多くのクライアントがPR活動やコミュニティ形成を重要なマーケティング手段だと考え始めた今こそ雑誌のような媒体はそのレリヴァンシーを活用して、今までとは違うビジネスができるようになると僕は思うのです。一部の欧米の雑誌の収入源は編集長による企業コンサルなど、その雑誌が持つ読者コミュニティへの深い造詣を換金することです。彼らが持っているレリヴァンシーを換金しているとも言えます。日本の雑誌も読者コミュニティを活用した商品開発や、ある商品ファンのためのコミュニティ形成などいろいろなビジネスの展開が可能なはずです。 今すぐそういうビジネスをはじめればいいのに、と思うわけですが、なかなかうまくはいけません。広告スペースの販売が雑誌のマネタイズ手法としてあまりにもこの業界に定着してしまっているからです。雑誌の1ページに定価をつけて広告スペースとして販売するというビジネスモデルはとっても分かりやすい。だれで
キーワード③relivancy 雑誌やラジオが最先端メディアになれるチャンスだってある? 日本の広告コミュニケーションはリーチとフリケンシーという概念で評価されてきました。リーチは到達数ですから新聞の部数とかテレビの視聴率ですね。フリーケンシーは頻度です。ですから、2億円の投資をすれば3000万人の人が週に○回見るCMを流せるみたいな感じでコミュニケーションの価値を測ってきたわけです。もちろん、リーチとフリケンシーの概念は今でも重要なのですが、情報の伝達回路があまりにも多様になった今、レリヴァンシーという概念の重要度が増してくると思っています。 英語をそのまま訳すと「関連性」という意味になるわけですが、「このメッセージは自分のためのメッセージだ」というように、情報の受け手がどれくらい自分と関係があることがらとしてメッセージを受け取っているのかという指標です。どれくらい積極的に情報を受け取っ
キーワード②BIG DATA 広告業界は「理由」が大事、統計学者は「結果」が大事、だとしたら・・・ コンビニで缶コーヒーをちょくちょく買う人は、タイ風味のインスタント麺が好きだったみたいな、意外なデータが消費者の購買履歴から読み取れる時代がやってきました。購買データだけでなく、検索情報や位置情報も分析対象なわけで、中央線沿線の学生が夕方買っている商品はこれみたいなピンポイントの分析も可能になってくるわけです。 グーグルのチーフ・エコノミストが「21世紀の最もセクシーな職業は統計学者だ」っていうのはごもっともです。広告業界の人たちがビッグデータをマーケティング活動にとりいれるのも必然です。ビッグデータによるデータマイニングでいままで予想もしなかったキャンペーンの展開が可能になるでしょう。それこそ夕方の中央線沿線のデジタルサイネージに特定の商品の広告を展開するとか。 そして、ビッグデータ時代に
キーワード①UNCONTROLLABLE アンコントローラブルな世界ではPRパーソンが活躍する? 「DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー」本誌でもLINE株式会社の執行役員、田端信太郎さんが指摘していたように、ソーシャルメディアの登場で情報の編集権は企業や既存のメディアの手をはなれ、生活者の手に移りつつあります。この状況の中で、企業はソーシャルメディアで語られる内容を一切コントロールすることはできません。企業やブランドのための情報形成において、他人に情報を作られるというアンコントローラブルな領域が拡大しつつあるということです。 企業はCMをやるにしろ、イベントを実施するにしろ、記者会見を開催するにしろ、それを見た生活者がどう反応するか予想した上で行動を起こさなくてはならなくなりました。 「ならなくなった」と書きましたが、この事前予測はソーシャルメディアの登場以前から本来は行われて
意外と知られていないスタートアップのプレーヤー「Rocket Internet」について調べてみたのでご共有。 Rocket Internetとは? ロケット・インターネットはドイツ拠点のインキュベーター。 シリコンバレーの最新ビジネスモデルをコピーし、主にヨーロッパとアジアで展開し、サービスを売却し利益を上げる、というビジネスモデルを取っています。 徹底した「クローン」の展開に対しては批判的な見方も多く、「アレクザンダー、オリバー、マルクのSamwer三兄弟は、ヨーロッパにおけるコピーキャットの王となっている(Economist誌)」「AirBnBが「クローンの攻撃」の最新の被害者となった(TechCrunch)」などと評されています。 とはいえ、彼らのビジネスパーソンとしての手腕は目覚ましく、1999年にはeBayのクローン「Alando.de」を5,400万ドルで売却、2004年には
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広告自身がクリエイティブであるということ 広告“そのもの”で、誰かの“困った”を解決する仕組み(デザイン)。 クリエイティブが起こした行動ではなく、 クリエイティブそのものの行動で救われる人もいます。 今回はIBMのすてきなCSR広告のご紹介です。 このクリエイティブにはやられた!って正直思いました。 http://youtu.be/jt_9hYaw8A4 ムービーは、広告の“カーブ”についての説明です。 街角の壁に掲載する広告なのですが、 壁掛け広告(ビルボード)の上部がカーブしていて屋根になっていたり、 壁掛けの下がカーブしていて、なんとベンチになっていたり。 “広告そのもの”が誰かの役に立つものとなっています。 広告主のIBMのコーポレートビジョン「Smarter Planet」は、 同社が「3つのI」と呼ぶ「機能化(Instrumentation)」 「相互接続(Interconn
Tweet もはや誰もが当たり前のように使っているSNS。LINE, Facebook, Twitter, mixi, Ameba, GREE, mobageはそれぞれ、会員数1,000万人以上を誇る巨大なSNSである。 今回は、ユーザー規模の大きい上記7つのSNSの、アクティブ率を比較してみた。 LINE >> mixi, Ameba > Twitter, Facebook > mobage, GREE 上のグラフは、7つのSNSアプリ(Android版公式アプリ)の4月の月間アクティブ率である。 ここでいう月間アクティブ率とは、各アプリ所持者の中で、4月中に1度でも利用した人の割合のことである。 [データ元:App Ape(国内10万台のAndroid端末をサンプリング)] これを見ると、LINEのアクティブ率が異常に高いが、こちらのTechCrunchの記事でも89.1%となっていた
Check Everyone's Reputation Profile to Stay Safe or Connect 67% of people lie about who they are online and 27% of people have been victims of fraud and worse. As more people get connected with others they don't really know well, there is real risk - and some online scams are costing people more money than any other fraud reported. Check out Everyone & Connect Safely: Friends & Dates Neighbors & R
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社会を変える画期的デザイン!途上国から生まれたグッドアイデア17選 最終更新日: 2017/02/01 寄稿 こんにちは!「トジョウエンジン」というブログマガジンを運営している三輪(@3_wa)と申します。この度寄稿させて頂くことになりました。 「Last Day. jp」では「途上国」と呼ばれる海外の情報が沢山紹介されていますが、皆さんは「途上国」と聞いて何を想像するでしょう? 水不足、電気不足など、沢山の問題を想像されるのではないかと思います。 今回お伝えするのは、そんな問題をデザインの力で解決する17のアイデア。途上国から生まれた、とっておきのアイデアをご紹介します! 水問題を解決するグッドアイデア6選途上国で最も深刻な水問題。現在26億人もの人が安全な飲み水を確保できていないと言われています。この問題を解決するために生まれた6つのアイデアをご紹介します。 1.世界中の雨水を飲料水に
シャープの失墜、パナソニックの凋落、ソニーの憂鬱…「強いモノづくり」を象徴する存在だった家電メーカーをはじめ、日本企業の苦戦が続いている。圧倒的なブランド力で優る欧米勢と、かつての日本を彷彿とさせる低価格高品質で猛然と追い上げる中国・韓国などの新興国勢に挟まれて、埋没しつつあるのがその原因だ。 アベノミクスを追い風に日本企業が真の復活を果たすには、モノづくりの技術力だけでなく、顧客を魅了する「ブランド」づくりの力が欠かせない。しかし、多くの日本企業にとってブランドとはつかみどころがなく、馴染みも薄い。いきなり「ブランド力を上げよ」と言われても、何をどうして良いか分からない、というのが正直なところではないだろうか。 とはいえ、こうした現状から抜け出そうと試み、新たな時代に即したブランド戦略に挑戦し始めている企業もある。この連載では、ブランド戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山
ここまで中間所得層についてスポットライトを当ててきたこの連載。今回は番外編として、BOP(ボトム・オブ・ピラミッド)のビジネスの現状について専門家が解説する。デリー近郊に本拠を構えてBOPビジネスを進めており、国際的にも高い評価を得ているドリシテ社のニチン・ガチャヤット共同創業者に聞いた。 (聞き手は、伊藤暢人=日経ビジネスオンライン副編集長) ――まずドリシテとはどんな会社なのでしょうか。 私たちはインドの農村部に貢献することを目的とした組織です。農村部で起業家を育成し、生活に欠かせない商品やサービスを提供する環境を整えます。 対象とする農村を決めたら、私たちはまず、その農村に達する道路を造るところから活動を始めています。そして店を作り、食品や生活必需品を販売できるよう支援します。 ただ、農村部に単に小売店を作るだけではありあせん。農村部にあるような小規模な小売店は、比較的近所にある少し
2013年06月05日11:30 カテゴリ経営・経済雑感 EC関連の取扱高もYahoo!Japanが最強なんじゃないか説を唱えてみる こんにちは。VENTURE UNITEDの丸山です。 以前に「Amazonの日本での売上が78億ドルというニュースがあったので10-Kを読んでみた」という記事を書きましたが、昨日あらたにコメントをいただきまして wikiのAmazonの項目を読んでみてください。 取扱高自体が、楽天を越えている可能性がありますというご指摘を受けたので、Wikiを見てみると一部メディアにおいて、楽天市場の取扱高が1兆2000億円程度、アマゾンの売上高が78億ドルであることを比較し、楽天市場がアマゾンより圧倒的優位に立っているとの報道がされている。[7] しかし、流通総額においても、アマゾンの日本における流通総額は1兆3000億円~1兆5000億円規模とみられ(2012年)、楽天
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