アメリカ大統領選挙の共和党の指名争いで首位を走るトランプ氏は、在日アメリカ軍について、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、自分が大統領に就任した場合、撤退させる考えを示しました。 トランプ氏は、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、外交安全保障政策について語りました。「日本や韓国がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増やさなければ、撤退させるか」という質問に対し、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と答えました。そして、「アメリカ政府には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と説明しました。トランプ氏はこれまでにも「日米安保条約は不公平だ」と主張してきましたが、在日アメリカ軍の撤退の可能性にまで言及したのは初めてです。

【ワシントン=共同】日本のエックス線天文衛星「ひとみ」の通信が途絶えた問題で、米戦略軍統合宇宙運用センターは27日、衛星の軌道近くに5個の物体があるのを確認したと、短文投稿サイトのツイッターで発表した。同センターは衛星が分解して出た破片とみている。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は28日、これらの物体と「衛星の通信異常との因果関係について確認中」と発表した。同センターが破片とみられる物体を確認

菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で、民主、維新両党が合流し発足した民進党に関し「まずは建設的な議論ができることを期待したい」と述べた。 菅氏は、民進党への国民の期待について「何が変わり、何が変わらないのか。どんな政策で合意できて、何が合意できないのか。掲げた政策はきちんと実行されるのか。国民の皆さんはきちんとみている」と指摘した。 同党が結党宣言に、民主党が政権を担った経緯を踏まえ「われわれはかつて国民の信頼に十分応えることができなかった」と反省を盛り込んだ点に対し、菅氏は「本来であれば（新党結成の議論は）理念や政策から入るが、そこについてはあまり議論されず、名前から入ってきたような感じだ。順番が逆じゃないか」と皮肉った。

【速報】　豚熱ワクチン接種豚で初発生　和歌山　１１県目 農水省は２６日、和歌山県かつらぎ町の養豚場で、ワクチン接種済みの豚が豚熱に感染していたと明らかにした。２０１９年１０月に国内で１３年ぶりに飼養豚へのワクチン接種が始まってから、接種済みの豚での発生は初めて。県は同養豚場の２９０頭を殺処分する。同県の養豚場での発生は初で、１８年９月に国内２６年ぶりの確認以降では１１県目、６２例目となる。 発生を受け野上浩太郎農相は同日、同省が開催した豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部で「ワクチン接種済みの豚で発生したことは遺憾。接種しても免疫を獲得できるのは８割で、全ての豚に適切な時期に接種できるわけではない」と強調。「決して気を緩めず、引き続き飼養衛生管理を徹底するよう今一度お願いする」と呼び掛けた。 農場は２５日、「衰弱している豚がいる」と県に通報。２６日、農研機構動物衛生研究部門の精密検査で患畜と判明

花巻クッブ協会の設立総会。スウェーデン発祥の「クッブ」を通じ、市民の健康増進と明るい地域社会の創造を目指す スウェーデン発祥のニュースポーツ「クッブ」を通じた市民の健康増進と明るい地域社会の創造を目指し、花巻クッブ協会の設立総会が27日、花巻市花城町のまなび学園で開かれた。２０１６年度の事業計画や予算を決め、今秋の希望郷いわて国体でデモンストレーションとして実施されることを踏まえた競技の普及に努めることなどを申し合わせた。 　約50人が出席した設立総会では競技の普及奨励、競技大会の開催などの事業を盛り込んだ規約を承認。会長には同市太田の新渕久郎さん、副会長には同市中北万丁目の藤原冨男さん、同市四日町の熊谷祥子さん、同市石鳥谷町新堀の高橋寛さんを選任した。 　会員は44人。事業計画によると、４月には協会設立後初の体験教室を開催。６、７月に体験教室と親善大会を開催するなどして競技の普及を図り、

県内で山林や原野火災が相次いでいる。２７日には、奥州市など５市町村で下草や休耕田が焼ける火災が７件（午後８時現在）あった。例年は雪が解け、野焼きが本格化する４月が最も火災が多く、消防は注意を呼び掛けている。 県内１２消防本部への取材によると、３月の火災発生件数は４８件（２５日現在）に上った。２６日以降も発生が続いており、３月としては過去３年間で最も多い。休耕田や河川敷などを焼く「その他火災」が２１件と最も多く、地域別では県南が目立った。「建物火災」は１６件で、盛岡消防本部管内の５件が最多だった。 ２７日は、奥州市で３件、北上市、平泉町、洋野町、田野畑村で各１件の火災があった。例年より早い雪解けの後に行った野焼きやごみ焼きが原因とみられるものもあった。盛岡地方気象台によると、２７日は県内全域に乾燥注意報が発令され、沿岸には強風注意報も出ていた。 ４月の火災発生は、２０１１年が１２２件、１４年

金属の棒を振り、泥だらけになって白い球を追いかける。それだけのことがなぜにこんなに胸を打つのだろう。 私はかつて高校球児だった。ただ、我々の野球部は軟式。運動場もサッカー部が大半を占め、運動場の一角が与えられていただけ。フルスイングも禁止で、練習時間は２時間にも満たない。それでも、野球小僧は毎日喜んで汗を流した。 そんな野球少年だったからこそ、甲子園が嫌いだ。野球ほどプロを頂点としたヒエラルキーに学生スポーツが組み込まれた競技は日本にない。練習法も高度化し、資金力のある強豪校には科学的なトレーニング法が導入される。同じ球児なのにその枠の外にいた私は年に２度、「負けるものか」という対抗心から甲子園をにらみつけた。 プロの世界では巨額のカネが動き、普通ではない金銭感覚を生む。ときとして違法薬物や賭博という社会の闇とも結びつく。近頃、野球好きには悲しいニュースが飛び交っている。 ２０年ぶりに２１

【大阪支社】大相撲春場所千秋楽は２７日、大阪市のエディオンアリーナ大阪で行われ、盛岡市出身の西十両２枚目、錦木（２５）＝本名熊谷徹也、伊勢ノ海部屋、盛岡・米内中＝が勝って１０勝５敗とし、来場所の新入幕を確実とした。本県出身力士の新入幕は、２０００年夏場所に昇進した久慈市山形町出身の栃乃花（春日野部屋、現二十山（はたちやま）親方）以来１６年ぶりで戦後１０人目。 錦木は０６年春場所初土俵。１０年初場所に幕下昇進し、１２年九州場所で幕下優勝。足踏みが続いたが、１４年秋場所から昨年春場所まで４場所連続で５勝２敗の好成績を収め、５月の夏場所で初めて十両の土俵に上がった。 昇進後は先場所まで５場所中４場所で勝ち越す安定した成績を残し、自己最高位で臨んだ今場所は３日目から６連勝するなど１０日目に４場所連続の勝ち越しを決めていた。 来場所の新入幕を確実にした大相撲の十両錦木関（伊勢ノ海部屋）は２７日、会場

東日本大震災の津波到達地点にサクラの木を植える活動をしている陸前高田市の認定ＮＰＯ法人「桜ライン３１１」（岡本翔馬代表）は２７日、通算千本の植樹を達成した。東日本大震災の津波到達地点が見て分かる形で受け継ぎ、防災に生かすことが目的。同じ悲劇を繰り返さないため、サクラの木々が命を守る目印となることを願った。 同法人の理事、職員、正会員計１５人が参加。千本目は同市小友町の矢の浦漁港の崖に植えられた。足場の悪い急な斜面に悪戦苦闘しながら穴を掘ってオオヤマザクラを植え、シカよけのネットをかけた。 同法人は２０１１年、任意団体として発足。津波の到達点を後世に伝承し、避難の目安とするため、陸前高田市内で約１７０キロにわたる津波到達地点に、１０メートルおきに計約１万７千本のサクラを植える活動を開始した。 活動に共感し、参加したボランティアは１５年８月末時点、延べ２５１４人に上る。岡本代表は「多くの人のお

＜仮設商店街＞岩手沿岸７割で利用客減少 東日本大震災で被災した岩手県沿岸部で営業する仮設商店街の約７割で、開店当初と比べて利用客が減少していることが、県の商店街実態調査で分かった。復興工事の作業員の減少などが要因とみられる。 　沿岸部は宮古市や陸前高田市など６市町２５カ所の仮設商店街を調査。開店当初より来店者が「減った」は６８．０％、「変わらない」は３２．０％、「増えた」はゼロだった。内陸部の商店街は「減った」が６５．５％、「変わらない」は２６．４％。 　仮設商店街への来客が減った原因（複数回答）は「公共工事の終了による土木関係者の減少」が最も多く５８．８％。「近隣での大型店の出店」「店舗の魅力低下」がそれぞれ４１．２％で続いた。当面の問題点（同）は「本格再建への移行」が８４．０％で最多。復興特需の終了（５２．０％）、経営者の高齢化・後継者不足（４４．０％）など。 　後継者がいる店舗割合が

盛岡市と周辺７市町が協力して成長を目指す「みちのく盛岡連携中枢都市圏」が動きだした。国の新たな自治制度を活用し、人口減少に耐えうる都市圏をつくる試みだ。域内人口は４８万。基本戦略に経済成長けん引、都市機能集積、生活関連サービス向上の三つを掲げる。自治体間の施策連携で相乗効果を狙うが、域内の人口格差は大きく効果は未知数だ。（盛岡総局・横山勲） ＜４７事業を想定＞ 　中枢都市圏に参加する盛岡市南隣の矢巾町。人口２万６９００。盛岡のベッドタウンとして長らく人口が増えてきたが、１０年をピークに減少に転じた。 　２０１９年度、岩手医大付属病院（盛岡市）が同町に移転する。これを契機に町は住環境整備を進める。１１年に始まったＪＲ矢幅駅周辺の宅地を含む約３３ヘクタールの区画整備事業はほぼ完了。４月には駅前に図書館と子育て支援センターが入る複合施設を開設する。 　高橋昌造町長は「広域医療拠点となる付属病院を

「おおつちさいがいエフエム」の放送最終日。花束を持った町民らが次々とスタジオを訪れ、閉局を惜しんだ＝１８日、岩手県大槌町 東日本大震災で自治体が開設したＦＭの臨時災害放送局が、相次いで姿を消している。岩手、宮城、福島３県で２４市町が運用したが、１８日に岩手県大槌町が廃止するなど新年度は６市町に減る。役目を終えたとする自治体の判断や国の補助金打ち切りが理由だ。放送継続のためにはコミュニティーＦＭへの移行が必要で、資金確保が難関となる。（大船渡支局・太楽裕克、釜石支局・東野滋） 　＜移行を断念＞ 　２０１２年３月から続いた放送を終えた大槌町の「おおつちさいがいエフエム」。町に運営を委託されたＮＰＯ法人まちづくり・ぐるっとおおつちは、２年前からコミュニティーＦＭへの移行を模索したが断念した。 　小向幹雄代表理事（８０）は「広告が集まる見通しが立たず、運営費を継続的に確保することは難しいと判断した

タスクフォースでの要望から3キャリアが提供を始めた1GBプラン（低容量プラン）は「やる気のないプラン」（石川氏）と酷評。「キャリアは総務省を煙に巻くのがうまいと感じている。1GB 2900円でお得感があるのかはよく分からない。MVNOで契約すれば3GBで1000円なのが、なんで？　となる。ソフトバンクとしては、1GBはあるけど、対外的にはY!mobileの方が安いとアピールしている」（石川氏） →ソフトバンクの「月額4900円／1GB」プランは“安い”のか ソフトバンクがY!mobileを推しているように、石川氏は大手キャリアのサブブランドが、今後強くなっていくとみる。KDDIの場合はグループ会社のUQコミュニケーションズが運営している「UQ mobile」がそれに当たり、実際、UQは月額2980円（税別、以下同）で1GBのデータ通信＋1200円分の無料通話を含む「ぴったりプラン」を発表し

安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米Googleが格安スマホプランの提供を開始した 1GBのデータプランを選んだ場合、基本料金を加えても月3000円で済むという 使わないデータ分は返金されるため、他社に比べ出費を抑えることができる 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子