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防災に関するiwskyのブックマーク (6)

  • 阪神淡路大虐殺

    村山富市とブサヨクによる阪神淡路大虐殺 これは、「中華奴隷ではない一市民氏ページ」http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/9881/sinsai.htmよりコピペさせていただきました。感謝いたします。 17日 05:46 地震発生 05:50 陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ発進準備。 05:50 第三十六普通科連隊(伊丹)営舎内にいた隊員約三百人による救援部隊編成開始 06:00 CNNワールドニュース、トップニュースで「マグニチュード7・2。神戸で大地震」と報道。 06:00 村山起床。テレビで震災を知る。 06:20 テレビで急報を知ったダイエー中内功社長出社 06:30 百里基地、偵察のためRF4発進検討するも断念。4ヶ月前北海道東方沖地震でRF4が墜落、社会党の追及で当時の指揮官が更迭されたため。 06:30 中部

    iwsky
    iwsky 2007/01/24
    このころ俺は何してたかなぁと考えると、ね。被災民としては言葉も無いわ。
  • http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200512070208.html

  • 阪神大震災10年目に考えること、するべきこと(前編) - 1/3 ― @IT情報マネジメント

    阪神大震災10年目に考えること、するべきこと(前編):何かがおかしいIT化の進め方(22)(1/3 ページ) 1995年に発生した阪神・淡路大震災から10年余が経過した。震災直後には多くの企業や個人が災害対策を検討したが、そのとき考え出した備えはどこまでできているのだろうか。今回は地震対策を中心にした災害対策について、検討する際にその基礎となる要件を考える。 忘れていなくてもやって来る災害への備え この10年の間に、社会的にも、国際政治面でも、また自然災害の面でも急速に物騒な時代になった。発生から10年余になる1995年の阪神・淡路大震災直後には、多くの企業で災害対策が検討され、また個人でもいろいろ備えを考えていた人も多かった。しかし、現在、必要性を分かっているつもりでも、備えは具体的にどの程度までできているだろうか。 阪神・淡路大震災の後、北海道では石油タンクが大火災を起こす十勝沖地震が

    阪神大震災10年目に考えること、するべきこと(前編) - 1/3 ― @IT情報マネジメント
    iwsky
    iwsky 2005/12/07
    リアルだな。
  • 「揺れるマンション」顛末記

    ふと気付くと、11月も終わり。耐震偽装に巻き込まれて5年が過ぎました。 建て直しが終わるまであと1年。現在は、時たま、設計事務所から細かい仕様の問い合わせがあるくらいです。 社会情勢、政治情勢、経済情勢などをみると、5年前に比べて良くなったと感じられるものはあまりないように感じます。 ただ、従来なら、明らかにならなかったような不祥事が明らかになるケースが増えています。これは、不祥事が増えたわけではなく、ごまかしきれなくなっているのだと思います。 今後も様々な綻びを直視しなくてはいけないような状況が続くと思います。次の時代のためには、こうした不愉快なものをきちんと清算していかななければいけないと感じています。 ところで、政権交代が行われたものの、残念な状況です。もともと、二大政党のいずれにも決め手が欠けた状況だったので、政権交代をしたとしても、期待はできないと感じていました。 現在の与党第一

  • 音極道茶室: 耐震強度偽造事件を発見できたのは民間委託の成果

    マスコミを賑わす耐震強度偽造事件。11月29日には衆議院国土交通委員会にて、事件の当事者が一同に参考人招致された。その様子はTV放送されたのだが、実に興味深かった。 正直、この事件に関する情報はあまりフォローしていなかった。ただ漠然と、最も責任が重くまた糾弾されるべきは最終的に検査を通した「イーホームズ」じゃないかと考えていた。 ソフトウェア開発に置き換えてみても、バグを出したコーディング担当者よりもデバッグ工程でバグを見逃した試験担当者の方が問題視されるからだ。 しかし、この事件についてはちょっと考えを改めざるを得ない様だ。 姉歯設計士の偽造に気付き、最初に国交省に通報したのが「イーホームズ」だったとは知らなかった。正直驚いた。 マスコミはこの重要なポイントを軽視しすぎじゃないか? マスコミの論調と、実際の事件の景色とは大きく隔たりがないか? 確かにイーホームズには検査を通した重大な責任

  • 第7回 全国電子自治体会議レポート「10年前の震災を風化させることなく、住民満足度100%の自治体を目指す」(基調講演・兵庫県西宮市)

    日経BPガバメントテクノロジーと日経パソコンは2005年11月18日、大阪市北区の大阪国際会議場で「第7回 全国電子自治体会議」を開催した。会議の冒頭、日経BPガバメントテクノロジーの北村達也プロデューサーが、東京コンサルティングと共同で実施した「第1回自治体情報システムに関する実態調査」の結果を発表した(詳細はhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051117/224742/)。調査で自治体内の情報システム化の水準が最も高く、総合首位を獲得したのは兵庫県西宮市だった。西宮市は日経パソコンが実施した、自治体の情報化進展度調査「e都市ランキング 2005」でも、首位になっている(詳細はhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050711/164369/)。 その後の基調講演では、西宮

    第7回 全国電子自治体会議レポート「10年前の震災を風化させることなく、住民満足度100%の自治体を目指す」(基調講演・兵庫県西宮市)
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