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ブックマーク / www.yomiuri.co.jp (11)

  • 夫追いかけながら包丁投げ、背中に…殺人容疑 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    包丁を投げつけて夫を刺殺したとして、大阪府警浪速署は22日、大阪市平野区喜連西、アルバイト門谷和美容疑者(40)を殺人容疑で緊急逮捕した。 門谷容疑者は「包丁は投げたが殺すつもりはなかった。脅すつもりだった」と殺意を否認している。 発表によると、門谷容疑者は22日午前1時10分頃、アルバイト先の同市浪速区の居酒屋で、友人男性と来店した夫の利幸さん(45)と口論になり、店外に出た利幸さんを追いかけて背中に店の包丁を投げて刺し殺した疑い。包丁は背中の左側に刺さり、利幸さんは同市内の病院に運ばれたが、約30分後に死亡が確認された。

  • 関東などのPM2・5上昇、原因は中国でなく… : 環境 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    鹿児島県の桜島の噴煙が、関東から近畿地方にかけて微小粒子状物質「PM2・5」の濃度を上昇させるケースがあるという研究を、気象庁気象研究所がまとめた。19日から仙台市で始まる日気象学会で発表する。 7月上旬、関東から近畿にかけ、PM2・5の濃度が1立方メートルあたり約100~50マイクロ・グラムと、国の環境基準(同35マイクロ・グラム以下)を上回ったことがあった。気象研究所の田中泰宙主任研究官らが、この時期の大気の様子などを調べた。 米航空宇宙局(NASA)の人工衛星の画像を解析すると、九州から州の太平洋沿岸に微粒子を含んだ空気が多く流れていた。一方、中国から汚れた大気が流れた形跡はなかった。 そこで、噴火活動が活発化していた桜島の噴煙がどのように流れたかをコンピューターで想定したところ、PM2・5の濃度が実際の観測結果とほぼ一致したという。 田中主任研究官は「PM2・5については火山の

  • 生きるのに最適な惑星、NASA発見 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【ワシントン=山田哲朗】米航空宇宙局(NASA)は5日、これまでで最も生命の存在に適していると考えられる惑星を見つけたと発表した。 地球から600光年離れた「ケプラー22b」と呼ばれる惑星で、直径は地球の2・4倍。太陽とよく似た恒星の周りを290日で公転しており、気温は22度前後と推定される。 NASAはケプラー宇宙望遠鏡で一部の方角の観測を続けており、同日時点で2326個の惑星候補を発見。うち48個が、熱すぎず冷たすぎず、生命に適当な範囲の温度に収まっていると判定した。ケプラー22bは、この範囲の中でも真ん中で、生命にちょうどいい環境らしい。

    j-sirosaki
    j-sirosaki 2011/12/06
    向こうも地球のこと発見してるかも
  • 大王製紙前会長、106億円全額カジノか : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大王製紙の井川意高(もとたか)前会長(47)による巨額借り入れ問題で、井川前会長が連結子会社から借り入れた計約106億円のうち約90億円が、海外のカジノ関連会社の口座に前会長名義で入金されていたことが27日、関係者の話でわかった。 大王製紙の特別調査委員会の調べで、このほか十数億円が米国のカジノ運営会社の口座に直接振り込まれていたことが判明しており、借入金のほぼ全額の100億円超が海外でのカジノに使われていた疑いが出てきた。 大王製紙は28日にも調査委の調査結果を公表し、近く会社法違反(特別背任)容疑で井川前会長を東京地検特捜部に告発する方針。特捜部は調査結果の分析などを経て、前会長人から事情聴取するなど格捜査に乗り出すとみられる。

  • 警察庁が指導、「すき家」ゼンショーの経営姿勢 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    「すき家」を運営するゼンショーは東証1部上場。今年3月期連結決算の売上高は3707億円で、日マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外チェーンの売上高トップとなった。 今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。 警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。

  • 九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 2005年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は05年12月25日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら6人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 3連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約700人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 6ブロックに分けられた

    j-sirosaki
    j-sirosaki 2011/09/30
    地域独占だから何でもありになっている。安全の面から一定の規制は必要だと思うけど、もっと競争させる必要はある。
  • 校庭ボール遊び、なぜ小5少年側に高額賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの80歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学5年の少年(19)の過失を認め、両親に約1500万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決(6月27日)などによると、2004年2月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約1・3メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約2メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生

  • たばこ増税検討、1箱最大50円…復興財源に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    菅首相の諮問機関である「東日大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。 政府内には、たばこ1箱当たり最大50円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。1箱50円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年2000億円規模の増収になるとみられる。 たばこ税は2010年10月にも1あたり3・5円増税され、メーカーによる体価格の引き上げと合わせ、1箱当たり平均で100円を超える値上げが行われた。

    j-sirosaki
    j-sirosaki 2011/07/07
    酒税を上げ、議員報酬・公務員給料を大幅に下げれば納得。
  • 復興相が辞表、首相了承…知事への発言で引責 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    首相は了承した。震災復興に関する岩手、宮城両県知事との3日の会談で「知恵を出さないやつは助けない」などと述べた責任をとった。発言は、被災地でも反発が強く、野党は国会で、首相の任命責任を含めて追及する構えをみせていた。

  • 男性教授、スカート姿で講義…節電の取り組みで : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    電力使用の15%削減を大口需要家(契約電力500キロ・ワット以上)に求める電力使用制限令が発動された1日、千葉県内でも節電の取り組みが格化した。 千葉大理学部の夏目雄平教授(64)は1日からの講義でスカート姿で教壇に。 「施設や団体が形式的に取り組むだけでは地域全体での節電は難しい。個人から節電活動をして広がるきっかけにしたい」と訴える。 講義では男子学生から「自分もスカートはいてみようかな」という声もあったといい、今後もスカート姿で教壇に立つ予定だ。

  • 静岡知事が「伊藤園」批判、空港に看板撤去要請 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    川勝平太・静岡県知事は27日、静岡空港にある大手飲料メーカー「伊藤園」(東京)の広告看板を撤去するよう、空港ターミナルビルを運営する「富士山静岡空港株式会社」(静岡県牧之原市)に要請した。 18、19日に県などが共催した「育推進全国大会」の景品として、同社が賞味期限切れの紙パック入りジュースを提供した問題を受けた対応。知事が27日の定例記者会見で明らかにした。 対象の看板は縦1メートル、横2・8メートルで、ターミナルビル1階の国内線到着通路にある。茶畑やペットボトルなどがデザインされ、2009年6月の開港当初から掲げられている。 空港会社は県からの出資を受けない民間企業。記者会見で、企業間の契約に県が口を挟むことの是非を問われると、川勝知事は「県が27億円余りを貸している会社で、要請する資格はある」と話した。 看板撤去の理由について、川勝知事は「空港は県の玄関口として最も公的な空間で、県

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