間関係を悪化させている」と分析しています。

伊勢志摩サミットまであと3週間となり、東京都内では、多くの人でにぎわうゴールデンウィークの渋谷や東京ドームなどで機動隊員がテロの警戒にあたっています。 渋谷駅周辺では、若者らが多く集まるハチ公前広場やスクランブル交差点などに制服を着た機動隊員が配置されています。テロなど万一の場合に備えて、朝から100人態勢で警戒にあたっています。こどもの日の家族連れでにぎわう文京区の東京ドームの周辺でも、ホテルや遊園地など広い範囲で機動隊員が不審者や不審物がないかどうかパトロールをしています。伊勢志摩サミットが今月末に迫り、警視庁は、首脳会談が開かれる会場の周辺だけではなく、多くの人が集まる都内の繁華街などでもテロへの警戒を強めています。

NHKの番組に「歌のお兄さん」として出演していた俳優の男が覚醒剤を所持していたとして現行犯逮捕されました。 俳優の杉田光央容疑者（50）は13日、東京都内で覚醒剤を所持していたとして現行犯逮捕されました。警視庁によりますと、杉田容疑者は取り調べに対し、「間違いない」と容疑を認めています。本人のブログによりますと、杉田容疑者はNHKの「おかあさんといっしょ」9代目の歌のお兄さんとして出演するなど、歌手やミュージカル俳優として活動していました。警視庁は、杉田容疑者が覚醒剤を入手した経緯を調べるとともに使用についても捜査する方針です。

群馬県で、当時13歳だった教え子の女子中学生の体を触るなどしたとして、学習塾校長の36歳の男が逮捕されました。 学習塾の校長・加藤礼昭容疑者は去年5月、みどり市の自宅で、教え子だった女子中学生の体を触ったり、スマートフォンで写真を撮るなどした疑いが持たれています。警察によりますと、加藤容疑者のスマートフォンにはこの女子中学生が映った写真のデータが複数、保存されていたということです。事件の約半年後、女子中学生が両親に相談したことから発覚しました。加藤容疑者は容疑を認めています。警察は余罪がないか調べています。

東京・練馬区で散歩中の81歳の男性の腹などを蹴り、現金を奪ったとして無職の少年2人が逮捕されました。少年らはわずか1時間に同様の強盗事件を7件繰り返したとみられます。 無職の少年（16）ら2人は先月の早朝、練馬区内の公園で散歩中の男性（81）の腹や腰を蹴り、現金2000円を奪った疑いが持たれています。警視庁によりますと、2人は「金を出せ」などと男性を脅したうえ、200メートルにわたって追い掛けて暴行を加えていて、男性は肋骨（ろっこつ）を折る全治1カ月の重傷です。2人は取り調べに対し、「オヤジ狩りを前にもやったことがあり、いい金になると思った」と容疑を認めています。警視庁は2人が高齢者ばかりを狙い、わずか1時間の間に7人の男性を襲って現金4300円を奪ったとみて調べています。

札幌・ススキノのホストクラブで、40歳の部下の歯を無理やり抜いたとして26歳の従業員の男が逮捕されました。 飲食店従業員・土谷拓生容疑者は、勤務先の札幌市中央区のホストクラブで、部下の40歳の男性を座らせ、ラジオペンチのようなもので男性の下あご右側の歯を無理やり引き抜いてけがをさせた疑いが持たれています。土谷容疑者は、男性が周囲に「歯がぐらぐらする」と話しているのを聞き付け、犯行に及んだとみられています。土谷容疑者は、男性の歯を抜いたことは認めていますが、「虫歯を抜いてやっただけだ」と容疑を否認しています。

アメリカ大統領選挙の共和党の指名争いで首位を走るトランプ氏は、在日アメリカ軍について、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、自分が大統領に就任した場合、撤退させる考えを示しました。 トランプ氏は、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、外交安全保障政策について語りました。「日本や韓国がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増やさなければ、撤退させるか」という質問に対し、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と答えました。そして、「アメリカ政府には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と説明しました。トランプ氏はこれまでにも「日米安保条約は不公平だ」と主張してきましたが、在日アメリカ軍の撤退の可能性にまで言及したのは初めてです。

中国の大気汚染が深刻になっています。8日、中国東北部でPM2.5の値が一時、日本では外出を控える目安の20倍に達しました。 地元メディアによりますと、中国東北部の瀋陽市内で午後、PM2.5が1m3あたり1400マイクログラムに達したと報じました。日本の基準では、不要な外出を控える目安の70マイクログラムの20倍に達しています。暖房を供給するための石炭の燃焼が主な原因とみられ、現地では大気が白くかすみ、マスクを付ける人の姿が多くみられます。地元の病院では、呼吸器官の不調を訴える患者が急増しているということです。また、汚染の影響で、一部の航空便がキャンセルになったほか、高速道路を閉鎖するなどの規制が取られています。

防衛省の関連施設がサイバー攻撃を受けていたことが分かりました。利用者の個人情報が流出した恐れもあり、調査を進めています。 複数の関係者によりますと、防衛省の共済組合が運営する宿泊施設「グランドヒル市ヶ谷」の従業員が業務で利用するパソコンに5月下旬、「会議のお知らせ」というメールが送られてきました。従業員がそのメールの添付ファイルを開いたため、ウイルスに感染したということです。先月11日に発覚して調査したところ、日本年金機構の情報流出にも使われた「標的型メール」が使用されたということです。防衛省の関連施設へのサイバー攻撃の発覚は初めてです。グランドヒル市ヶ谷では、問題が発覚した先月11日からすべてのパソコンの外部との接続を遮断したということです。ただ、感染から接続を遮断するまでに約4500人の利用者があり、その個人情報などが流出した可能性もあるとして調査を進めています。また、防衛省などについ

日本などの漁船がロシアの排他的経済水域でサケとマスの流し網漁を行うことを来年から禁止する法案にプーチン大統領が署名し、成立しました。 1日に公布された新しい法律は、ロシアの排他的経済水域でのサケとマスの流し網漁を来年の1月から禁止するとしています。ロシア側は流し網以外の漁法は来年以降も認める方針ですが、採算性の観点から日本の漁船が操業を続けることは困難だとみられています。プーチン大統領の側近は「日本を標的にしたものではない」と述べていて、ロシア側は、漁業問題が日ロ関係全般に波及するのを避けたい考えとみられます。 これに対し、岸田外務大臣は「極めて残念」としたうえで、今後も「日ロさけ・ます協定」に基づき、漁業協力に適切に対応していくとする談話を発表しました。この法案を巡っては、これまで安倍総理大臣が電話で直接、プーチン大統領に対し、成立させないよう要請するなどしていました。

自民党の税制調査会は27日、来年度の税制改正ですべての要望項目の審議を終え、廃止論もあったゴルフ場利用税の存続が決まりました。 自民党税調は、約400項目の要望を審議し、ゴルフ場の利用税について、2年後のオリンピックから正式種目になることを理由に廃止を求める意見が出て激しく対立しました。しかし、最終的には、「地方自治体の重要財源だ」として存続が決まりました。ただ、自民党税調の額賀税調小委員長は、「東京オリンピックの開催はまだ先だから」と発言し、近い将来の廃止に含みを持たせました。麻生財務大臣も、支持する考えを示しました。 麻生財務大臣：「オリンピックの種目になるようなスポーツに税金掛けてるのがおかしいんだけど」 ゴルフ場利用税を巡る議論は来年以降、活発化しそうです。

自民党の二階総務会長ら東北出身の有志の議員が、3月11日を「東日本大震災の日」と定める法案の骨子をまとめました。震災の教訓を伝え、災害対策への関心と理解を深める狙いです。 自民党・二階総務会長：「311、あの本当に厳しい日のことを思い起こしながら、あらゆる対応策を講じていかなければならない。その一助になれば大変、幸せだ」 二階氏らがまとめた法案の骨子では、2011年に震災が発生した3月11日を「東日本大震災の日」と定めます。法制化することで、防災教育の推進や災害対策への関心を高める狙いがあります。ただ、この日を国民の休日にはしない考えです。二階氏らは自民党以外の各党にも呼び掛けて、今の国会での法案成立を目指す方針です。