パナソニック(本社・大阪府門真市)は31日、バドミントン部とバスケットボール部を今季限りで休部することを発表した。 業績悪化による経営合理化の一環で野球部、バレーボール部、ラグビー部については活動は継続する。 今後の移籍先が決まっている選手はおらず、鍛治舍巧・専務役員は「企業スポーツのあり方について、多面的に検討した。(部の活動が)当面、復活することはない」との見通しを示した。 バドミントン部は、1980年に創部。前身の三洋電機時代には日本リーグ優勝15度を誇り、「オグシオ」で人気を集めた北京五輪代表の小椋久美子さん、潮田玲子さんらを輩出し、現在は女子10選手が所属。バスケットボール部は52年に創部。男子の日本リーグ優勝13度などの実績を誇り、部員は16人。そのうち、9人とプロ契約を結んでいる。
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は17日、市役所で記者団に対し、朝日新聞グループの朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」(10月26日号)で始まった、橋下氏の肉親らの系譜を探る連載について、「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ」と批判したうえで、「朝日新聞社からきちんと考え方をお聞きするまでは質問には答えたくない」と述べ、当面、朝日新聞と系列の朝日放送の取材に応じない考えを示した。 連載はノンフィクション作家佐野真一氏の執筆による緊急連載「ハシシタ 救世主か衆愚の王か」。 橋下氏は、「政策論争をせずに先祖を徹底的に調査して暴き出すことは、言論の自由の一線を越えている。身分制度を肯定するような言論機関はナチスの民族浄化主義につながる。非常に恐ろしい考え方だ」と話し、朝日新聞側の見解を求めた。
今月末での事業廃止を決めた井笠鉄道(笠岡市)の路線バスの運行について、両備グループ(岡山市)は16日、関係自治体がバス車両などを管理し、グループ傘下の中国バス(広島県福山市)が運行を受託する「公設民託」方式の導入意向を明らかにした。また、可能な走行距離を「現行の約50%」とし、減便や路線廃止が必要との認識を示した。 同グループによると、公設民託では、関係自治体が車両や車庫、営業所などのハード面を確保。民間への委託費用と運賃収入との差額は行政側が負担する。また、中国バス本社内に「井笠バスカンパニー」を設置し、井笠鉄道の乗務員は11月1日から期間雇用で受け入れるという。 小嶋光信・同グループ代表は記者会見で、「(井笠鉄道の)バス路線はすべて赤字。民間だけで支えるのは無理」と強調した。 また、中国バスは同日、11月から5か月間の代替運行について、中国運輸局に申請した。
◇今月末 主要路線2社継承 笠岡市など県西部と広島県福山市でバス事業を展開している井笠鉄道(本社・笠岡市)は12日、今月末ですべての事業を廃止すると、中国運輸局岡山運輸支局に届け出たと発表した。11月以降は主要路線の一部を中国バス(福山市)、北振バス(矢掛町)が引き継いで運行。井笠鉄道は事業引き継ぎ後に清算する見通しで、負債額は約32億円という。 発表によると、路線バスは76系統あり、廃止路線は中国バスなどが来週をめどに発表する予定。76系統のうち、大阪、広島行きの高速バス5系統は、同社が引き継ぐ。定期券と回数券、井笠鉄道専用のバスカードは来月以降、使用できなくなり、同社は払い戻しについて「検討中だが、現在のところは困難」としている。 同社によると、路線バスの輸送人員はピーク時の1967年度には約1575万人だったが、人口減少やマイカーの普及などで年々減少し、昨年度は213万人。約10年前
津幡町は9日、和歌山県上富田(かみとんだ)町と災害時相互応援協定を締結した。津幡町が遠隔地と協定を結ぶのは2例目だが、今回はサッカー観戦で出会った町長同士が意気投合したのがきっかけだった。 6月10日に金沢市で開催された日本フットボールリーグ(JFL)のツエーゲン金沢のホームゲームで、春のキャンプ地の小出隆道・上富田町長が観戦に訪れた。この日は、津幡町民が観戦無料の「津幡の日」で、矢田富郎・津幡町長も観戦したところ意気投合。矢田町長が3月に福岡の自治体と協定を結んだことを話すと、どこの自治体とも協定を結んでいない上富田町長が興味を示したという。 9日、津幡町役場で行われた調印式で、矢田町長は「心強いパートナーができた。協定のみならず、相互交流を重ねていきたい」と話し、小出町長は「遠隔地のため、どちらかが被災したときに必ず助け合える。日頃から付き合いをして、皆さんに紀伊半島の良さも知ってもら
【リオデジャネイロ=浜砂雅一】チリ北部コピアポ近郊サンホセ鉱山で作業員33人が69日間地下に閉じ込められた事故の発生から2年となる5日、同鉱山そばで、高さ約5メートルの十字架を主体とする記念碑が公開された。 地元メディアなどによると、除幕式には、作業員のうち約20人とピニェラ大統領、救出作戦関係者らが出席した。 作業員らは生還した当初、「英雄」ともてはやされ、招待旅行を楽しんだり、見舞金を贈られたりしたが、現在は大半が無職。50歳以上か、病気を抱え就労が困難と判断された14人には昨年8月から、月25万ペソ(約4万円)の年金が支給されているが、多くは経済的に不安定な状況にある。 不眠症など事故の後遺症に苦しむ人も少なくない。AP通信によると、救出後、建設機械を操縦する仕事についたアレックス・ベガさんは、「今も悪夢を見る。神経科の治療も受けているが、まだ事故を克服できていない」と話す。
2日午前4時10分頃、宮城県白石市斎川の東北自動車道下り線で、走行車線を走っていた東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)発仙台市行きの夜間高速ツアーバスが、前方の中型トラックに追突した。 この事故で、バスの乗客35人のうち28人と、多田進運転手(61)(千葉県香取市下小堀)、トラックの運転手(41)と同乗者1人の計31人が軽傷を負った。国土交通省関東運輸局は同日、バスを運行した「クルージングワールド」(千葉県成田市)に緊急の特別監査に入った。 宮城県警の発表などによると、現場は片側2車線の緩やかなカーブで、ブレーキ痕はなかった。多田運転手が運ばれた病院の医師によると、多田運転手は「若干眠かった。気付いたらぶつかっていた」と話しているという。多田運転手は2か月前に脳梗塞で入院し、医師からは車の運転はやめるように忠告されたとも説明したという。
東京五輪招致 ニッポン復活の聖火を呼ぼう(5月25日付・読売社説) 2度目の東京五輪開催へ、まずは1次選考を突破した。 国際オリンピック委員会(IOC)の理事会は2020年夏季五輪招致に名乗りを上げていた5都市のうち、東京、マドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)の3都市を候補地に選んだ。 来年9月の開催地決定まで、激しい招致レースが展開されるだろう。東京五輪の開催機運を盛り上げ、招致を実現させたい。 ライバルに競り勝つために必要なのは、「なぜ東京で開くのか」という明確なメッセージだ。 東京のキャッチフレーズは「ニッポン復活オリンピック」である。東日本大震災から復興した日本の姿を世界に示す。各国の支援に感謝の気持ちを伝えたい。 そうした開催の意義を、都や日本オリンピック委員会(JOC)で組織する招致委員会は広くアピールしてもらいたい。 東京の開催計画の特徴はコンパクトな大会だ。主要
中国・秦皇島で行われているボクシングのロンドン五輪予選を兼ねた女子世界選手権で、日本勢はフライ、ライト、ミドル級の五輪実施全階級で出場枠獲得に失敗した。 日本は当初、8強入りが五輪枠獲得の条件と把握。だが実際は、フライ級とライト級がアジア上位2人、ミドル級は同1人と大陸別に枠が割り振られており、情報収集の不十分さが浮き彫りとなった。 日本がこの事実を知ったのは、10日に当地で行われた監督会議。樋山茂監督は「アジア各国も驚いていた。通達は受けていなかった」と話したが、英文の大会要項には明記されていた。正確に理解していたアジアの国もあり、日本は重要な項目を見落としていたと言うほかない。 今後、日本勢はアジアで各階級1枠の推薦枠に望みを託す。しかし、これは今年1月までに国際アマチュアボクシング協会(AIBA)へ申請することが必須だった。日本は、現時点で「確認中」とし、申請が必要だったことを知らな
全国の私鉄が加盟する日本民営鉄道協会が、国会議員向けに発行している無料パスの廃止を検討していることがわかった。 同協会は「パスの歴史的な役割が終わったうえ、ほかのお客様の理解を得にくい」としている。 同協会は衆参両院から依頼を受け、1946年から、新線開発などへの理解を深めてもらう趣旨で「鉄道軌道乗車証」を全国会議員に配布している。議員が公務で移動する際などに同乗車証を駅係員に見せれば、無料で電車に乗ることができる。 1995年頃から、両院事務局に費用負担などの相談をするようになったが、これまでに明確な回答が得られていないという。 同協会は今後、まず文書で両院に費用負担を要請する方針で、「応じていただけない場合は廃止も検討する」としている。
隅田川以東の東京の下町で、キャンパスを新設する大学が相次いでいる。 2013年度までの5年間で5校が新キャンパスを新設し、毎年1校のペースで増えている。背景には、少子化で大学間競争が激化する中、比較的地価が安く都心からも近い下町に広いキャンパスを確保することで、学生を呼び込みたいという狙いがある。 「交通の便が良く、近くに東京スカイツリーもできて、学生のイメージもアップしている」。東京電機大の新キャンパス創設本部長を務める射場本(いばもと)忠彦・未来科学部教授は、移転先に足立区の北千住駅前を選んだ理由をそう説明する。 同大では神田の本部キャンパスが手狭となったため、約10年前から移転先を探してきた。これまでに東新宿や高田馬場など約10か所が候補地になったが、いずれも広さが足りなかったり、地価が高かったりした。 北千住駅東口の日本たばこ産業(JT)の社宅跡地が候補地として浮上したのは2008
鉄道や航空では、東日本大震災の直後だった昨年に比べて利用者が大幅に増え、震災前の水準に戻った。 JR6社の乗客数は1031万人で前年比22%の増。秋田新幹線が2・9倍、東北新幹線は2・5倍となるなど、特にJR東日本管内で伸びが大きく、一昨年の乗客数もわずかに上回っているという。 国内線では、日本航空グループが約93万5000人(前年比8・3%増)、全日空グループも約122万8000人(同8・2%増)となった。国際線でも両社で前年実績を上回った。 一方、高速道路は「休日上限1000円」の制度が昨年6月に終了した影響もあり、全国的に交通量が減少。30キロ以上の渋滞は29回で前年より63回も減り、10キロ以上の渋滞も158回少ない323回だった。
大阪市の橋下徹市長は1日、70歳以上の市民が無料で市営地下鉄・バスを利用できる「敬老優待乗車証」(敬老パス)制度を見直し、半額の自己負担を利用者に求める代わりに、JRや在阪の私鉄でも利用可能にする方針を明らかにした。 早ければ2013年度から実施する。 有料化で市の負担を抑え、将来にわたり制度を維持するのが目的だが、市民や市議会の反発も予想される。 この日、代表を務める大阪維新の会所属の市議が開いた集会で、「制度を維持するため(市民に)一定の負担を求める。皆さんの怒りを買う案だが、このままでは敬老パスをやめないといけなくなる」と語った。 敬老パスは約35万人が利用。市は運賃相当額年約80億円を肩代わりしているが18年度には交付者数は約41万人、市の負担額は年101億円に膨らむ見通し。他都市の制度は半額負担や所得制限のあるケースが多く、所得にかかわらず無料を維持しているのは全国の政令市で大阪
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