ウィルコム、データ通信見直し「個人向けPHSは音声に特化」 －ドコモMVNOは当面継続、XGPの事業展開は後日発表：ITpro
ウィルコムは2010年12月1日、今後のPHS事業に関する報道関係者向けの説明会を開催。この中で、パソコン向けのデータ通信サービスについて同社代表取締役社長の宮内謙氏は「個人向けのPHSサービスは徹底的に音声に絞って事業展開する」との方針を明らかにした。 現行のPHSのデータ通信サービスは継続し、「WILLCOM CORE 3G」の名称で提供するNTTドコモのMVNOサービスも当初予定通り2012年12月まで継続する方針を示した。次世代PHSサービス「WILLCOM CORE XGP」については、引き続き商用サービスを目指す方針を示し、事業展開について改めて発表するとしている。 今回の説明会は、同社が2010年2月に会社更生法の適用申請を発表して以来の開催。ソフトバンクの出資を受け入れ再建することが決定してからは初めてである。説明会では音声通話向けの新オプションサービスとして、料金プランの
経営破綻したウィルコムのこれまでと今後
国内唯一のPHS事業者であるウィルコムが2010年2月に経営破綻し，東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2060億円であり，通信事業者の経営破綻としては過去最大となる。同社は現在，企業再生支援機構による支援を申し込んでいるところであり，近日中にも支援の可否が決まる見込みだ。 2月18日の会社更生法の申請にともなう記者会見で，同社の久保田幸雄社長は「XGPへの投資が負担だった」と経営破綻に至った理由を説明した（関連記事）。 通信事業は設備産業であり，技術の世代交代時には移行のために多額の資金が必要になる。ウィルコムは携帯電話との競争が激化する中，いち早く広帯域システムに移行する必要があった。しかし当初描いていた現行PHSからの収益でXGPへの投資を賄うプランは，競争の激化で見直しを迫られた。 そうした中，金融危機の影響などもあり2009年9月には金融機関によるリファイナンスに難航
「ドコモのMVNOは続けたい」など、ウィルコム会社更生手続き開始の会見より
ウィルコムは2010年2月18日、東京地方裁判所に会社更生手続き開始の申し立てを行ったことについての記者会見を開催した。会見は代表取締役社長の久保田幸雄氏が出席した。会見での質疑応答の主な内容は以下の通り。 ――会社更生手続きに至った原因は？ XGPの投資が重かった。また2009年9月24日に事業再生ADRの申請をした結果、新規契約数が落ち込み、解約数が増えてしまった。その結果、ADRによる自主再建が難しくなったことも原因の一つだ。 ――PHSの契約者数は落ち込んでいる。今後の再生計画を教えてほしい。 今の携帯電話はブロードバンド・サービスであるのに対し、PHSはナローバンド・サービスだと認識している。ナローバンドだけに24時間音声通話が無料で提供できている。PHSが低電磁波のシステムなので、病院内でも使えるという社会ニーズもある。エレベータやATMの通信回線として使われるなど、携帯電話と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
PHS事業は伸ばせる、ウィルコム宮内氏の戦略