埼玉県鶴ヶ島市はふるさと納税の特典として、市内に工場がある鉄道模型メーカー「関水金属」の鉄道模型や同市菓子店のおすすめ焼き菓子詰め合わせセット、市内で収穫された狭山茶などを送ることを決めた。 同市によると、ふるさと納税や災害義援金を寄付するなどして控除された市民税は昨年、約４７０万円。市は、特産品を目当てに、ふるさと納税をしている人が多いと考え、商品を送ることを決めた。 １万円を寄付した人は鉄道模型のＮゲージのセットや冷凍ギョーザなど２２品の中から一つ選べ、３万円を寄付した人は鉄道模型のＨＯゲージのセットや寝袋セットなど８品の中から商品を一つ選ぶことができる。 問い合わせは市産業振興課（０４９・２７１・１１１１）。

ＪＲ西日本が、国内で唯一、蒸気機関車（ＳＬ）の検査、修繕を専門に受け持つ「梅小路（うめこうじ）運転区」（梅小路蒸気機関車館、京都市）の体制強化に乗り出した。ＳＬの技術が全ての車両の扱いに通じ、人材育成に役立つと判断したからだ。現在、ベテランの手ほどきを受ける若手を増員し、作業場の拡張も進める。同運転区は１０日で開設１００年を迎え、同社は「次の１００年に向け、鉄道技術の集積場を目指す」とする。 同運転区は、１９１４年１０月に開設。京都付近を走るＳＬの整備を担い、ピーク時には１０００人以上が８７両を管理した。 しかし、電車やディーゼル車の登場で、７１年までに運転区が担っていた山陰線などでＳＬが消滅。同運転区には翌年、機関車館が併設され、扇形車庫に全国からＳＬを集めて、保存や展示運転、通常の整備を行うようになった。 ＳＬの解体修理など大がかりな補修は、旧鷹取工場（神戸市）で実施していたが、９５年

関西の私鉄や地下鉄で使える磁気カード乗車券「スルッとＫＡ（カ）Ｎ（ン）ＳＡ（サ）Ｉ（イ）」が、発行枚数の減少などで２、３年後をめどに廃止される見通しになった。磁気カードを発行している私鉄各社などが大筋で合意した。後継には、プリペイド（料金先払い）式のＩＣカード型乗車券の発行を検討している。 関係者によると、磁気カード乗車券の発行枚数は２００５年度の約４６００万枚をピークに減少し、１１年度は約２３００万枚に半減した。０３～０４年にＪＲ西日本がＩＣ乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」、私鉄系が「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」を導入したことなどが影響したとみられる。 私鉄各社は「イコカやピタパとも異なる利便性の高いＩＣカードを作りたい」（私鉄首脳）として、乗車回数に応じた買い物ポイントの付与や、回数券の機能などを盛り込む考えだ。 磁気カードの廃止で「ＩＣカードへの移行は少なくとも数百万人単位」（私鉄幹部）と

名古屋市中川区のＪＲ関西線春田駅で１４日午後、単線の行き違いのため停車していた貨物列車が駅よりも長かったため、普通電車と行き違いができず、上下計１４本が運休、部分運休し、５本が最大約２時間遅れて乗客約２６３０人に影響するトラブルがあった。 ＪＲ東海によると、同線ではこの日、遅れのため、予定とは異なる計画で運行。同日午後６時２０分頃、春田駅で上りの貨物列車（長さ約３５０メートル）を停止させたが、駅（約３３０メートル）より長く下りの名古屋発亀山行き普通電車（４両）と行き違えなくなった。 普通電車は同駅直前から、乗客約１２０人を乗せたまま約３キロ手前の八田駅に時速約１５キロで戻り、約２時間後に行き違った。同社は「長さの確認を怠ったのが原因」としている。

そのポスター、掲示に待った――。 ４日から始まった栃木県栃木市のビールイベントで、主催者が作製したＰＲポスターに、掲示先の市や東武鉄道から「刺激的すぎて公共施設にそぐわない」と注文がついた。女性の服の胸元が開いており、主催者は急きょ胸元にシールを貼るなどして対応した。 イベントは、栃木商工会議所や民間の有志による実行委員会が２００６年から始めた「オクトーバーフェストｉｎ蔵の街」。ドイツビールとソーセージ、ドイツの民族音楽などが楽しめる。ポスターは毎年作製されるが、今回はドイツの民族衣装を着た女性歌手を起用した。 しかし、東武鉄道の浅草―日光駅間や、市役所や公民館などへの掲示を依頼したところ、「イベントの趣旨を誤解されかねない」「多くの人の目に触れる以上、ふさわしくない」などと拒否されたという。実行委は、印刷済みの５０枚の胸元に「Ｉ☆ＢＥＥＲ」のシールを貼り、印刷前の５０枚には、イベントで開

【ロンドン＝林路郎】アイルランド建国の１９２２年から７０年以上にわたり、「貞節を失った女性たち」が収容され、重労働を課されていたキリスト教系施設「マグダレン修道院」について、エンダ・ケニー首相は先月、責任は国にもあるとして公式に謝罪した。 同修道院は、経済・社会的に恵まれず売春や婚外交渉を行った女性らの保護・更生を目的に慈善活動家らが創設。国内の主要都市に施設が作られ、修道女たちが更生を助けた。だが、刑務所の懲役ですら強制労働だとして禁じられていった２０世紀の欧州にあって、同修道院は「戒律徹底」の名の下に無報酬の重労働を課し、実態は刑務所のようだったと伝えられる。 隔絶された空間の中で収容者たちは囚人服に似た服を着せられ、私語は厳禁だった。多くの元収容者たちが修道女たちによる精神的虐待を証言した。過去、約１万人が収容され、うち約１割が収容期間内に死亡したという。

東京・渋谷駅前の銅像で知られる秋田犬「ハチ公」の最期の写真が、渋谷区郷土博物館・文学館に寄贈され、１６日から同館で公開される。 ハチ公が死んだ１９３５年３月８日に撮影され、その後、杉並区在住の女性の手に渡っていた。ハチ公は当時から「忠犬」として広く親しまれる存在だったが、写真資料など現存するものは数少なく、同館では当時をしのぶ貴重な資料の一つとしている。 公開される写真は、渋谷駅の手荷物室で撮影されたとみられる。中央にハチ公が目を閉じて横たわり、周囲で駅員らが手を合わせている。 同館によると、ハチ公はこの日、渋谷川の橋近くで冷たくなっていたところを発見され、同駅に運び込まれた。当時１１歳だった。 亡くなった飼い主を迎えに、何度も駅に足を運ぶ姿は新聞などでも報じられ、その存在は有名になっていた。乗降客や駅員もかわいがり、駅の手荷物室をお気に入りの休息場所としていたという。 寄贈した女性は、父

鉄筋コンクリート４階建て３００平方メートルのうち２階の一室の一部を焼いた。 市消防局によると、出火当時、寮は無人だったという。寮のすぐ隣には本能寺本堂などがある。宝物殿には重要文化財もあるが、被害はなかった。

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半

菅首相と鳩山前首相の確認事項 （6月2日 13:46） 菅首相、民主代議士会での発言要旨 （6月2日 13:39） 小沢グループ、「不信任案は自主判断」に （6月2日 13:33） 菅首相、挙党一致呼びかけ…民主党代議士会 （6月2日 13:04） 菅首相、震災対応めどの段階で辞任意向を表明 （6月2日 12:53） めどは二次補正…鳩山前首相が「総理と合意」 （6月2日 12:48） 菅首相、党分裂回避へ「造反表明組」と駆け引き （6月2日 12:48） 閣僚「可決されたら解散」、政務官「できるか」 （6月2日 12:48） 鳩山前首相、不信任否決で結束呼びかけ （6月2日 12:33） 借入金不記載で小沢氏起訴有効…指定弁護士反論 （6月2日 12:01） 民主党

兵庫県宝塚市の武庫川中州に作られた「生」の文字をかたどった石積みアートが勝手に復元されていたことがわかり、制作に携わった同市在住の現代美術家・大野良平さん（５１）らが困惑している。 近く梅雨に入るためで、大野さんは「気持ちはうれしいが、増水して危ない。中州に入るのはやめて」と呼び掛けている。 ２００５年１月に阪神大震災の犠牲者を追悼するために作られたオブジェ。「初代」が川の増水で流された後、昨年１２月に復元されたが、今月１０〜１２日の大雨で再び消失していた。 ところが、２１日朝、市職員が２代目より一回り小さい「生」の石積みを発見。２０日午後６時頃、高校生か大学生とみられる若者２人を市職員が中州で目撃しており、自力で積み上げたとみられる。 今月の増水では、高さ約１メートルの石積みがすべて流された。武庫川を管理する県宝塚土木事務所は「雨期は水量が増え、中州に入ると流されたり、取り残されたりする

６日からエジプトへの社員旅行を予定していた岐阜県の電気設備資材メーカーの未来工業は３１日、現地情勢を考慮して旅行を中止すると発表した。 同社は５年に１度のペースで、全額会社負担で海外旅行を企画しており、今回はガザ地区にあるクフ王のピラミッドを貸し切り、ピラミッドに関するクイズ（５０問）に全問正解すると、実質１年の休暇が取得できる特典を用意していた。

「東京メトロ」の愛称で地下鉄９路線を運行する東京地下鉄の梅崎寿社長は１１日、都営地下鉄との経営統合について「（都と）話はしている」と述べ、統合を視野に協議中だと明らかにした。 その上で「（都営地下鉄には）４０００億円を超える累積欠損金がある」と、都営地下鉄の財務健全化が課題との認識を示した。 ２００９年９月中間連結決算を発表する記者会見で質問に答えた。 両社はともに都内を中心に地下鉄を運行しており、統合で経営効率の向上などが見込まれる。両地下鉄を乗り継いだ場合、それぞれで必要な初乗り料金が不要になる可能性があるなど、利便性の向上も期待される。 ただ、欠損金のほかにも、旧営団から株式会社化した東京地下鉄と、公営の都営地下鉄の組織形態の違いや、コスト構造の差など、解決すべき問題も多い。 東京地下鉄の株式は、国が約５３％、東京都が約４７％を保有しており、同社では上場に向けた準備を進めている。