古都・京都の観光各所をめぐるバスに、1日どれだけ乗っても700円。観光客に人気の「バス1日券」を、京都市は来年度末に廃止することになりました。そのねらいは混雑の緩和です。 かつて大勢の観光客で、「オーバーツーリズム」が課題となった京都。 “おこしやす、でもバスには乗りすぎないでおくれやす” 再び観光地として活況を呈しようとしている、観光都市・京都の複雑な事情とは。 （京都放送局 記者 海老塚恵） 観光客から惜しむ声 新型コロナの影響で、一時、観光客数が落ち込んだ京都。 去年秋から、国の「全国旅行支援」、新型コロナの水際対策の大幅な緩和などで、国内外からの観光客の姿が目立つようになりました。 そうした中で、2月に示された京都市の「バス1日券」廃止の方針。 京都市東山区の清水寺の周辺では、観光客から廃止を惜しむ声が聞かれました。 福井県から訪れた高校生の2人組は、「バス1日券」を使って観光して

12年前、1人は岩手のサラリーマン、1人は大阪の大学院生でした。そんな2人はいま永田町に通い政治家へのロビー活動を続けています。 「大災害から助かった人が、死にたいと感じてしまう社会はおかしい」 「誰かがやらないといけない。なら知ってしまった私がやればいい」 国の制度がおかしい、十分ではないと感じた時、そのままにしてしまうのではなく、2人は実際に行動を起こしました。目指すゴールとは。 （盛岡放送局記者 高橋広行）

プロ野球・楽天の球団社長から、回転ずし店の社長へ。 去年、異例とも言える転身を遂げたのが、立花陽三さんです。 球団社長時代は、球場に観覧車を設置するなど柔軟な発想が注目された立花さん。 新型コロナの影響で厳しい状況が続いてきた外食業界に、新しい風を吹き込むことができるのか。 挑戦にかける思いを聞きました。 （仙台放送局記者 藤岡しほり）

国内で新型コロナウイルスに感染した人が確認されてから、丸3年になります。日本ではこの3年間であわせて8回の感染拡大の波を経験し、現在の第8波では連日、報告される死者数が過去最多となり、厳しい感染状況となっています。 その一方で、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」にすべきだという意見も出てきています。 現在の第8波をどう見ればよいのか。この先、このウイルスとどう向き合っていくべきなのか。政府分科会の尾身茂会長に、ニュースウオッチ9の田中正良キャスターが聞きました。尾身会長は90分にわたって語りました。 （このインタビューは1月13日夕方に行いました） 第8波の状況は？ なぜ死者最多？ Q.この3年間で初めて行動制限のない年末年始があり、感染は拡大しています。亡くなる人も過去最多の状況が続いていますが、現状をどう見ていますか。 A.感染者の数は、去年夏の第

防衛費増額をめぐり、岸田総理大臣は、民放のBS番組で、再来年以降の適切な時期とした増税の実施前に、衆議院の解散・総選挙に臨む考えがあるかについて「それまでには選挙はあると思う」と述べました。 政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に実施するとしていて、25日、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。 これについて岸田総理大臣は、27日夜、BS-TBSの番組「報道1930」に出演した際、「国民に負担をお願いするスタートの時期はこれから決定するわけだが、それまでには選挙はあると思う」と述べました。 また、27日午後、記者団に対し、「少なくとも年末年始の内閣改造は考えていない」と言及したことについて「何か月先も考えてないという意味ではなく、年末年始、

性犯罪をめぐる発言や性的マイノリティーの人たちをめぐる差別的な表現が批判を受けた杉田水脈総務政務官は「内閣の一員として迷惑をかけたくない」として、政務官の辞表を松本総務大臣に提出しました。 杉田水脈総務政務官は、過去に月刊誌の論文で「LGBTの人たちは『生産性』がない」と記したほか、みずからのブログに国連の会議に参加した時のことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと掲載し、先の国会で「配慮を欠いた表現だった」と謝罪し撤回しました。 さらに、杉田政務官の、性犯罪や女性差別、それに待機児童をめぐる発言などに対しても批判が相次ぎ、野党側は通常国会でも追及する姿勢を見せていました。 こうした中、杉田政務官は「内閣の一員として迷惑をかけたくない」として、政務官の辞表を松本総務大臣に提出しました。 松本大臣は記者団に対し「与党の一員であり、政治家であるということを総

ことし初めに押し寄せた、新型コロナウイルスの第6波。 オミクロン株による感染の急拡大で病床がひっ迫する中、大阪府が高齢者施設などに向けて出したある通知が、波紋を呼びました。 「（入院の）対象に該当しても病床のひっ迫状況などによりやむを得ず施設内療養をお願いする場合があります」 クラスターが起きた府内の施設では、感染した入所者の容体が急変しても入院できなかったケースが出るなど、困難な事態に直面しました。 大阪府ではこのときの教訓をもとに対策が進められてきましたが、第8波が迫るなか、今も残る課題があります。 （大阪放送局記者 北森ひかり ディレクター 横山康博） “見守るしかできない” 施設の苦悩 第6波のまっただ中のことし1月末。 大阪・守口市にある有料老人ホームで大規模なクラスターが起きました。入所者の1人が発熱したのをきっかけに、感染は40人の入所者のうち、33人にまで広がりました。 こ

杉田水脈総務政務官は、落選中の平成28年に、みずからのツイッターに「旧統一教会から支援や協力を得ることは何の問題もない」という趣旨の投稿をしていました。杉田政務官は15日開かれた就任会見で「政務官としての会見の場なので、落選中に行った個人的な投稿へのコメントは差し控えるが、旧統一教会ということを知ったうえで関係を持ったことは一切ない」と述べました。 また、3年前に講師として参加した熊本県での講演会の主催者の1人が信者だったという指摘について「主催団体が関連団体であるという事実は現在も確認されていない。主催団体の役員の1人が信者だったということは、当時は全く知らなかった」と述べました。 そのうえで「旧統一教会に限らず、社会的に問題のある団体とは一切関係を持たず、疑念を持たれないように注意して行動していく」と述べました。 一方、かつて月刊誌で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを「『

安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、現場でAEDを使った救命処置が行われたことについて医師らで作る団体が緊急の声明を発表し「どのような状況でも心停止を疑ったら直ちにAEDを使用してほしい」と呼びかけています。 安倍元総理大臣が銃で撃たれた奈良市の現場では、救急車が到着するまでその場にいた人などによって胸骨圧迫＝いわゆる心臓マッサージとAEDによる救命処置が行われました。 これについて日本AED財団は「心停止であってもAEDが有効でない場合があるのか」といった問い合わせが相次いだことから緊急の声明を発表しました。 この中で財団は、心停止には2通りあり▼心臓の筋肉が震えてポンプの機能を失った状態ではAEDによる電気ショックで救命できる可能性が高い一方で▼大量出血などで血液を送る心臓の働きが全く止まった状態のときには電気ショックは有効ではないと説明しています。 その上でAEDはど

auなどを展開する携帯大手のKDDIで、2日未明から大規模な通信障害が起き、全国で携帯電話の通話やデータ通信がつながりにくい状況が続いています。設備の一部に不具合が起きたことによるもので復旧のメドは立っておらず、影響は個人の利用者だけでなく事業者のサービスにも広がっています。 KDDIによりますと、2日午前1時35分ごろから大規模な通信障害が起き、全国で▽auのほか、同じ回線を使っている▽UQモバイルと▽povoの通話やデータ通信がつながりにくい状況になっています。 3つのブランドの一般の利用者の契約数はことし3月末時点であわせておよそ3097万件で、このうち今回、どの程度影響が及んでいるかは分かっていません。 また、▽auの回線を利用している事業者のサービスにも影響が出ているとしています。 原因について会社では、音声通話に必要な機器に不具合が発生し、通話などが集中しないよう通信量を絞った

沖縄が本土に復帰して15日で50年になることを受け、各党は声明や談話を発表しました。 自民党「振興策を国家戦略として推進」 自民党は「沖縄は地理的特性や自然環境などの優位性と潜在力を有し、日本のフロントランナーとして経済再生のけん引役となる大きな可能性を秘めている。政府・与党として、引き続き力強い沖縄経済の実現に向け、産業発展や基地跡地の利活用、人材育成などの振興策を国家戦略として推進していく」などとする声明を発表しました。 また、声明では「戦後77年を経てなお、沖縄に多くの米軍施設が集中し、大きな負担となっている事実を重く受け止めなければならない。負担軽減については『できることは全て行う』との姿勢で、1つ1つ着実に取組みを進め、目に見える成果を挙げていく」としています。 立憲民主党の泉代表は「沖縄は県民のたゆみない努力により現在の発展を遂げた一方で、全国最下位の県民所得など数多くの課題が

新型コロナ対応をめぐり、自民党の茂木幹事長は「『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 自民党の茂木幹事長は、水戸市で講演し、新型コロナ対応をめぐり「どうにか全国レベルの感染状況は落ち着きを見せている。これまでの経験や知見を踏まえると、治療薬やワクチンを確保し、地域の医療体制も充実させながら『ウィズコロナ』のもと経済社会活動や日常生活を取り戻していくことに尽きる」と指摘しました。 そのうえで「どう考えても『ゼロコロナ』は現実的ではなく『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ。政策は、現実的に進めていかなければならない」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 一方、茂木氏は、沖縄が本土に復帰してから15日で50年を迎えたことについて「沖縄の平和と発展を次の世

「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首が、受信契約者の情報を不正に取得したうえでインターネット上に拡散させると脅し、NHKの業務を妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「政治活動としての許容範囲を超えたものと言わざるをえない」と指摘して、懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を言い渡しました。 NHK党の党首で元参議院議員の立花孝志被告（54）は、3年前、都内で、受信料の契約・収納業務の委託先会社の元社員から受信契約者の情報を不正に取得したうえでインターネット上に拡散させると脅し、NHKの業務を妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われました。 裁判で、立花党首は「政治活動であり、正当な業務行為で違法ではない」などと無罪を主張していました。 20日の判決で、東京地方裁判所の佐伯恒治裁判長は「NHKの営業秘密である情報を動画撮影という形で入手

北海道では11日から大雪となり、停電や事故など交通への影響が相次ぎました。14日にかけて日本海側の広い範囲で平地でも短時間に大雪となるおそれがあります。この冬たびたび登場する「JPCZ」＝「日本海寒帯気団収束帯」の影響です。今回の大雪、どのような点に注意しておけばよいのかまとめました。 「JPCZ」＝「日本海寒帯気団収束帯」とは 大雪の時「強い寒気と冬型の気圧配置の影響で…」とよく説明されますが、北から強い寒気が南下すると朝鮮半島でいったん東西にわかれます。ペクトゥ山などの高い山があるためです。そしてその後、日本海側に近づいた時に再び合流します。 これを「JPCZ」＝（Japan sea Polar air mass Convergence Zone）日本海寒帯気団収束帯と呼びます。 発達した雲は筋状になり、長さは1000キロ程度に達します。日本海の海水温は比較的高いため、大量の水蒸気が供

日本学術会議が推薦した会員候補が前の政権で任命されなかったことに関連し、岸田総理大臣は学術会議の梶田隆章会長と会談し、今後は松野官房長官を窓口として対話を進めていきたいという考えを伝えました。 おととし、日本学術会議が推薦した会員候補6人が当時の菅総理大臣に任命されなかったことをめぐり、学術会議の梶田会長は、6人を任命するよう要請を続け、岸田総理大臣との意見交換も要望していました。 岸田総理大臣は13日に総理大臣官邸で、政権発足後初めて梶田会長と会談しました。 この中で梶田会長は「会員の任命問題を解決させて、政府とよりよい関係を構築していきたい」と述べたうえで、学術会議の在り方をめぐる検討状況を説明しました。 これに対し、岸田総理大臣は「6人については、任命権者である当時の総理大臣が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べました。 その一方で、今後は松野官房長官を窓

オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ