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ブックマーク / www.nikkei.com (44)

  • 石川・能登で震度7 沿岸部に津波警報 - 日本経済新聞

    気象庁によると、1日午後4時10分ごろ、石川県で震度7の地震があった。気象庁は1日午後4時22

    石川・能登で震度7 沿岸部に津波警報 - 日本経済新聞
    izure
    izure 2024/01/01
    みんな無事でいてほしい。
  • パルコや伊藤園、広告に「AIタレント」起用 表現多様に - 日本経済新聞

    陶磁器のような肌に、くりっとした目、そして金髪。まるで西洋人形を思わせる女性が、キャッチコピーをつぶやく。一見すると、これまでパルコが展開してきた、外国人モデルを起用した動画広告に見えるが、しゃべる口の動きはごくわずか。どこか人工的で妙な違和感が残る。実はこの広告、生成AI人工知能)でつくったものだ。登場する女性モデルも生成AIでつくられたもので、従来の広告のようなモデル撮影は行っていない。

    パルコや伊藤園、広告に「AIタレント」起用 表現多様に - 日本経済新聞
    izure
    izure 2023/12/20
    日本の俳優もストするべき。幸福の総量を増やさない技術は悪だよ。
  • Netflix、ほぼ全作品の視聴時間を公開へ ストで方針転換 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=中藤玲】米動画配信大手ネットフリックスは12日、映画やドラマなど配信作品の合計視聴時間を半年ごとに一般公開すると発表した。これまではブラックボックスだったが、全米の脚家や俳優陣のストライキを経て、作品ごとの視聴データに応じた報酬還元などで合意していた。1〜6月の視聴は55%が独自作品だったことも明らかになり、積極的なデータ開示で透明性を高める狙い。「時間の経過とともに、クリ

    Netflix、ほぼ全作品の視聴時間を公開へ ストで方針転換 - 日本経済新聞
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    izure 2023/12/13
    素晴らしい成果だ。
  • カニカマも中国輸出停止 メーカー困惑「北米産なのに」 - 日本経済新聞

    東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に関連して中国が日の水産物輸入を停止したことを受け、カニカマ大手のスギヨ(石川県七尾市)は25日、同国向けの輸出を中止したことを明らかにした。練り製品の原料である白身魚はほぼ北米産やタイ産だが、停止品目に入ったため。最大手の一正蒲鉾も「香港向け輸出で影響を受けるかもしれない」と懸念する。スギヨは25日、主力工場で輸出品の生産調整に入った。中国は同社のア

    カニカマも中国輸出停止 メーカー困惑「北米産なのに」 - 日本経済新聞
    izure
    izure 2023/08/25
    本当に外交なんもやってなかったんだな。汚染水海に捨てようって時に国民の生活への影響を最小化しようという意志が微塵も感じられない。
  • 科学を隠れみのにするな 処理水の風評退治は政治の仕事 - 日本経済新聞

    東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日にも始まる。これから30年、国内外で生じる風評にどう対処するか。政治の覚悟と手腕が問われる。先月、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関(IAEA)が約2年に及ぶ調査の結果、海洋放出の安全性について日政府に「お墨付き」を与えた。以降、政治も行政もことあるごとに、この科学的根拠を伝家の宝刀のごとく、繰り返し口にしてきた。どこか違和感があ

    科学を隠れみのにするな 処理水の風評退治は政治の仕事 - 日本経済新聞
    izure
    izure 2023/08/23
    政府が参照する科学が正しかったら、全電源喪失も原発事故も起こるはずがなかった。学術会議の件をみても政府が科学に敬意を向けてないのは明らかで、未だに政府の出してくるデータを信頼するのはアホだけだろ。
  • アップルやグーグル、香港デモ応援歌削除 政府「禁止令」申請で警戒 - 日本経済新聞

    【香港=伊原健作】米アップルやグーグルが自社の音楽・動画配信サービスで、香港の抗議デモで歌われた応援歌「香港に栄光あれ」の削除を進めている。香港政府は「国家分裂をあおる」として配信禁止令を出すよう裁判所に求めており、各社は法的リスクを警戒したとみられる。アップルの音楽配信「iTunes」では15日までに「栄光あれ」の関連楽曲のほとんどが消えた。従来は外国語版など多数の派生楽曲が登録されていた。

    アップルやグーグル、香港デモ応援歌削除 政府「禁止令」申請で警戒 - 日本経済新聞
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    izure 2023/06/16
    EpicGamesのMac1984パロディを思い出すなど
  • 脳内の言葉文字化するAI、米大学開発 ChatGPTと同手法 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=渡辺直樹】米テキサス大学オースティン校は1日、人が脳内で浮かべる言葉を文字に変換できる人工知能AI)を開発したと発表した。医療用装置で脳の活動を読み取り、AIが言葉を推測して再現する。脳卒中で話すことができなくなった患者をサポートする用途などを想定しているが、倫理面で議論を呼ぶ可能性もある。AIの訓練には「トランスフォーマー」と呼ばれ、対話型AIの「Chat(チャット)GP

    脳内の言葉文字化するAI、米大学開発 ChatGPTと同手法 - 日本経済新聞
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    izure 2023/05/03
    思考の方が早いので、やがて言葉の方が最適化される段階がくる。シンギュラリティが始まる。
  • ミリ単位の地図データ開放 - 日本経済新聞

    NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

    ミリ単位の地図データ開放 - 日本経済新聞
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    izure 2023/01/16
    寒暖差とか風化ですぐ誤差が出そうだけど、そこまでの精度ってどこで活用されるのだろうか。
  • 専門人材の就活前倒し 政府検討、現在の大学1年生から - 日本経済新聞

    政府と経済界は2026年春に入社する現在の大学1年生から、一律で定めている就職活動の日程ルールを見直す方向で調整に入る。現行では6月以降に面接を始め、10月に正式に内定を出す日程だが、専門性の高い人材について採用の前倒しや通年採用の容認を検討する。外資企業との人材獲得競争をにらみ、柔軟な対応に転換する。30日に関係省庁や経団連で方針を確認し、大学などの意見も聞きながら調整する。25年春入社の現

    専門人材の就活前倒し 政府検討、現在の大学1年生から - 日本経済新聞
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    izure 2022/11/29
    大学生が専門人材なわけないだろ。
  • コロナ・インフルエンザ同時流行でも「行動制限せず」 経財相 - 日本経済新聞

    山際大志郎経済財政・再生相は13日、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が起きる恐れがあることについて「(新型コロナが)この夏と同程度の感染力であれば新たな行動制限は行わない」との考えを示した。重症化リスクの高い高齢者らへの対応を重視しつつ、社会経済活動の維持を目指す考えを強調した。13日に政府が開いた新型コロナ感染症対策分科会で明らかにした。若者の重症化リスクの低さやワクチン接

    コロナ・インフルエンザ同時流行でも「行動制限せず」 経財相 - 日本経済新聞
    izure
    izure 2022/10/14
    経済が止まると政府周辺の身入りが減るからな。国民の健康なんてのは二の次で、そーゆー政治家を僕らはずっと政府に送ってる。
  • 保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表 - 日本経済新聞

    河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。岸田文雄首相はこれに先立ち、首相官邸で河野氏、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務

    保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表 - 日本経済新聞
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    izure 2022/10/13
    本人確認できない主権者は印籠を奪われた水戸黄門のように権能を失う。政府主導で国民の本人確認の冗長性を切り捨てるのは、実質的にはゆるいクーデターなんだよね。
  • 内閣支持率32%12ポイント減 時事通信調査、発足後最低 - 日本経済新聞

    時事通信が9~12日に実施した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3%と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。不支持率は同11.5ポイント増の40.0%で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が51.9%で、「賛成」は25.3%にとどまった。支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離(かいり)した国葬を推し進めようと

    内閣支持率32%12ポイント減 時事通信調査、発足後最低 - 日本経済新聞
    izure
    izure 2022/09/15
    高すぎる。ちゃんと三権分立の意義を理解していれば、国葬周りの振る舞いだけでもこの内閣は失格だと理解できるはず。民主主義を維持するためには義務教育の内容から再考する必要があるのかもしれない。
  • 国の税収が過去最高、21年度は67兆円程度 法人税伸びる - 日本経済新聞

    国の2021年度の税収が67兆円程度となり、過去最高を更新したことがわかった。これまでの最高だった20年度の60兆8216億円を1割上回る。新型コロナウイルス禍からの企業業績の回復で法人税収が伸びた。消費税や所得税も堅調だった。21年度当初予算の時点では、57兆4480億円と見込んでいた。21年末に上方修正した63兆8800億円をさらに3兆円ほど上回った。税収は2年連続で過去最高を更新した。

    国の税収が過去最高、21年度は67兆円程度 法人税伸びる - 日本経済新聞
    izure
    izure 2022/07/01
    不景気なのに税収最高で、パパ活議員にもボーナスが300万だってよ。
  • 転勤制度いつまで? 共働き時代に合わず - 日本経済新聞

    社員に希望しない転勤を求める雇用慣行の見直しが進まない。共働きが増え、介護など事情を抱える社員もおり、時代にそぐわなくなりつつある。新型コロナウイルス禍でのリモートワーク普及を追い風に脱転勤に動く企業もある。人生設計やキャリアを優先し転職も当たり前の時代。必要性を吟味しなければ、社員の心は離れていく。「結婚や子どもなど今後の人生を考えたら転勤は悩みの種だった」。東京都内のIT(情報技術)企業で

    転勤制度いつまで? 共働き時代に合わず - 日本経済新聞
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    izure 2022/06/13
    地方転勤は出世コースみたいな、忠誠心を確認するための制度としてハラスメントを行うメソッドはいい加減廃れさせないとダメだ。
  • 税収、過去最高ペース 3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調 歳出も膨張 - 日本経済新聞

    国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

    税収、過去最高ペース 3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調 歳出も膨張 - 日本経済新聞
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    izure 2022/05/11
    改めて、歳入50兆円とかで、使途不明金が11兆円出てる我が国には言葉を失うな。
  • 火災の欧州最大級原発、ロシア軍が制圧 すでに鎮火 - 日本経済新聞

    ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関(IAEA)は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ

    火災の欧州最大級原発、ロシア軍が制圧 すでに鎮火 - 日本経済新聞
    izure
    izure 2022/03/04
    生きるか死ぬかの状況の連中にまともな判断を期待するのは酷。戦争ってのはこーゆーことが起こる。ロシアが兵を引かなければ世界は同等のリスクを抱え続けることになる。
  • 原子力・天然ガスは「持続可能」 欧州委が方針 - 日本経済新聞

    【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。「EUタクソノミー」は、どんな事業が持続可能(サステナブル)かを分類する制度だ。EUが掲げる「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実

    原子力・天然ガスは「持続可能」 欧州委が方針 - 日本経済新聞
    izure
    izure 2022/01/02
    経済的な真実だなぁ。向かうにも御用学者みたいなの、いるんだろーな。
  • 東京の人流「5割削減を」 政府分科会、提言を発表 - 日本経済新聞

    政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、爆発的な感染拡大を受け、26日までの2週間の期間限定で集中的に対策を強化するよう求める提言を発表した。東京都の人流を緊急事態宣言を出す直前の7月前半から5割減らす必要があると指摘。全国で感染が拡大しており、いっそうの対策が必要と強調した。12日に記者会見した分科会の尾身茂会長は、感染の爆発的な増加で医療が逼迫する深刻な事態を受けて「このままでは

    東京の人流「5割削減を」 政府分科会、提言を発表 - 日本経済新聞
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    izure 2021/08/12
    「まだ人流の削減は道半ばではあるものの、今後感染者の増加とともに人口も減っていくはずである。人流の5割削減は達成可能だと政府としては考えている」
  • 都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日経済新聞が新宿などの個人飲店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。日経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令された後の16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の

    都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反 - 日本経済新聞
    izure
    izure 2021/07/25
    違法/脱法を常態化して、いつでも誰のことも引っ張れる様にした上で、監督者がいそいそと賄賂を要求し始めるってのが悪政のスタンダードよな。
  • 「月給9万円」低賃金放置 アニメ産業、中国に人材流出 安いニッポン・ガラパゴスの転機(4) - 日本経済新聞

    こぎれいなフロア内で数人の日アニメーターがタブレット画面に向かって、中国向けのアニメやゲーム動画を描いていた。東京都町田市のオフィスビルの5階。ネット大手、テンセント傘下の閲文集団(チャイナ・リテラチャー)が出資するアニメスタジオ「彩色鉛筆動漫」(中国・重慶)の日拠点だ。従業員は18人と3年で約3倍に増えた。専門学校卒の初任給は17万円程度で住宅手当や交通費も払う。「給与や休みなど安定し

    「月給9万円」低賃金放置 アニメ産業、中国に人材流出 安いニッポン・ガラパゴスの転機(4) - 日本経済新聞
    izure
    izure 2021/06/25
    作画技術みたいな属人性高いものは持ち主から失われるものではないし容易にコピーも出来ないけれど、日本で娯楽産業を支えるのは今後さらに難しくなるだろうから、むしろ流出して欲しい。